国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
国連人権高等弁務官事務所がケナタッチ国連特別報告者と日本政府との対話状況を説明する談話を公開
今度は特別報告者事務局の国連人権高等弁務官事務所から談話が公開された。「談話：日本政府に宛てた『共謀罪法案』に関する特別報告者の書簡を巡る対応状況の説明」と題されたそのリリースは，まず特別報告者（SR）の「個人の資格」について，「特別手続き」制度をはじめ，国連の人権システム全体におけるSRの役割と権能について説明することから始まる。国連事務局相当キテます。
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になった騒動が議論を呼んでいる。 サンケイ新聞の報道によると、以下のとおりの事態のようだ。 百田氏によると、昨年１２月ごろに学生側から講演の依頼があり、それを受諾。ところが、「今年２月ごろから、一部の団体からの講演中止要請が繰り返し実行委に寄せられていたと聞いた」（百田氏）という。 その結果、実行委は今月２日、ツイッターなどで講演の中止を発表。中止の理由について実行委は公式サイトで、「講演会を安全に実施するため、厳重な警備体制を用意していた。しかし、あまりにも大きくなりすぎ、いくつもの企画が犠牲になった。『新入生の歓迎』という本来の理念に沿うものでなくなってしまった」などと説明している 百田尚樹氏講演中止問題 この報道をよく読んでみると、百田氏の言い分がそのまま掲載されているだけで、残りはネット上の一橋大学のこの百
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
テロ等準備罪 自民がきょうの採決提案 民進は拒否 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が参議院法務委員会での採決を省略して１４日の本会議で中間報告を行い採決したいと提案したのに対し、民進党は「到底、応じられない」と拒否しました。 この中で松山氏は「委員会での審議時間も十分積み上がってきているうえ、金田法務大臣の問責決議案も提出されており、委員会で審議を続ける状況にはない」として、法務委員会での採決を省略して１４日の本会議で中間報告を行い、採決したいと提案しました。 これに対し榛葉氏は「審議時間はまだ全然足りておらず、乱暴に中間報告して本会議で採決するのは許されない行為だ。到底応じられない」として拒否しました。これを受けて松山氏は党に持ち帰って協議する考えを伝えました。 自民党は「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会で成立させるため１４日中にも採決したい考
もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる（河合 雅司）
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
「“茶色の朝”を迎えたくなければ、思考停止をやめることです」 哲学者・高橋哲哉さん｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
「ごく普通の」国家が、日々の生活に知らぬ間に忍び込み、人々の行動や考え方をだんだんと支配するようになる――。フランスの寓話『茶色の朝』に描かれたこの世界について、「私たちと無縁ではありません」と語るのは、本書の日本語版にメッセージを寄せた哲学者・高橋哲哉さん（東京大学大学院教授）だ。共謀罪の成立や憲法改正に向けた議論が進む中、「思考停止になっていると、日本も“真っ茶色”になりかねませんよ」と警告する。 「茶色」が広がっていくのをやり過ごしてしまった“俺” 20年前にフランスで刊行されベストセラーとなった『茶色の朝』は、「茶色以外のペットは処分するように」という法律を皮切りに、“俺”と友人シャルリーの身の回りで次々に「茶色」以外の存在が認められなくなっていく物語だ。 なに色だって猫にはかわりないのに、とは思うが、なんとかして問題を解決しなきゃならんというなら、茶色以外の猫をとりのぞく制度にす
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『加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル』へのコメント