iアプリをiPhoneやAndroidなど向けに自動変換，アプリックスが開発
アプリックスは，NTTドコモの携帯電話向けアプリケーション・ソフトウエア「iアプリ」を，マイクロソフトの「Windows Mobile」，ノキアの「S60」，グーグルの「Android」，アップルの「iPhone」のほか，携帯ゲーム機向けに自動変換する技術を開発した。開発にはNTTドコモが協力した。 同技術を使うと，既存のiアプリが，ほかの携帯端末でも動くようになる。タッチパネル向けの動作や画面の向きを変えたときの動作にも自動対応できるという。 この変換技術は，コンテンツ・プロバイダにとっては朗報といえる。これまでは，複数の通信事業者や端末にアプリケーションを提供しようと思えば，移植作業が必要だったからだ。あるコンテンツ・プロバイダは「オリジナルのコンテンツを開発するより，移植作業の方にコストがかかる」というほどである。特に，たくさんのコンテンツ資産を持ち，海外進出を検討しているコンテンツ
場の空気を可視化する「ソーシャルAR（拡張現実）」に大きな可能性
拡張現実（AR）を使うどのようなアプリケーションやビジネスが考えられるのか。Webのコミュニティやサービスに詳しい日本技芸の濱野智史リサーチャーは「ソーシャルAR」に注目する。「mixi」のようなARサービスに大きな将来性があるという。 現象として面白いなと思うのは，ニコニコ動画でCGM（Consumer Generated Media）的に技術開発が進んでいることですね。例えば「ARToolKit」という技術シーズがあって，それがフリーで公開されて，ニコニコ動画上でそのツールを用いて製作された作品が公開されたり，オープンソース的にハックされていくという流れがあって，その現象自体が非常に面白い。 これまで，研究所や大学の最新の研究成果に触れる機会というのは，どうしても限られてしまっていたと思うんです。これに対し，ニコニコ動画の「ニコニコ技術部」の作品というのは，技術開発の成果やプロセスその
コミュニケーションを“見える化”する？！
世の中，ちょっとした“見える化ブーム”だが，なんと，各種のセンサー技術を応用して「組織の振る舞いやコミュニケーション，マネジメントまでを見える化しよう」という研究が進んでいるという。「一体，どうやるのだろうか？」と筆者は疑問に感じたが，マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディア・ラボ/スローン・スクールの教授たちや日立製作所の研究者らが，大まじめに取り組んでいるというのだから驚く。 こんな思いを抱いて，6月29日に開催された「日立-MITオープンフォーラム」に行ってきた。フォーラムのテーマは「センサー情報が変える組織・ビジネス」。前述の研究に携わっている3人のMIT教授や，日立の研究者らがそれぞれの研究内容を紹介していた。筆者は普段，アカデミックな話題にさほど興味を感じないのだが，このフォーラムの内容はITの1つの方向を示しているようで，非常に興味深かった。 人が示す“正直”な行動を計測
［UQコミュニケーションズ］高いMVNO向け料金，苦戦が濃厚？
2009年にモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズは11月，MVNO向けの卸料金を公表した（関連記事）。MVNOが通信設備を保有しない場合の料金は，契約者回線当たり月額3300円（税別）。これにMVNOの取り分が加わるので，ユーザー料金は4000円台前半になると見られる。 この水準では苦戦が濃厚だ。現行の3Gの定額サービスは月額5000円台（完全定額の場合）が中心。これに比べれば安いかもしれない。しかしモバイルWiMAXは当初は提供エリアが狭く，2.5GHz帯の周波数を利用するので屋内に電波が入りにくいとされる。利便性を考えると，高くても3Gを選ぶユーザーが多いと思われる。 もっとも提供エリアや屋内利用に関しては，3Gの通信機能と組み合わせたり，家庭向けのリピータや無線LANルーターとセットで提供したりする対策が考えられる。ただ，その場合は料金がさらに高くなるので，結
AMN、ブログパーツの掲載先や期間が指定可能なマーケティング支援サービス
アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、広告用ブログパーツの掲載ブログや表示位置／期間の指定が可能なネットマーケティング支援サービス「AMNブログパーツシーディング」を開始した。影響力の強いブログにブログパーツを表示するため、高い掲載効果が得られるとしている。 広告主の選んだAMNパートナーブログの広告枠にブログパーツを掲載する。掲載期間を指定し、キャンペーン終了時に掲載をやめることも可能。料金は1週間当たり20万円から。掲載ブログ数やインプレッション数の調整も行える。AMNパートナーブログ読者の約7割がブログを持っており、二次的な波及効果も期待できるという。 AMNパートナーブログは、各分野で活躍する人物のブログで構成しており、ビジネスやサービス／商品に関連する情報や海外の事情、注目の話題を取り上げたブログがある。月間総ページビュー（PV）数は1700万PV以上。 ■関連情報 ・ア
Androidのエンジニアリング責任者がGoogleを退社
米Couponsは米国時間2009年1月20日，携帯電話向けソフトウエア基盤「Android」の構築でエンジニアリング・チームを率いてきたSteve Horowitz氏が米Googleを退社し，Couponsに最高技術責任者（CTO）として移籍したと発表した。 Horowitz氏は，GoogleでAndroid担当エンジニアリング・ディレクタを3年間務めた。Androidは，Googleが複数のモバイル関連企業とともに2007年11月に立ち上げた業界団体「Open Handset Alliance」で開発を進めているオープンなモバイル・プラットフォーム（関連記事）。2008年10月には最初の搭載デバイス「T-Mobile G1」を米T-Mobile USAが発売した（関連記事）。韓国Samsung，米Motorola，韓国LG Electronics，NTTドコモなどもAndoroidを支
KDDIがMVNO向けの卸標準プランを公表，パケット通信料金を2割引きで提供
KDDIは2008年12月25日，MVNO（仮想移動体通信事業者）向けの卸標準プランを公表した。卸標準プランは，MVNOが移動体通信事業者の無線設備を借りてサービスを提供する際の料金や条件をまとめたもの。総務省は，MVNOが新規参入に当たって事業性を検証しやすいように卸標準プランの策定と公表を携帯・PHSの各事業者に要請していた（関連記事）。 KDDIが今回公表したのは，MVNOが同社ネットワークとレイヤー3で接続してパケット通信サービスを提供する際の卸料金と条件。卸料金は帯域幅課金ではなく，ユーザーごとの通信量に応じて課金する方式を採用しており，基本料は月額1680円（税別，以下同じ）。パケット通信料は1パケット当たり0.04円で上限は2880円となっている。これは，KDDIがパソコン向けに提供しているパケット通信サービス「WINシングル定額 (シンプル)」を2割引きした水準である。開通
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伊藤忠テクノソリューションズがMVNOを支援するMVNE事業に参入
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2008年11月27日，MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入を支援するMVNE（mobile virtual network enabler）事業を開始したと発表した。MVNOの新規参入に当たってサービスの企画やシステムの構築・運用を支援する「MVNOイネーブリングサービス」を同日開始。周辺ビジネスを含め，2010年度に50億円規模の売り上げを目指す。 CTCは通信事業者のバックエンド・システムの構築や運用で豊富な実績を持つ。最近ではモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズからセンター設備の構築を受注した（関連記事）。MVNOイネーブリングサービスではこれまでの経験を生かし，（1）サービス内容やシステム設計のコンサルティング，（2）データ・センターを含めたインフラの構築・運用，（3）課金業務の代行，などのサービスを提供する。
フィンランドのノキア，日本市場の端末販売から撤退
フィンランドのノキアは2008年11月27日，日本での携帯電話端末の販売を打ち切ると発表した。2008年12月に発売予定としていると高級端末Vertu（ヴァーチュ）については，国内での販売活動を継続する。 同社の発表によると「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では，日本独自の製品展開のための投資を続けていけない」と判断したという。国内の研究開発拠点における海外向け製品の開発や，国内での部品調達事業は続ける。 同社製品では，ソフトバンクモバイルが11月28日に「Nokia N82」（写真）を発売する予定としていた。ソフトバンクモバイルによると「突然のことで，状況が把握できていない」という。NTTドコモも「Nokia E71」を2009年2月～3月発売予定としていた。
東京・神谷町に旗揚げした「梁山泊」，シグマクシスがコンサル2000人を糾合
6月初旬、都内のホテルで昨年8月に日本IBMを退社した遠藤隆雄の日本オラクル社長兼CEO（最高経営責任者）就任披露パーティが催された。祝辞を述べたのは、9月から業務を開始するビジネスコンサルティング会社「シグマクシス」の倉重英樹CEOである。会場には、米EDSを買収し、サービス分野でもIBM最大のライバルとなった米HP（ヒューレット・パッカード）の日本法人社長、小出伸一も駆け付け、3人は会場でしばし談笑していた。この3人は共に、紆余曲折の末にIBMを退社したところが共通点。歴史小説風にいえば、官軍の将軍を辞して変革の志を同じくする「梁山泊」として合流したようなものである。 彼らと同じく、「IT業界を元気にしたい。世直ししよう」と日本IBMを勇躍退社した人がいる。ナスダック・ジャパンCEO、EDSジャパン社長を経て、医薬品情報・ソリューションサービスのIMSジャパン社長となった佐伯達之である
UQがMVNO向けのモバイルWiMAX料金を公表，月額料金は実質4000円台に
UQコミュニケーションズは2008年11月6日，2009年2月から試験サービスを開始するモバイルWiMAX事業について（関連記事），MVNO（仮想移動体通信事業者）向けの料金プランを公表した。MVNOがUQコミュニケーションズの無線設備を借りてデータ通信サービスを提供する際に同社に支払う料金に当たり，いわば“仕入れ値”と言える。 接続の形態によって数種類の選択肢を用意した。例えばMVNO側で認証設備を保有しない形態をとる場合，加入台数1台当たりの月額料金は3300円（税別）とした。「（MVNOからは）この卸値と実際の提供料金の差は，4ケタ（1000円）は欲しいという要望がある」（UQコミュニケーションズの小池竜太コーポレート部門長，写真1）ことから，エンドユーザー向けの実際の料金は月額4000円台となる公算が高い。 このほかMVNO側で認証設備を用意するケースでは，一部で帯域幅課金による接
電子政府の検索機能は、早急に改善すべきだ
日本の電子政府サイトのキーワード検索は，使い勝手が非常によくない。もう少しなんとかならないものだろうか。「電子政府の総合窓口（以下，e-Gov）」のキーワード検索を使ったことがある人にとっては「何を今さら」といった類の話かもしれないが，今回はあえて取り上げてみたい。 というわけで早速，使い勝手の悪さを示す実例を2つほど紹介しよう。比較対象は，国内でよく使われている検索サイト，Yahoo! JAPANとGoogleである。 まず最初にキーワードとして選んだのは「IT戦略本部」だ。日本の電子政府戦略を決定している「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」のサイトを探してみようというわけだ。検索窓に「IT戦略本部」と入れてクリックすると，Yahoo! JAPANでもGoogleでも，一番最初にきちんとIT戦略本部のトップページが表示される。ところが「e-Gov」の検索窓だと，最
住宅に潜むシロアリを“鼻”で探します
「クンクン、これは違うな…」。“彼”が鼻を突っ込んで探しているのはシロアリだ。いくつものサンプルを数秒でかぎ回り、あっさりと「正解」を当てた。これが日本でただ一匹だけの「シロアリ探知犬」ノア君の実力だ。
ソーシャル・ネットワークが行政機能の一部を担う
市場調査会社の米Gartnerは英国時間2008年10月23日，政府機関によるソーシャル・ネットワークの利用に関する調査結果を発表した。それによると，将来，市民によるソーシャル・ネットワークが行政機能の一部を補完し，場合によっては完全に取って代わる可能性があるという。 同社副社長兼アナリストのAndrea Di Maio氏は「現在の世界的な金融不安を考えると，政府がソーシャル・ネットワークを導入する意義は高まっている。というのは，テクノロジ予算の削減により，政府の能力が低下している分野では，ボランティア・グループや慈善家，協会，ソーシャル・ネットワーキング・グループなどの社会的リソースの力を借りることが不可欠になっているからだ」と説明する。 政府主導のソーシャル・ネットワーク導入は，その長所が生かされないことが多い，とGartnerは指摘する。政府がネットワークの所有権や規制にこだわると，
料金設定や端末調達で主導権
MVNOは，既存事業者との「相互接続」の解禁で新たな展開を迎える。これまでのMVNOと事業者との契約は「卸」が中心で，MVNOが提供するサービスの自由度が低かった。卸料金や端末調達などは事業者の条件に従わざるを得ず，ユーザーに提示するサービス内容は，仕入先の事業者に似たものになってしまう。 これに対して相互接続は，ユーザー料金の設定や端末の調達，コンテンツの提供方法などをMVNOが自由に決められる。相互接続用装置の開発や端末の調達でMVNOの負担は増えるものの，付加価値をつけやすい。 7月に始まった相互接続のポイントは，「接続料」と「端末調達」の2点である。以下ではNTTドコモと日本通信の接続条件を見ていくが，両社の相互接続は決して特殊な例ではない。他のMVNOも日本通信と同じ条件で設備を借りられる。今後，この前例に追随するサービスが増えていくとみられる。 帯域幅課金で柔軟な料金設定が可能
時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
セコムがモバイルWiMAXに参入，ホーム・セキュリティで新事業を展開
大手警備保障会社のセコムがモバイルWiMAX事業に参入する。2009年にモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズからMVNO（仮想移動体通信事業者）として無線設備を借り，ホーム・セキュリティの新たな事業を計画する。セコムで研究開発・企画担当技術開発本部長環境推進本部長を務める前田修司・常務取締役に参入の狙いや計画の概要を聞いた。 ホーム・セキュリティ分野で新たなソリューションの展開を計画している。監視カメラやセキュリティ・ゲートを利用した「セキュリティ・タウン」の開発だ。戸建て住宅が密集した区域の出入り口や通路，ゴミ置き場などの共有部分に監視カメラやセキュリティ・ゲートを設置し，不審者の出入りを監視する。戸建て住宅の面開発を手がける不動産会社などと協力して展開することになる。 モバイルWiMAXはどの部分で利用するのか。 監視カメラで撮影した映像の送受信にモバイルWiM
イー・モバイル，MVNO向けデータ通信サービスの標準プランを発表
イー・モバイルは2008年9月10日，3.5Gに相当するHSDPAを用いた高速モバイルデータ通信サービスのMVNO向け標準プランを作成し，公表した（発表資料）。今回公表した標準プランは，総務省が2008年5月19日に作成した「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」に沿うもので，MVNOサービスを検討する事業者が事業計画を作成するうえで必要なモバイルデータ通信サービスの提供条件などについて概要を説明するものと位置付ける。今回の標準プランはレイヤー3接続を前提にしている。 標準プランでは，MVNO事業者が負担する各種費用や技術的条件，運用，サービス開始までの手順などについて作成している。MVNO事業者が負担する費用は表の通り。月額利用料や，事務手数料，工事費などによって構成される（詳細はこちら）。
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