障害者グループホーム再編を 日本知的障害者福祉協会が試案（福祉新聞） - Yahoo!ニュース

日本知的障害者福祉協会（井上博会長）はこのほど、障害者総合支援法に基づくグループホーム（GH）について、現在の3類型を2類型に改める試案をまとめた。必要とする支援に応じて人員配置などにメリハリを付け、シンプルにするのが狙い。法的な位置付けも改める。厚生労働省は年内に同法改正の骨格を固めるため、審議会で議論している。試案は今後の議論に影響を与えそうだ。 6、7両日、初のオンライン開催となった全国知的障害関係施設長等会議で、協会内の「居住支援に関するワーキングチーム」の試案として報告した。 現在、GHは人員配置基準などに差を設けた報酬類型が三つあり、法律上はいずれも就労系サービスと同じ「訓練等給付」という位置付けだ。 協会の試案は3類型のうち最も事業所数の多い「介護サービス包括型」と、重度者向けの「日中サービス支援型」を統合し、居宅介護サービスなどと同じ「介護給付」に位置付けるよう求めた。 一

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「『介護給付』を利用するには、市町村による障害支援区分の認定が必要。障害の軽重によって事業所に支給する報酬に差がある。『訓練等給付』は一定の目的に向けて訓練（略）障害の軽重は必ずしも報酬と関係しない」

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この "入居期限を3年程度とし" というのは訓練等給付に留まる類型について、ということなのかな。試案そのものはウェブ上で見つけられなかった。