生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省の見直し案が判明した。照会しなくてもいい例として「20年間音信不通」との運用を「10年程度」に短縮する。26日にも自治体向けに正式通知を出す方針。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人に対し、菅義偉首相が1月27日の参院予算委員会で…

中核派の拠点「前進社」の扉をエンジンカッターで切断する機動隊員（左）＝東京都江戸川区松江1で2020年10月16日午前8時6分、斎藤文太郎撮影 警視庁公安部は16日、テロ・ゲリラ事件を繰り返してきた過激派「中核派」の拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。今年9月に約半世紀ぶりに姿が確認された中核派リーダーの清水丈夫議長（83）の動向など、活動実態を慎重に調べている。 公安部は12日、中核派活動家の八木康行容疑者（48）を免状不実記載・不実記載免状行使容疑で逮捕していた。新型コロナウイルスの経済対策で支給される「特別定額給付金」を申請する際に実際には住んでいない前進社の住所が記載された運転免許証を示したとしており、家宅捜索は同容疑で16日午前8時過ぎに始まった。建物の鉄の扉を切断するために機動隊員…

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文598文字）

知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法

渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時55分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14条を改正してクオータ制を入れることも考えるべきではないか」と「私見」を述べた。クオータ制は議席や候補者の一定割合を女性にする制度だ。8日の兵庫県宝塚市での講演では「政治家に女性が少なすぎるため、民主主義がゆがんでいる。14条に男女不平等を解消するとの責務を加えたい」と述べていた。 稲田氏は、フランスで政党の候補者数を男女同数とするよう義務付ける「パリテ法」の制定前

服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今

台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。

香山リカ氏＝平野幸久撮影 私が若者だった30年前には、若い世代が「私は政治的に保守」と名乗ると驚かれた。若者の多くは、政治に無関心か、関心がある場合は変革を目指す革新派を自覚していたと思う。それがいつからか、「革新」は「サヨク」と白い目で見られるようになり、若い世代にも「私は保守です。支持政党は自民党」と言う人が増えた。 もちろん、社会は常に変化するものであり、保守が多数派になること自体はよいのだ。しかし、さらにその変化が進行し、保守を名乗る人の中にこれまでになかった動きが出てきた。 その一つが、韓国に対するむき出しの敵意だ。自民党部会の中から韓国と「外交を断絶すべきだ」という声が出たという報道を見て、ついにここまでと驚いた。ネットには人種や民族への差別扇動、いわゆるヘイトスピーチがあふれ、その“自称・保守”の人たちが拡散を続けている。慰安婦問題や、犠牲者の数を巡る論争はあるが南京事件など

自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟（組坂繁之委員長）は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は…

国後島滞在中の発言について弁明する丸山穂高衆院議員＝北海道根室市の千島会館で2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。 同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。

自民党は1日、若者をターゲットにした令和時代の新たな広報戦略「#自民党2019」プロジェクトを開始した。ソーシャルメディアを活用し、映像やファッションを通じた発信で若者を引き付ける。安倍内閣への若年層の支持率が高年層より高い傾向があることに目を付け、支持基盤を拡大するのが狙いだ。夏の参院選も意識する。 「ユーチューブ」には、10代のアーティストやダンサーらによるプロモーションを展開する党公式動画を投稿。安倍晋三首相も登場し、共に新時代を切り開くイメージを打ち出す。 甘利明選対委員長は「音楽やスポーツのように政治を身近に感じてほしい」と期待する。（共同）

「死」の選択肢提示の現場になった公立福生病院の腎臓病総合医療センター＝東京都福生市で2019年2月14日午前10時55分、斎藤義彦撮影 東京都福生市の公立福生病院で、人工透析治療の中止という選択肢が外科医（50）から示され、腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した。「透析しない」「撤回しようかな」。亡くなるまで女性の胸中は揺れた。いったん「死」を選んだ彼女に何があったのか。 「おそらく2週間ぐらいで死を迎えます」。昨年8月9日。外科医は、そう女性に告げた。女性は血液浄化のために腕に作った血管の分路（シャント）がつぶれたため、通っている診療所の紹介状を持って訪れていた。提示されたのは（１）首周辺に管（カテーテル）を入れて透析治療を続ける（２）透析治療を中止する――という二つの選択肢だった。 夫（51）によると、女性は1999年、自殺の恐れがある「抑うつ性神経症」と診断されていた。自殺未遂が3

女性のスマホの画面。死の前日の昨年8月15日に「何時来るの？」と夫に付き添いを催促。容体が悪化した翌16日午前7時50分、「とう（父）たすけて」と読めるメールを送ったのが最後になった＝2019年2月10日午前8時43分、東京都内で斎藤義彦撮影 「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院（東京都福生市）で明るみに出た「死」の選択肢の提示。亡くなった腎臓病患者の女性（当時44歳）の夫（51）が毎日新聞の取材に胸中を明かした。 「（死亡から）半年過ぎてもダメ。何とか気持ちの整理はつけたつもりだけど、だいぶ引きずっている」。そう夫は明かす。同じ団地に住んでいた女性と知り合って約30年。結婚後は3人の子どもを2人で育てた。女性が人工透析治療を始めてからは医療機関への送り迎えなどで支えた。 昨年8月9日、病院から突然呼び出された

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

被告の弁護人を務めた山本理子弁護士が受け取った論告要旨は、本来は埋められているべき求刑が空白のままだった＝東京都内で2019年2月8日、蒔田備憲撮影 「私には決められないから、求刑できません」。東京都内で車上荒らしをしたとして常習累犯窃盗罪に問われた男の刑事裁判で、検察官が求刑せず、結審が延期される異例の「事件」が起きた。取材を進めると、検察組織の「縦割り」の弊害が影響した可能性がのぞいた。【東京社会部・蒔田備憲】 求刑が書かれていない 東京地裁の公判で男の弁護人を務めた山本理子弁護士（東京弁護士会）によると、「事件」が起きたのは2016年11月。被告の男は60代で、都内で駐車されていた無施錠の自動車内から財布などを盗んだとして起訴されていた。男は起訴内容を認めており、初公判で結審する予定だった。 初公判当日。開廷後、検察官の起訴状朗読、冒頭陳述、被告人質問と、手続きは淡々と進んだ。そして

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。