足立康史議員の「死ね」発言を擁護する投稿に驚いた。アゴラは自由な言論の広場だから、こういう投稿も掲載するが、編集部として彼のような言論弾圧は容認しないことをお断りしておく。 足立氏が苦しい言い訳をするのはともかく、八幡氏の記事は意味不明だ。 この件については、足立氏の言い分の方が正しい。なんとなれば、「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」という言い分はもっともなものだ。もちろん、こうした意識をしっかり持った上でのことでなければ足立氏を支持しない。 これは逆である。「『死ね』という言葉は許容されない」という意識を自分でもっているなら、社会がどうだろうと「死ね」という発言はしないのが常識だ。 さらに足立氏の発言は、単なる表現の問題ではない。彼は公権力を行使する国会議員であり、立法によって朝日新聞の社長を殺すこともできる。これ

「 子宮頸がん は美人に多い」との俗説がある。確かに、先の参院選で再選された三原じゅん子代議士は、子宮頸がん闘病をきっかけに政治を志したそうだ。女優の向井亜紀は妊娠と同時にがんが発見され、胎児ごと子宮全摘出手術を受け、後に米国での代理出産によって2児を得た。東北大震災直後の「38才で子宮頸がんに…」という仁科亜紀子の健診CMも印象深いが、元夫である某男優の隠し子を産んだ歌手の千葉マリアも子宮頸がん患者である。ちなみに、日本の年間患者数は約1万人で、死亡数が約3000人である。 「子宮頸がん美人説」の一つの根拠は、他臓器のがんに比べて発症年齢が低く、2～30代の患者が目立つからだろう。このため、妊娠適齢期に子宮摘出を余儀なくされ、一命はとりとめても向井亜紀のような悲劇が後を絶たない。また、 子宮頸がんは、ヒトパピロマウイルス（HPV）感染から発症 することが多く、HPVは主に性交渉で伝染する

JBpressでも紹介したが、大事な歴史的事実なのであらためて確認しておきたい。世界遺産登録をめぐって日本の佐藤ユネスコ大使は次のように発言したと報じられている。 Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites. これを岸田外相や菅官房長官は「強制労働ではない」と説明しているが、普通に訳せば”brought against their will”は「意に反して連行され」、”forced t

天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り： 本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。 これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と日中戦争の違いを認識することは重要である。前者は明治維新（あるいは幕末）から一貫す

12月24日付のJBプレスで、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、慰安婦問題について驚くべき記事を書いている。 題して「米国政府の結論は出ている／慰安婦『強制連行』の証拠はなかった／日本糾弾勢力がひた隠す不都合な真実」。 「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷にした」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを証明する有力な資料が、米国政府内に存在するという。 「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）のアメリカ議会あて最終報告」がそれで、2007年4月に公表された。米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査結果である。 米国政府の各関連省庁や軍部が7年がかりで大規模な調査したもので、狙いは「日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書」の発掘にあった。だが、それを裏づける政府や軍の文書は1つ

私が寄稿した「『完敗』安倍歴史観－論ずるなら、日本向けより世界に向けて！」に、Yasu Osugiさんと言う方から、次の様な意見を頂きました。 「独りよがりな保守内部での議論、根っこにある欧米コンプレックスが問題をより難しくさせているような気がしてなりません。 こんな中、実際に行動におこす（恐らく）若者達が以下のようなビデオを作製しています。パトリオチックな感情を抑え、従軍慰安婦問題の核心を見るものに（特に欧米の人々に）どうやって伝えていくか、を深く考慮されているものです。 内容に対する批判の声はあると思いますが、国際発信をどうやっていくかを具体的に考えていく上で、大きなヒントを与えてくれているものだと思います。是非ごらんください（英語でも作成されているようですので拡散していくのもいいと思います」 この「『慰安婦神話の脱神話化』第一部:実際に何が起きたのか」と言うビデオは、記録と文字に語ら

橋下氏の発言問題が収束しない様相を呈しているなか、同氏発言の英訳問題を材料に、「日本の海外情報発信」について少し考えてみたい。 この英訳問題について提起しているのが、先日開設されたばかりのハフィントン・ポスト日本版の記事―「慰安婦、風俗の英訳がヒドい」（記事に中に入ると“橋下氏の慰安婦発言、風俗発言に米政府は「割り込みたくない」のか”というタイトル） 。5月20日現在で同サイト内の人気記事1位になっていた。 ハフィントン・ポスト編集部による同エントリーでは、在日ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏の指摘を中心に以下のように紹介している。 ロバートソン氏は、欧米諸国が「従軍慰安婦」を「sex slave（性の奴隷）」と、また、風俗を「sex industry（性産業）」であったり「prostitutes（売春婦）」と訳していることが、誤解を生んでいると指摘している。 （中略） 米国務省の

慰安婦問題については国内から罵倒が来ることはなくなったが、海外メディアは性懲りもなく虚報を繰り返している。15日付のアムネスティ・インターナショナルの声明も、そういう伝聞情報にもとづくデマだ。 今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年である。この決議案では、強制された性的労働が「前例がない残虐さと規模」で組織された「20世紀で最大規模の人身売買」だと説明している。 2007年、米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する２７カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが、これを決議し、日本政府に対し、女性たちに対して犯した罪の責任を認め、謝罪を要求する決議を発表した。 この慰安婦非難決議なるものは、韓国系ロビーのプロパガンダである。彼らの根拠は元慰安婦と自称する韓国人女性の（史実と矛盾する）話だけで、物的証拠は一つも

最近来日した韓国の李明博大統領が再び「慰安婦」問題を持ち出し、「未来志向の日韓関係」はまた後戻りしてしまった。国内政治を意識しての止むを得ないパーフォーマンスだったと理解はしているが、残念な事だ。 私は実はこの問題はあまり論じたくはない。後述するように、この問題は人間のどうしようもない一面を嫌でも見せ付けるものであり、日本人であれ韓国人であれ、米国人であれロシア人であれ、深入りすればする程、惨めな思いになるしかないからだ。それは「女性の名誉と尊厳」等という空疎な言葉で解決できる問題ではない。「戦争のない世界」を目指して「世界各国の軍備を一挙に縮小する」事が難しいのと同じ程に難しい問題だ。 日本軍が韓国人の婦女子を「従軍慰安婦」とする為に「強制連行」したとするこの問題は、元を質せば、吉田清治という済州島にいた旧日本軍人が1983年に自分の売名の為に出版した「私の戦争犯罪」という本の中の「虚偽

私は以前から「メルトダウン」という言葉は曖昧なので使うべきではないと言ってきたが、どうやら最近は「燃料棒がすべて溶けて圧力容器の底に落ちること」という日本独自の定義ができたようだ。NHKの科学文化部も、そういう意味で使っている。和製英語としてはわからなくもないが、海外では通用しない。 東電が最近になって上の図のような解析結果を発表し、地震の翌日に炉内の温度が2800℃になっていたことがわかった。これを「隠蔽していた」などと騒いでいるメディアもあるが、これはデータを解析して初めてわかったことで、隠していたわけではない。むしろ私は、別の意味で驚いた。 ブログにも書いたように、炉心溶融＝メルトダウン＝圧力容器の破壊というのが、原子力業界の常識であり、燃料棒が2800℃にもなったら、鉄の融点（1500℃）をはるかに超えるので、圧力容器も溶かして核燃料が格納容器に漏れ出し、容器の底の水蒸気と反応して

浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ

アメリカ、イギリス、フランスそしてドイツの4大国の合意が成立し、エジプトのムバラク大統領に対し、抗議運動を展開する民衆に対し、決して武力を行使せぬ様、申し入れが行われた。 http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-12317277 従って、我々が今観ているのは、80才を超え権力にしがみ付く、外堀の埋められたエジプト、ムバラク大統領の無残な姿である。ムバラク氏を前大統領と呼ぶ日も近い筈だ。 問題は、現政権が倒れた後の、権力の空白をどうやって埋めるかである。 昨日来、ネットでのエントリーの幾つかを読んだが、予想通り根本的な誤解があり、且つ、読者の多くはその誤解を疑わず受け入れている。 第一は、欧州でフランス革命が起こり、次いで、アメリカ大陸で南北戦争が起こり、愈々、中東で市民に拠る民主化運動が勃興したが如き誤解である。 フランス、アメリカと中東の決

「田母神俊雄前航空幕僚長、ニューヨーク講演がいよいよ実施となります。政界、メディアなど総掛かりの評判のなかでも、貫き通した高き志。その主張を日本国内だけでなく世界に発信するべく、いよいよ世界の中心ニューヨークでの講演会の開催です。愛国の情、国防の新年、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心。世界の重鎮が集うユニバーシティクラブで、あなたもその熱き想いを共有してみませんか。」 田母神俊雄前航空幕僚長のHPに載った、この講演会への勧誘文を読んで、田母神氏の信条を直接聞く良い機会だと考えた私の友人は、この講演会に出席した後で次の様な感想文を送ってくれました。 「NY開催にもかかわらず、出席者には外国人はいませんでした。近畿日本ツーリストのウェブサイトで漢字の名前を登録しないと参加申込みできない形式となっていましたので、アメリカ人が参加することはそもそも想定外であったと思います。実際に、当日の講演はす

裁判員にアンケート調査した結果が発表されました。興味深いものなのでご紹介します。 『裁判員制度の課題を検証するため、全国の裁判所は裁判員を経験した人にアンケート調査を行っていて、去年８月から11月に行われた77件の裁判に参加した442人から回答を得ました。 アンケートで審理の内容について聞いたところ、全体の72.2％の人が「理解しやすかった」と答えました。しかし、このうち、被告が起訴の内容を否認した裁判では、「理解しやすかった」と答えた人は56.9％にとどまり、争点が複雑になると理解が難しいと感じる人が少なくない現状がうかがえます。 一方、検察官と弁護士の説明のわかりやすさについて聞いたところ、検察官については、81.9％の人が「わかりやすかった」と評価したのに対し、弁護士の説明を「わかりやすかった」と答えた人は52.3％にとどまり、「わかりにくかった」と答えた人も10％いました。被告が無