志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
トランプ氏、敗北認めず安保分野で続々と重要決定
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院の超党派議員は１８日、トランプ政権が１０日に承認したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などの武器売却を承認しないとする決議案を提出すると発表した。トランプ大統領は１１月３日の大統領選で敗北が確実となって以降、エスパー国防長官の解任、アフガニスタンやイラクからの米軍部隊の撤収など、政権移行期にある米国の安全保障を脅かしかねない決定を次々と下しており、身内の共和党の間でも懸念が広がっている。 Ｆ３５の売却反対決議案は、民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が共同提出する。トランプ政権は、ＵＡＥがイスラエルと国交を正常化させたのを受けてＦ３５最大５０機の売却を決めた。だが米国内では、中東でのイスラエルの軍事的優位が崩れ、地域の不安定化につながるとして、売却に反対する声が強い。 トランプ政権が１７日発表したアフガニスタンとイラク
岸田氏、議員票伸ばす 「石破氏潰し」で他派閥から票
自民党総裁選挙で投票する岸田文雄政調会長＝１４日午後、東京都港区・グランドプリンスホテル新高輪（春名中撮影） 自民党総裁選は、地方票で苦戦した岸田文雄政調会長が予想を大幅に上回る議員票を獲得し、石破茂元幹事長との２位争いを制した。来年９月の総裁選に望みをつなげた形だが、安倍晋三政権を批判してきた石破氏の「次」への芽を摘むため、他派閥が岸田氏に票を回したことも勝因とみられる。 「どうしても２位になりたい」。投票を翌日に控えた１３日夜、岸田氏は党本部６階の政調会長室から他派閥議員に自身への支持を求める電話をかけ続けた。 岸田氏から電話を受けた青山繁晴参院議員は１４日、産経新聞の取材に対し、岸田氏に投票したことを明かした。保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山氏は、中国の習近平国家主席の国賓来日に関する党の非難決議をめぐる議論で、「岸田氏は外交部会による習氏の
遺憾、憂慮暴挙…野党が一斉に中国批判、自民は談話を出さず
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の党会合で、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法を可決したことについて「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、民主主義を守る観点から大変危惧する。はなはだ遺憾だ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」との談話を発表した。共産党の志位和夫委員長も「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判する談話を出した。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一国二制度は国際的な約束になっていたはずだ。一国二制度が崩れるようなことは起こるべきではない」と述べた。自民党は、党としての談話などは出さなかった。
貿易・デジタル相会合、責任あるＡＩ開発議論 Ｇ２０で初
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が６月８、９日に茨城県つくば市で開く貿易・デジタル経済相会議では、人工知能（ＡＩ）の責任ある開発や普及に向けた「ＡＩ原則」を共有するための議論も行われる。ＡＩの国際ルールづくりをめぐっては、先進７カ国（Ｇ７）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導してきたが、Ｇ２０での議論は初めて。中国やロシアを含めた共通認識にできるかが焦点になる。 ＡＩは膨大なデータを分析して判断を下すことができ、技術革新によって新たな雇用や産業を創出することなどが期待される。一方、ＡＩに職を奪われたり、データに偏りがあることで差別的な判断を下されたりといった懸念も指摘され、開発者や運用者が守るべき国際的なルール策定を求める声が高まっていた。 Ｇ２０で議長国の日本が提案するＡＩ原則は、ＡＩは人間の道具であり、ＡＩの判断を人間が監視するなどして、無秩序なＡＩの開発や利用を防ぐ「人間中心」の考え方が
小笠原諸島に新種のカニ 横幅７ミリで命名「ペタンココユビピンノ」 - 産経ニュース
東京都とお茶の水女子大湾岸生物教育研究センターの吉田隆太特任助教らは１８日、小笠原諸島・聟島列島の周辺海域で新種のカニを発見したと発表した。甲羅が押しつぶされ、ぺたんこになっているような形から「ペタンココユビピンノ」と名付けられた。１０日付の国際学術誌に発表した。 新種のカニは、甲羅の横幅が約７ミリと小型。ゴカイがすみかとしているストローのような形をした「棲管」の中から見つかった。ゴカイとの共生が考えられるという。 これまでに発見されたコユビピンノ科のカニは、ゴカイにしがみつくなどして寄り添って暮らすが、今回発見されたカニはゴカイと離れた場所で発見されており、習性が異なる可能性がある。 都は世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の保全のため、平成２５年から２９年まで海洋生物調査を実施し、１５００種を超える海洋生物の生息を確認。今回のカニは２８年の調査で発見した。
３．５キロ先から空撮映像を高画質送信 ドローン世界最大手の中国企業が最新機種公開
業務用空撮ドローン「Ｍａｔｒｉｃｅ ６００」を披露するＤＪＩ日本法人の呉韜社長＝２５日、東京都港区（宇野貴文撮影） 小型無人機「ドローン」の世界最大手メーカーである中国・深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）の日本法人は２５日、業務用空撮ドローンの新製品「Ｍａｔｒｉｃｅ（マトリス） ６００」を公開した。日本国内で使用する場合、映像の伝送距離は最長３．５キロメートルで、高画質のフルハイビジョン映像をリアルタイムで送受信することが可能。 発売時期は未定だが、映像関連業界などへ売り込む計画だ。最大積載重量は６キログラムで、６個の回転翼を搭載。飛行時でもカメラを水平に維持し、振動を吸収する装置「ジンバル」の最新製品「Ｒｏｎｉｎ（ローニン）－ＭＸ」と組み合わせ、安定した空撮が可能となる。 小売価格（税別）は「マトリス６００」が５２万円、「ローニン－ＭＸ」は１７万９千円。 ＤＪＩは、手作業と比べ４０倍以上も効
ドローン使った物流効率化事業 来年度にも参入 ソニーとＺＭＰの共同出資会社 運転手不足に対応（1/2ページ）
ソニーモバイルコミュニケーションズと、自動運転技術開発ベンチャー、ＺＭＰが共同出資するエアロセンスは２２日、平成２８年度にも小型無人機「ドローン」を使った物流の効率化事業に参入する方針を明らかにした。建設現場などで資材の状況をドローンによる空撮で分析し、物流・配送の無駄を省くシステムを売り込む。トラックの運転手不足などの深刻化を踏まえ、物流の課題解決を図る。 エアロセンスが開発した自律飛行するドローンを使い、搭載したカメラやセンサーで建設現場や資材置き場のデータを測定する。工事の進（しん）捗（ちょく）状況や資材の在庫を記録したデータと、ドローンで測定したデータを組み合わせて分析し、適切な資材量やトラックの配車台数、輸送ルートなどを算出する仕組みだ。 経済産業省と合同で、２月末まで千葉県内で実証実験を行う。経産省によると同システムを導入した場合、資材配送に使用するトラック（１０トン車）の台数
ドローンなど許可申請ラッシュ 改正航空法施行 「こんなに来るとは」…国交省 （1/4ページ）
４月に首相官邸の屋上で放射性物質を載せた小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、ドローンなど無人航空機の飛行を規制する改正航空法が１０日に施行されてから国土交通省に相談を含めた飛行許可申請が５８１件寄せられ、２０７件の許可が出されていたことが２７日、同省への取材で分かった。改正法には「どこまで効果があるか不安」という声は根強いが、利用者側からも「無秩序な状態が改善される」と歓迎する声が上がっている。 飛行許可申請が５８１件 同法の施行で、飛行禁止空域や定められた方法以外で飛行させる場合、国土交通省や空港事務所に申請し、許可や承認を得ることが必要になった。 国交省によると、１７日までに相談を含め５８１件の申請があり、２０７件の許可を出した。ほとんどが空撮目的で、業者だけでなく個人の申請も多いという。年末年始を控え申請数は増加傾向といい、担当者は「こんなに来るとは」と、利用者からの問い合
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離島へドローンで宅配実験 来年から経産省、航空法の例外措置を検討（1/2ページ）
経済産業省は１４日、準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。 実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約１０キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約１０キロを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。 実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は、測位誤差を１０センチ以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のＧＰＳ（誤差１～１０メートル）よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも高精度な測位情報が取得でき、
「ドローン」テロ警戒せよ！ 法的規制ないもろ刃の翼 国内に数千機…警察当局がリスク分析へ（1/4ページ）
３月の警視庁機動隊新隊員訓練で公開されたドローン。災害現場などで威力を発揮するが、テロへの悪用なども懸念されている＝東京都江東区（大西正純撮影） 活用が広がっている小型の無人飛行機「ドローン」をめぐり、警察当局が想定されるリスク分析などの検討を始めたことが２０日、分かった。海外では不審なドローンの飛行が相次ぐなど、テロへの悪用なども懸念されている。飛行を規制する法は整備されていない中、一般ユーザー向けドローンも発売。利用者の爆発的な増加も見込まれており、危険な事態の洗い出しや、対処策の検討などを進める方針だ。 捜査関係者によると、想定されるのは、危険物を積んだ無人のドローンが重要施設に突入したり、要人の動向などを監視したりするケース。こうした事態を未然に防ぎ、不審なドローンを「排除」する具体的な手法などを検討する。 国内では警視庁が３月、災害対策で配備したドローンを初公開。２０２０年の東京
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「ドローン」で離島にお届け お年寄りらの買い物支援 高松で来春にも（1/2ページ） - 産経WEST