従軍慰安婦問題で日本政府と産経新聞社、そして自称保守界隈が巻き起こした「歴史戦」は内向きのアピールと外交を混同し、韓国のみならず台湾やアメリカ合衆国でも軋轢を起こしてきました。今回もまた同じ道に進もうとしてはいないでしょうか?詳細は以下から。 ◆徴用工裁判の最高裁判決と日本政府の激烈な反応 10月30日、韓国大法院が韓国が日本の植民地支配下にあった時代の元徴用工を巡る上告審で、新日鉄住金に対してひとり1000万円の損害賠償を命じる判決を出したことは日本国内で大きな波紋を呼びました。 上告審で被告の新日鉄住金は「原告の請求権は日韓請求権協定の締結によって消滅した」と主張。安倍首相も判決を受けた直後に「この問題は1965年の日韓請求権交渉で完全かつ最終的に解決した」と同様の認識を示し、「国際法に照らしてありえない判断」と批判しています。 河野外相も「判決は日韓の友好関係を根本から覆すものだ、韓
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