ゼロからIT部門を作り直した――急成長する不動産企業「オープンハウス」の舞台裏
ゼロからIT部門を作り直した――急成長する不動産企業「オープンハウス」の舞台裏：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 都心の戸建て住宅というビジネスがヒットし、急成長する不動産企業の「オープンハウス」。その裏にはIT活用の進化もあるようだ。PCのお守りしかしていなかったというIT部門が、先端ITを使いこなす内製部隊に生まれ変わった背景を追った。 「都心にマイホーム」。一昔前ならば“高根の花”とされていた好立地の一軒家だが、最近では状況が変わりつつあるという。1987年に建築基準法が改正されて以降、木造三階建て住宅を建設する自由度が高まったことから、手ごろな価格帯の戸建て住宅が増えているという。 こうした背景から、昨今大きく業績を伸ばしているのが、1997年に設立したオープンハウスだ。5期連続で過去最高の売上高と利益を更新し続け、最新の2017年9月期
土地をたくさん持っているトップ500社
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
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