多忙極まる教師、なり手も不足…心の病で休職最多・負のスパイラル
【読売新聞】 採用倍率が下がるなど、教員のなり手不足への懸念が広がっている。部活動の指導や保護者への対応、職員会議の忙しさなどから、精神疾患による休職者も過去最多となった。新型コロナウイルスへの対応で業務量も増しており、文部科学省で
厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に | 毎日新聞
厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて
精神障害の労災認定 ｜厚生労働省
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
準備期間中の重点事項に「メンタルヘルス対策」
厚生労働省はこのほど、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点事項として「労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進」などを挙げている。【新井哉】 実施要綱では、労働者の健康を巡る状況について、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数がここ数年700件台で推移していることなどを取り上げ、「このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長...
原因の多く、保護者や患者 教員や看護師「心の病」調査：朝日新聞デジタル
過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。 調査結果は近く閣議決定される２０１８年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。 教職員と医療は、政府の「過労死防止大綱」で特別な調査対象とする７業種に含まれている。今回の調査は、１０年１月～１５年３月にうつ病などの「心の病」による精神疾患で公務災害や労災に認定されたケースの原因を分析した。 教員は、公立の小中高と特別支援学校の２３人が対象で、原因は１人に複数ある場合もあって全部で２８件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、１３件と半分近くを占めた。 看護師は５２人
精神疾患で労災認定 ４年で職場復帰は20％にとどまる | NHKニュース
長時間労働や仕事のストレスで精神疾患になり労災と認定された人のうち、４年で職場復帰できた人は20％にとどまっているという初めての調査結果がまとまりました。調査を行った専門家は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の制度には欠けている」と指摘しています。 調査結果によりますと、平成24年度の１年間に精神疾患で労災と認定された人は、400人近くに上りましたが、このうち４年で職場復帰できた人は20％にとどまりました。 また、労災認定から10年以上にわたって職場復帰できていない人も、昨年度の時点で全国で152人に上るということです。 長期間、職場復帰できない理由を労働局に尋ねたところ、最も多いのが「病状が改善しない」で、次いで「労災の休業補償に依存」、「企業側の受け入れが困難」などとなりました。 調査を行った黒木名誉教授は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の
精神障害の労災請求件数、「医療・福祉」が最多
厚生労働省は6日、2017年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療・福祉」が最も多かった。【新井哉】 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比146件増の1732件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同23件増の221件。請求件数は「医療・福祉」が313件で最も多く、以下は「製造業」（308件）、「卸売業・小売業」（...
産業医８割「メンタル対応に自信ない」 時間・知識不足：朝日新聞デジタル
職場の健康管理を担う産業医の８割が、過労やメンタルヘルスへの対応に自信がない。こんな実態が、医師専用の会員制交流サイト「メドピア」のアンケートで明らかになった。相談にあてる時間や精神科の専門知識が足りないことなどが背景にあるという。 産業医は、５０人以上の従業員がいる事業者に選任が義務づけられている。アンケートは１１月、サイトの会員のうち、産業医として働いている５００人からウェブで回答を得た。 非常勤の産業医が多く、１カ月あたりの勤務時間は５時間未満との回答が６割にのぼった。勤務時間に占める業務で多いのは「安全衛生の会議」「職場巡視」「健康診断の結果確認」の順で、従業員と接する時間を長くとれない実態が浮かび上がった。 過労やメンタルヘルスの対応で十分な役割を担えていると答えたのは２割。対応に困る理由には、精神科が専門ではなく「的確に診断できる自信がない」「職場復帰までの見極めが難しい」こと
過労で心の病、最多４９８人＝昨年度、自殺・未遂は８４人－若い世代増加・厚労省：時事ドットコム
過労で心の病、最多４９８人＝昨年度、自殺・未遂は８４人－若い世代増加・厚労省 過労や仕事の強いストレスが原因でうつ病など精神障害を発症し、２０１６年度に労災認定された人は、前年度比２６人増の４９８人に上ったことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。５年連続で４００人を上回り、統計の残る１９８３年度以降で最多となった。 このうち過労自殺（未遂含む）は９人減の８４人で、過去４番目に多かった。労災認定、自殺ともに２０代以下の増加が目立ち、電通の新入社員で１５年末に自ら命を絶った高橋まつりさん＝当時（２４）＝も１６年度に労災認定されている。 厚労省職業病認定対策室は「職業による精神障害が労災対象と周知されたことで、認定件数が過去最多となった。労働時間より職場での人間関係が原因となったケースが目立った」としている。 労災申請は７１人増の１５８６人と、４年連続で最多を更新した。 労災認定を年
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
文科省調査：精神疾患で休職教員５００９人 １５年度 | 毎日新聞
２０１５年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が５００９人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の０．５４％で、１４年度に比べ３６人減ったものの、０７年度以降５０００人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は７９５４人で、このうち６割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が０．６６％（５６０人）で最も多く、中学校０．６４％（１５２４人）▽小学校０．５５％（２２３７人）▽高校０．３７％（６８３人）▽中等教育学校０．３０％（５人）。男女別では男性０．５１％、女性０．５７％だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週５３．９時間。対象となった３４カ国・地域の平均の週３８．３時間を大き
｢若者の貧困｣を招く､精神疾患増加の実態
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
心の病気による休職者 半数近い企業で増加 NHKニュース
うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で「増えている」と答えた企業は４８．２％と半数近くに上りました。 また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ７０％以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業は半数近くを占めています。しかし、こうした対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は１０％余りにすぎませんでした。 一方、職場への復帰に先だって、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は２０％以上となってお
働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年９月から開設します ｜報道発表資料｜厚生労働省
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年8月> 働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年９月から開設します 平成27年8月31日 【照会先】 労働基準局安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室長 井上 仁 職業性疾病分析官 大淵 和代 産業保健支援室長補佐 中村 宇一 （電話代表） 03(5253)1111（内線5４９３、５４９７） （直通電話） 03(3502)6755 今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。これらを踏まえて、厚生労働省では、平成27年９月１日より、メンタルヘルス不調やストレスチ
暴力・いじめにどう気づく｜つなごう医療 中日メディカルサイト | 青く老いたい
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
メンタルヘルスが仕事に影響、企業はどうする？
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました