原発回帰へ、外堀が埋まっている - 竹内敬二｜論座アーカイブ
原発回帰へ、外堀が埋まっている いつの間にか、全原発再稼働が前提、ＦＩＴの変質、自由化後退…… 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー 「日本は長い間原発なしで過ごしているんだから、もうあまり要らないのでは？」。こういう声をよく聞くが、現実は甘くない。国の政策はその逆、原発回帰へ向かっている。注意すべきは、あまり議論もないまま、さまざまな分野で小さな決定が積み重ねられ、それが外堀を埋める形になって議論の方向を縛りつつあることだ。「全原発の再稼働を前提」「ＦＩＴ（固定価格買い取り制度＝Feed in Tariff）の実質改悪」「電力自由化の先送り」などなど。原発回帰への道は周到に敷かれつつある。 長期のエネルギー政策を考える審議会「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長、坂根正弘コマツ相談役）が１月末にスタートした。ここで今後のエネルギー政策、とりわけ原発の扱い
「高コスト」な原発を推進する理屈：朝日新聞デジタル
高橋洋 （都留文科大学文学部社会学科教授） 政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、２０３０年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、２０～２２％を目標とするという。これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。 ２０１１年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？ 興味深いのは、この４年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。 １．原子力推進論者による四つの理屈 ２０１１年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫（ひっぱく）だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がな
原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか？
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
夏の電力に余裕がある理由の一つはやっぱり太陽光発電にありそうな件 - アナログとデジタルの狭間で
下記の朝日の記事を信じたくない人たちでブクマがいっぱいなので突っ込んでおく。 長々と記事を読みたくない人向けに先に結論だけ書くと、政府・電力会社の下記の電力需給予測の時点で太陽光発電は最大電力供給力の3%ほどを担うという見込みだった*1。この予測はひどく慎重な予測なので、去年の実績から類推した場合、今年の夏の実績は最大電力供給力の6%ほどを担っていると考えられる。太陽光発電が全く無ければ、節電が呼び掛けられる程度には電力が逼迫していた可能性が非常に高かった。 http://digital.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html?_requesturl=articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html 東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比
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原発交付金：総額３兆円…４０年間、新増設促す - 毎日新聞