知的・発達障がい者対象にバス乗車体験会 4月2日開催 - 琉球新報デジタル
沖縄県バス協会や県自閉症協会、県発達障がい者支援センターは4月2日、知的・発達障がい者を対象に、バス乗車体験ツアーを実施する。バスの乗り方や運賃支払いの仕方を学ぶほか、バス利用時に障がい者が抱える困り事をバス乗務員と共有し、サービスの向上につなげる。 ツアーは那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎の駐車場で、午前10時～11時30分まで。乗車体験は停車した状態で行う。参加費は無料。未成年者は保護者または支援者の同伴が求められる。定員は30組で、事前申し込みが必須。QRコードから申し込みを受け付けている。
基地従業員の子に登校自粛 那覇の学校「万一に備え」 全駐労「風評防止を」 米軍コロナ拡大 - 琉球新報デジタル
米軍基地内で新型コロナウイルス感染者が拡大していることを受け、那覇市内のある学校で基地従業員の子どもを対象に登校の自粛を求めていることが14日、分かった。全駐留軍労働組合（全駐労）によると、沖縄市内の学校でも同様の事例があった。全駐労は同日、沖縄防衛局に風評被害の防止対策を講じるよう求めた。那覇市内の学校は「万が一に備えた対応だ」と危機感を強調し、理解を求めた。 全駐労の與那覇栄蔵執行委員長は「残念な気持ちだ。基地従業員も命を守りながら業務に従事していることを理解してほしい」と訴えた。風評被害の要因について米軍による詳細な情報提供がないことを指摘し、「米軍に対する県民の不信が払拭（ふっしょく）されないままでは、今後も風評被害が懸念される。米軍は県民に理解を求める姿勢を示すべきだ」と話した。 那覇市内の学校によると、登校自粛を求めているのは、感染拡大によりロックダウン（封鎖）された米軍普天間
まるで消されたように存在を否定され… 闇の歴史「私宅監置」が映画に 自由を奪われた人たちを描く 今春上演へ実行委員会 - 琉球新報デジタル
再現された小屋で撮影された映画のワンシーン（提供） 精神障がい者を自宅の一室や敷地内の小屋などに閉じ込め隔離する「私宅監置」をテーマにしたドキュメンタリー映画「夜明け前のうた」を、フリーテレビディレクターの原義和さんが監督となり制作している。20日には県精神保健福祉会連合会（沖福連、山田圭吾会長）の会員などで構成する実行委員会の会合があり、試写会や一般上映に向けて協議した。作品は今春に公開を予定している。 私宅監置は、日本では精神衛生法が制定された1950年に廃止されたが、米統治下にあった沖縄では日本復帰の72年まで法的に認められていた。監置所は県内各地に設置された。劣悪な環境に閉じ込められ、社会から排除された患者たちは自由と尊厳を奪われた。 映画上映に向けて話し合う実行委員ら＝20日、南風原町のてるしのワークセンター 原さんは「（患者は）まるで消されたように存在を否定された。閉ざされた場
県民のこころ守ります 県公認心理師協会が発足 心のケア支援強化 - 琉球新報デジタル
5月12日に設立記念講演会を開く県公認心理師協会の平安良次会長（左）と広報担当理事の平山篤史さん＝5日、那覇市の琉球新報社 心理職で初めての国家資格となる「公認心理師」が1日に新設されたことに伴い、県内の公認心理師らが加入できる一般社団法人「県公認心理師協会」（平安良次会長）が新たに発足した。心理職の国家資格ができたことで、今後は有資格者の雇用創出や、心のケアなど利用者のサービス向上が期待される。同協会は5月12日に那覇市泉崎の琉球新報ホールで設立記念講演会を開く。 県公認心理師協会は臨床心理士が加盟している「県臨床心理士会」が母体となり、公認心理師と臨床心理士が加盟できる団体として誕生した。同協会によると、昨年あった第1回の公認心理師資格認定試験で、県内からは294人が合格。今後、医療や教育、福祉、司法など幅広い分野での活躍が期待される。 協会の設立に伴い、県臨床心理士会が担っていたエイ
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
沖縄の子の貧困、県民所得低さ要因 識者「雇用、教育支援を」 - 琉球新報デジタル
厚生労働省が２７日発表した全国の「子どもの貧困率」が２０１５年時点で１３・９％だったのに対し、沖縄県が同時期に独自調査した県内値は２９・９％と２倍以上の高さだった。沖縄の子どもの貧困率が高い背景について、有識者は県民所得の低さを挙げ、雇用や子育て・教育費の支援策の必要性を指摘する。 厚労省の「国民生活基礎調査」は無作為に抽出した地域の世帯へ調査票を配布し、回答を各世帯から回収する形式。これに対し、県は各市町村が持つ住民の世帯構成や収入データなどを基に子どもの貧困率を算出し、手法の違いがある。 子どもの貧困問題に詳しい名寄市立大学（北海道）の山野良一教授は「厚労省の調査では低所得の人が調査に応じていないことが考えられる。沖縄の方が正確に（貧困率が）出るはずだ」と指摘。沖縄の貧困率が高い背景については「沖縄は特に男性の所得が本土と比べ、非常に低い。（非正規社員を）どう正規雇用へと改善していくか
「立ち上がれ、少年院の『卒業生』たち」スーパー公務員・武藤杜夫は、なぜ沖縄少年院を去ったのか？ 教え子たちと始める新たな挑戦 - 琉球新報デジタル
辞職目前の３月、沖縄少年院にて（撮影・仲村渠真理） 「非行少年は“大物”になる資質を備えている」 「少年院を日本一の学校にする」 そんなメッセージを発信し続け、世の中の偏見や固定観念を打ち破ってきた沖縄少年院の法務教官・武藤杜夫（３９）が２０１７年３月、法務省を去り、教え子である少年院の卒業生２人と共に、「日本こどもみらい支援機構」を設立した。国家公務員という身分を捨ててまでも実現させたい未来とは―。 異動の内示 幹部昇任も「迷わず辞職」 ―武藤さんが沖縄少年院を退職したという知らせに衝撃を受けました。多くの人が驚いたと思います。どうして辞められたのですか？ 「ことし（２０１７年）１月、成人対象の刑事施設に幹部として異動するよう内示が出たんです。迷わずお断りしました。２年前、登山中の滑落事故に遭って死にかけたとき、『残りの人生は現場で子どもたちのために使う』と決めていた。だから迷いはありま
沖縄県立病院残業代 未払い額 億単位か 救急医療へ影響懸念 - 琉球新報デジタル
今年１１月、県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６県立病院を対象に過去２年分の未払い対象者数や金額の精査を進めている。同局は各病院に調査を指示しているが、異動者や退職者も対象のため２８日現在で全容は判明していない。同局担当者によると未払い額は億単位に上る可能性もあり、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態となっている。 県庁内の県立病院課入り口に設置されたタイムカードリーダー＝２８日、県庁 ■「仮眠」休憩でない 同局によると労基署は労働基準法に基づき７月に北部病院、９月に南部医療センター・こども医療センターを立ち入り調査し、１１月に相次いで是正勧告を行った。主な対象は救急対応などに当たる当直医師らで、午後５時から翌日午前８時半までの勤務時間のうち、仮眠を取るなどする休
医学会が認定撤回要求 豊見城中央病院の三角頭蓋手術 - 琉球新報デジタル
今年４月に豊見城中央病院（新垣晃院長）が内閣府の認定を受けた「国家戦略特別区域高度医療提供事業」のうち、小児に対する軽度三角頭蓋の頭蓋形成手術について、医療関係団体が「自閉症に似た症状と三角頭蓋の関連について、科学的証明はなされていない」として声明文を出し、内閣府に対し認定撤回を求めていることが分かった。同病院はまだ実施していないが「基本的には予定通り進める方向で考えているが、声明文についてはきちんと受け止める」とし、疑問への回答で理解を求めていく考えを示している。 認定撤回を求める主な動きとしては、日本児童青年精神医学会（松本英夫理事長）が７月にホームページ上で声明文を発表し、日本自閉症協会（市川宏伸会長）も８月に同声明文を支持する見解を表明している。 内閣府地方創生推進事務局の担当者は「県と病院が検討中との報告を受けている」とし、推移を見守る姿勢を示した。県企画部企画調整課の担当者は「
子の貧困率、沖縄３７％最悪 １２年全国の２・７倍 - 琉球新報デジタル
２０１２年の沖縄の子どもの貧困率が３７・５％に上り全国最悪になっている状況が、山形大学の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で４日までに分かった。１８歳未満の子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が、貧困に陥っていることが浮き彫りになった。全国平均は１３・８％で沖縄は全国平均の約２・７倍。２位の大阪府（２１・８％）を１０ポイント以上上回り突出して高い。戸室准教授は、大人のみの世帯も含む全体の貧困率についても算出。沖縄は３４・８％で３世帯に１世帯以上が貧困との結果となり、全国平均を１６・５ポイント上回った。 国民生活基礎調査を基にした厚労省による最新の全国の貧困率は１６・３％（２０１２年）。 戸室准教授は２月発表予定の論文で「沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった」と指摘した。貧困率の改善に向けて「生活保護費を全額国庫負担にすべきだ。それで全国で（生活保護の）捕捉率の上昇が期待
女児虐待死、県「子ども守れず」と陳謝 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 女児虐待死、県「子ども守れず」と陳謝2015年7月30日 6:53 Tweet 宮古島市の女児虐待死事件に関する記者会見の冒頭、頭を下げて陳謝する県の金城武子ども生活福祉部長（左から２人目）ら＝２９日午後３時すぎ、県庁 宮古島市で３歳女児に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死の疑いで父親（２１）が逮捕された事件で、県の金城武子ども生活福祉部長、前川英伸コザ児童相談所長らが２９日、県庁で記者会見し、児相が何度も女児らの一時保護を検討していたと説明した。金城部長らは「児相が関わったケースで死亡事故が起こったことを大変重く受け止めている。子どもを守れなかったことを申し訳なく思う」と陳謝した。 被害女児が大便を漏らした際、しつけとして大便を食べさせるなど異常な虐待が報告されていたことなども明らかにした。県は有識者委員会を設置し、児相の対応などを検証する。 コザ児相は４月１７日、一家が当
教諭が児童いじめ、顔に落書き 学校側、保護者会で謝罪 - 琉球新報デジタル
【うるま】うるま市内の公立小学校に勤務する４０代の教諭が昨年４月から１０月までに、児童に対し、顔に落書きをしたり、「宇宙人」というあだ名を付けて呼んだりしていたことが、２１日までに分かった。取材に対し学校長は「いじめの認識はあった」と説明した。市教育委員会は２１日、対応について会議を開いた。学校側は同日夜、保護者に対する説明会を開き、謝罪した。 学校によると、児童は上履きがなくなったこともあり、教諭に訴えたが教諭は対応しなかった。教諭が付けたあだ名は児童にも広がっており、学校側も事実を認識している。 一連の事態について、学校は１０月に児童の保護者からの連絡で把握。保護者と５回面談し、保護者による要望で児童はスクールカウンセラーによるカウンセリングを３度受けた。だが、４度目以降は対応してもらえなかったという。 児童は１１月中旬から、不登校の状態。教諭も直後から心身のバランスを崩したとして休職
県内児童養護施設出身者、大学・短大進学１１％ - 琉球新報デジタル
県内の児童養護施設出身者の過去５年にわたる大学・短大への進学率は平均１１・２％にとどまり、県全体の平均３７％を２６ポイント下回ることが、琉球新報の調べで１７日までに分かった。３月、県内にある全８児童養護施設を対象にアンケートした。 施設出身者の進学率が低い理由について、７施設が学費準備の難しさを挙げた。親の支援が得にくい境遇の中で、経済的な問題が進学の機会を阻んでいる実態が浮き彫りになった。 調査は、県内全８児童養護施設に対して、２００９年３月から１３年３月までの５年間にわたる中学・高校卒業後の進路状況を聞いた。さらに施設から退所する時の課題、自立に向けた必要な支援などを尋ね、全施設から回答を得た。 ５年間で高校卒業に伴い１０７人が施設から退所し、このうち２３人が進学した。進学者の内訳は短大・大学１２人、専門学校１１人。グループホーム入所などその他は７人だった。就職者は７７人だった。 専門
体罰は効果なし 県教育庁、防止冊子を全校配布 - 琉球新報デジタル
県教育庁はこのほど、県内小中高校の教職員向けの体罰防止ハンドブックを作成した。体罰に教育的効果がないことを強調し、事例と指導方法を示しながら体罰のない学校づくりを提言している。同庁義務教育課は「新年度に併せてさまざまな研修が始まるので、体罰根絶の取り組みに活用してほしい」と求めている。 ハンドブックは、体罰が学校教育法で禁止された違法行為で、子どもの人権侵害に当たることを強調。「体罰を受けた子どもは不登校になったり教師に不信感を抱くなど、多大な悪影響を受ける。教師が一時的感情にかられて行うことが多く、子どもに暴力容認の考え方を植え付ける」と指摘している。仮に体罰が起きた場合には「体罰を受けた子どもや保護者に誠意を持って謝罪することが重要だ」としている。 県教育庁は２０１２年度の１年間に全県的な体罰調査を初めて実施し、１５３件（私立学校を除く）が報告された。１３年８月、教員や弁護士らでつくる
断ち切れ負の連鎖 「ｋｕｋｕｌｕ」開所、保護世帯の不登校生支援 - 琉球新報デジタル
ククルの開所式で顔合わせする関係者ら＝２２日、那覇市牧志 那覇市は２２日、生活保護世帯で引きこもりや非行を理由に不登校となった中学生の居場所づくりを支援する施設「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」を開所した。児童自立支援員や市内のＮＰＯ法人などが協力し、生徒一人一人に合った体験活動を通じて社会参加を後押しする。市によると、福祉分野からの不登校支援の取り組みは県内で初めて。 民間のノウハウも生かしながら、自立を促し、負の連鎖を断ち切ることが狙いだ。 ククルは住居型店舗の１階を使用。面積は約９２平方メートル。交流や学習、個別面談、個別で過ごせる四つのスペースを設ける。中学生は「自分の居場所」「人と交流できる居場所」「社会へと送り出すための居場所」として利用できる。 自立に結び付くための調理や、経済的な理由で利用する機会のないパソコンの各講習を受けられる。スポーツなどの活動を通じて、社会との関わり合いを促
中２自殺、大津市長が県に要望 「守秘義務確立を」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 中２自殺、大津市長が県に要望 「守秘義務確立を」2013年2月4日 Tweet 大津市の中２男子自殺で越直美市長は４日、滋賀県の嘉田由紀子知事らに、先月３１日に自殺に関する第三者委員会から提出を受けた報告書を手渡し、スクールカウンセラー（ＳＣ）の守秘義務を確立することを訴え、倫理研修の実施などを要望した。 越市長は、報告書で「自殺後、ＳＣが、確たる証拠がないのに（男子生徒の）家庭に問題があったとした学校の考えを補強したと疑われる」との指摘があったことを紹介。ＳＣが教員や生徒から得た情報を学校に全て伝えている現状について「どういう場合に学校と情報共有するか、事前に子どもに伝える必要がある」と倫理研修の必要性を訴えた。 (共同通信) 次の記事:原発事故対応中枢に遅れ 予算...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
「特別支援分教室」拡大へ 県教育庁、過密化で１２年度にも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教育 「特別支援分教室」拡大へ 県教育庁、過密化で１２年度にも2011年4月9日 Tweet 県教育庁（大城浩教育長）は「県立特別支援学校編成整備計画の基本方向」の素案を８日までにまとめ、現在県内３高校でモデル実施している「特別支援学校分教室」の実施校を拡大する方向性を示した。 ２０１１年度中に計画を決め、早ければ１２年度から実施される見通しだ。８日県庁で開かれた「県立学校校長研修会」で報告された。 「分教室」は知的障がいのある生徒が特別支援学校に在籍しながら県立高校内で学ぶ取り組み。現在中部農林、南風原、久米島の３高校に設置されている。 県教育庁によると美咲特別支援学校＝沖縄市、大平特別支援学校＝浦添市＝が既に過大規模となるなど、過密化が課題になっている。 特別支援学校に通う児童・生徒はここ２０年で約３０％（４３８人）伸び、今後も高等部を中心に伸びが予想されるが、県の財政難で学
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保護児童にジャンプ５００回強要 コザ児相が謝罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「鑑定留置」昨年は過去最多 ４８３人、裁判員が影響 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
『メアリー＆マックス』 アニメでここまでやるか！ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース