「ビジネス・ツイッター」の読み方・使い方：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 最大140文字のつぶやきツール「ツイッター」をビジネスに使う企業が急速に増えている。朝日新聞、毎日新聞などのメディアから、無印良品、カトキチ、ユニクロ、ソフトバンクなどのアカウントで企業がつぶやきを日々投稿している。 「そろそろツイッターを使わないとまずいかもしれない」――。そう考えた時に企業が直面するのが、「何をつぶやけばよいのかわからない」「企業の公式アカウントで炎上したら大変だ」といった不安ではないだろうか。そこで3月4日発行の新刊『ビジネス・ツイッター』で登場する事例とともに、著者のシェル・イスラエル氏が勧めるビジネス・ツイッター術を紹介しよう。 記事一覧 記事一覧 2010年4月6日 ツイッターでのリスク管理をどうするか？ 「企業に役立つビジネス・ツイッター活用術」セミナー報告（3） 3週にわたってお伝えしてきた『ビジネス・ツイッター』発売記念セミナー「企業に
太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
“つぶやき”効果で1万冊！ 10坪の出版社、羽鳥書店の挑戦：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の原稿で予告した羽鳥書店の代表、羽鳥和芳さんは、Kindle（キンドル）やiPadなどの電子書籍には関心が無い。若い出版社ではあるが、液晶画面で“読む”近未来を招き入れることより、手触りの良い、物質としての本を、本好きの読者へ丁寧な心もちで届けることに、出版人としての誇りを持っている。団塊世代の頑固な編集者だ。 かといって電子媒体を否定するものではない。むしろ、インターネットの利点は利点として利用すべき、と寛容な姿勢で時代の潮流に臨んでいる。そのために、近ごろ爆発的な広がりを見せるツイッターなどのネットワークについては大きな関心を寄せている。 つい最近、旧いタイプの編集者は、衝撃的なTwitter（ツイッター）の洗礼を享けた。 ツイッターで古本が1万500冊が売れた
クリーンテックに流れ込むカネ と「ジャパン・パッシング」：日経ビジネスオンライン
表を見てもらえば分かるように、その投資先はクリーンテックを幅広く網羅している。最も目立つのは再生可能エネルギーだ。風力発電や太陽熱発電、太陽電池、燃料電池などに、大規模な投資をするファンドやVCが多い。「急速に伸びているクリーンテック分野は有望な投資分野だ」と、ファウンデーション・キャピタルのゼネラルパートナー、ウォーレン・ワイス氏は言う。 米グーグルや米インテルの子会社など、IT（情報技術）企業による投資が多いのも特徴だ。インテルの投資部門、インテル・キャピタルのマネージングディレクターを務めるスティーブ・エイシェンラウブ氏は、「クリーンテック分野への投資は、イノベーションを加速できるのが利点。インテルの半導体製品との親和性も高く、新たなビジネスを創出することでグループ全体の事業を加速できる」と語る。 このほか省エネルギー分野、電気自動車（EV）や電池などの次世代自動車関連への投資も増え
雪もなく柵だらけだったバンクーバー五輪：日経ビジネスオンライン
2月28日を持ってバンクーバーオリンピックは閉幕し、17日間の熱い戦いに幕が下ろされました。今回のオリンピックには、冬季五輪史上最多となる82の国と地域から約2600名の選手が参加し、これまた史上最多となる86種目で競技が開催されました。日本からも94名の選手が参加して銀メダル3つ、銅メダル2つの合計5つのメダルを獲得しました。 実は、私も2月23日から2泊3日という短期間でしたが、バンクーバーを訪問する機会がありました。今回のコラムでは、いつもとは趣向を変えて、あまり深く考えすぎずバンクーバー現地での様子や、米国やカナダでのオリンピックの報じられ方など、皆さんが日本からテレビや新聞などを通じて知るオリンピックとは別の視点からバンクーバー五輪を感じたままにレポートしてみたいと思います。 なお、誤解なきよう予め断っておきますが、これは個人の目を通した部分的な感想であり、バンクーバーオリンピッ
電力でもインターネットの栄光再び、の米国：日経ビジネスオンライン
温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 次世代電力網「スマートグリッド」の整備に総額45億ドル（約4000億円）を投資する――。米国政府が2009年に方針を打ち出して以来、米国のIT（情報技術）業界がスマートグリッド一色になっている。 マイクロソフトやグーグル、シスコシステムズなど、ソフトからハードまで多種多様なIT企業が名乗りを上げ、シリコンバレーでは人、カネ、技術がスマートグリッドになだれ込んでいる。クリーンテック（環
「リラックマ」がゆく、歴史の間違った学び方：日経ビジネスオンライン
都立高校で日本史が必修になるらしい。 詳細は以下の通り。 《東京都教育委員会は25日、2012年度からすべての都立高校で日本史を必修科目とすることを正式に決めた。東京の近世以降の歴史を学ぶ独自の科目「江戸から東京へ（仮称）」も新設する。――後略――》（Asahi.com 2月25日） 日本史にはいやな思い出がある。 高校生の時に零点を取ったことがあるのだ。 いや、白紙答案を提出したというわけではない。青春の反抗とか、無言のレジスタンスだとか、そういうお話でもない。純粋に正解できる問題を見つけられなかっただけだ。 日本史の先生は、今思えば「実戦派」の教師で、高校の定期テストでも、大学受験レベルの（それも難関校のひねくれた出題傾向の）試験問題を出してくる人だった。 であるから、当時、半端進学校から名目進学校への坂道を転げ落ちつつあったうちの学校の生徒にとって、その問題は拷問だった。平均点は、1
左手で弾くピアノとTwitter（ツイッター）の出会い：日経ビジネスオンライン
前回がTwitter（ツイッター）の最初の記事で、当日いろいろ「実験」をしてみましたので、今回はその結果報告から・・・と大まかに思っていたのですが、よく考えたら日数がなく、もう1つ別の話題を取り上げねばならないタイミングになっていました。というのも3月6日、「アミューたちかわ（東京都の立川市市民会館）」で開かれるピアニスト・舘野泉さんのリサイタルでの、私が一昨年から昨年にかけて書いた「水の幻映」という左手のためのピアノ作品の初演があるのです（演奏会情報については、こちらをご参照ください。翌 週の3月13日土曜日午後3時からも白石蔵王・ホワイトキューブで演奏会があります）。 1936年東京生まれ。60年東京芸術大学首席卒業。64年よりフィンランド・ヘルシンキ在住。68年、メシアンコンクール第2位。同年より、フィンランド国立音楽院シベリウス・アカデミーの教授を務める。81年よりフィンランド政府
電気自動車は、スマートグリッドの重要なツールだ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、冬季オリンピックの目玉であるフィギュアスケートとともに、トヨタ自動車のリコール問題に関する米国での公聴会がメディアを賑わしました。真摯に対応するとのメッセージが伝わり、とりあえず政治ショーは一段落するのではないかと思いますが、トヨタも含めた既存のガソリン自動車の悩みはこれからさらに深くなりそうです。 それは、既存の自動車各社の屋台骨を揺るがすガソリン自動車から電気自動車へとシフトする流れが、これから加速するからです。ガソリン自動車で量を作って強かったトヨタのような会社ほど、そのインフラを容易に捨てられないからこそ、電気自動車への大胆なシフトが遅れて、致命的な競争劣位を招くことになりかねません。 それに加えて、電気自動車にシフトすると、
技術偏重の病を克服する：日経ビジネスオンライン
温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 世界各地でクリーンテック（環境・エネルギー）ビジネスが芽吹いている。大規模な太陽光や風力、太陽熱といった再生可能エネルギーを活用した発電所の稼働や、新交通システムにIT（情報技術）などと連携したスマートグリッド（次世代電力網）を整備した環境都市――。 これらの巨大プロジェクトを仕切る顔ぶれは欧米の大企業群ばかりが目立つ。部品の提供においても欧米や中国勢が勢いを増す。沸き立つ巨大マーケ
コスモ参入「風力発電」に風穴？：日経ビジネスオンライン
風力発電5位のエコ・パワーを、コスモ石油が荏原から買収した。これまで力の弱かった非電力系事業者に役所とパイプの太いコスモが加わる。欧州はもとより、米国や中国にも及ばない日本の風力発電業界に“風穴”が開く可能性も。 最も安価な自然エネルギーは「風力発電」だというのは世界の常識だ。太陽電池で1キロワット時発電するのに約49円かかるが、風力なら約10～14円で済む。自然エネルギーの導入機運が高まる中、各国政府は真っ先に風力発電の導入促進策を取ってきた。 一方、日本政府が手厚く支援しているのは太陽電池。風力に対しては、「日本には良い風が吹く適地が少ない」と冷たい。発電能力でトップの米国が2009年末に3516万キロワットなのに対して、日本は10分の1以下の206万キロワットにとどまる。米国を追うドイツに、中国が肉迫している。 日本で風力の導入が進まないのは、風力発電を手がける事業者を取り巻く環境が
Twitter（ツイッター）：新しい実名情報社会がやって来る！ ――モバイル・ユビキタス環境の顧客プロファイリング
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 読者の皆さんは↑↑↑コレの存在に既にお気づきになっておられることと思います。Twitter（ツイッター） ですね。実は私も始めてみました。この連載本文に書けなかったことなど、今後Twitterの方で補っていこうかな、とも考えています。 さて、読者の皆さんはTwitterに関して、2つのグループに分かれるでしょう。第1はTwitterを既にお使いの方々、第2はあまり使っておられない方々。今回は、どちらかというとTwitterに縁が薄い「第2」の方を念頭に、しかし「第1」側のディープなユーザーの方にも、少しは新しい切り口で興味を持っていただけるよう、お話を準備してみたいと思います。 一歩先を行くユーザー：勝間和代と藤末健三 流行が既に社会現象化し
スマートグリッド・システムの正しい設計図とは：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギー発電によって生産された電気を買い取る「フィードインタリフ制度」が、日本でも2009年11月に始まった。家庭の太陽電池で発電された電気を電力会社が固定価格で買い取るようになったのだ。ドイツなどで行われた制度の日本版である（関連記事：「優れた参謀がいる経営は負けない」。 各家庭に3～4キロワットの太陽電池を設置していくことを拡大していき、その発電量が20％になれば、CO2の排出量も20％減少を達成できるのだろうか。 もしある限られた地域で行うならば、その答えは否定的にならざるを得ない。太陽光発電はお天気任せで気まぐれなものなので、安定的な電力生産が期待できないからだ。 その地域全体が雨天だったら、電力会社は従来通りの発電を行わなければならないし、もしその地域の全戸に4キロワットの太陽電池が設備されていて、昼間のある時間帯に定格出力の発電が行われたとしたら、電力会社の発電機はす
「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
今やインドが研究開発の中心に：日経ビジネスオンライン
米GEをはじめとする多国籍企業で、インド発の世界的製品が目立ち始めた。低コストの技術系人材に加えて、事業機会に溢れる国内市場も魅力だ。途上国での研究開発に出遅れれば、台頭する地元勢に敗れるリスクもある。 スパイ映画「007シリーズ」のヒーロー、ジェームズ・ボンドが使う、ハイテク装備の開発拠点ではないか──。インド南部の都市バンガロールにある米ゼネラル・エレクトリック（GE）の「ジョン・F・ウェルチ・テクノロジーセンター」に足を踏み入れると、そんな錯覚にとらわれるだろう。 元CEO（最高経営責任者）の名を冠したこのセンターの広さは100万平方フィート＊1。その一角では、科学者が特別な自動車用バンパーをテストしている。“歩行者に安全”と銘打ったこのバンパーは、自動車が通常の速度で走行中に歩行者とぶつかっても、ケガ1つ負わせないという代物だ。 別の場所では技術者が、インドの線路脇で育つ芝生から抽
とある「外国人労働者」の悲劇：日経ビジネスオンライン
今回のケースについて、朝青龍の行動は、やはり擁護できない。 したいのはヤマヤマだが、私の力量では無理だ。擁護しきれない。 一緒に火だるまになってあげることぐらいはできるかもしれない。 が、それはしたくない。 私にも生活がある。 しみったれた生活だが。許せ、ドルジよ。 報道されていることのどこまでが真実で、どこから先が尾鰭なのかは、正直なところまだわからない。尾鰭とは別に、私が知らない手足や羽があるのかもしれない。それもよくわからない。 が、ともかく、真相がどうであれ、朝青龍が場所中に泥酔して暴行事件を起こしたところまでは、はっきりとした事実だ。とすれば、引退は、残念だが仕方のない結末だった。そう考えざるを得ない。 今回は、朝青龍をめぐる一連の出来事を、一歩引いた視点から見つめ直してみたい。 朝青龍個人については別のところで書いてしまったのでもう書かない。それに、様々な人々によって、言うべき
アメリカにいた電気自動車の主役：日経ビジネスオンライン
本格的に市場投入が始まった電気自動車（EV）。2009年に発売された三菱自動車のEV「アイミーブ（i-MiEV）」を皮切りに、日産自動車が今年から日米欧の市場に投入する「リーフ」や、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪汽車）が2010年内に米国市場に投入すると発表した「e6」など、EVは急速に進化し始めている。 日経ビジネスでは、2010年2月1日号で、「電気自動車の乱」と題した特集を企画した。環境への配慮が義務になりつつある時代。二酸化炭素の排出を削減するために、クルマの電動化は避けて通れない。その変化に日本勢はどう挑み、また追従する諸外国はどのような動きを見せているかを紹介した。日経ビジネスオンラインでも、それに関連した内容を紹介していく。 初回は、米フォード・モーターが今年中に発売を予定するEVの駆動部を開発する大手部品メーカー。黒子であるはずの部品メーカーが、クルマの駆動部という
グリーンニューディール宮古島というアイデア：日経ビジネスオンライン
宮古島は那覇から飛行機で50分ほど南に飛んだところにある、面積約160平方キロ、人口約5万人の島だ。美しい海で知られる。 グリーンニューディール沖縄プロジェクトは沖縄本島のレンタカーの電気自動車（EV）化から始まりそうだが、もう1つのプロジェクトである「スマートグリッド化」、つまり「知能化電気社会システム構築」のプロジェクトは宮古島から始めるのがいいかもしれない。 宮古島の電力は約70メガワットの石油火力発電によってまかなわれており、この中には需要変動に対応するためにガスタービン発電設備も含まれている。だから発電コストはかなり高いようだ。 現在、宮古島では新エネルギー導入プロジェクトが進められている。風力発電と太陽光発電と蓄電装置がそれぞれ数メガワットの規模で導入される予定である。北部地域と南東地域には既に風力発電設備がある。 しかし、この規模では宮古島の電力需要の4％程度にしか過ぎないの
肥大化するつぶやきメディア「Twitter」の正体（後編）：日経ビジネスオンライン
つまり、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた作業すらも、同じツイッターというプラットフォームの中で行われている。 そこでは、ほとんど金銭の授受は発生していない。言い換えれば、メディアビジネスの究極の中抜きが、ツイッターというフラットで民主的な世界で、起きているのだ。 「中」とは、言うまでもなく、既存マスメディアを担うメディア企業。そして、その収益を支える広告主である。 では、既存のメディア産業に広告宣伝を委ねてきた企業は、新たな巨大メディアとどう付き合えばよいのだろうか。（文中敬称略） （前編からお読みください） 豊年の瑞なのだろうか。60回目となる紅白歌合戦の第1部が終わろうとする頃には、庭に雪が積もり始めていた。 冷凍うどんで有名な加ト吉のコーポレートコミュニケーション部の部長として引き抜かれてから丸2年。48歳を迎えた末広
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン