日本印刷産業連合会、「電子出版に関するアンケート調査結果」を公表
2011年2月7日付けで日本印刷産業連合会が、「電子出版に関するアンケート調査結果」を公表しています。このアンケートは、電子出版交換フォーマット及び各種変換ツールに関するニーズや対応能力を把握し、印刷業界として電子出版市場への参入を検討する目的で実施されたとのことです。調査期間は、2010年11月1日から2011年1月31日まで（アンケート回答期間は2010年11月22日まで）で、有効回答数は63サンプル（回収率46.3％）とのことです。主な結果は以下のとおりです。 ・電子出版に取り組んでいる会社は54％、検討中は27％。 ・69.8％が電子出版は重要なテーマと認識している。 ・電子出版のフォーマットで優先・要望する機能は、「デバイス、閲覧ソフトの普及率」が最も多く76.2％、次いで「可読性」49.2％、「冊子の再現性」33.3％の順。 ・今後対応が必要な電子出版フォーマットは、「iPho
ニューヨーク公共図書館、レストランのメニューをデジタル化
米国のニューヨーク公共図書館（NYPL）が、同館が所蔵する40,000件以上のレストランのメニューをデジタル化すると報じられています。1843年から2010年までのニューヨーク市内のレストランのメニューが対象になるとのことです。同館の関係者によると、レストランのメニューは人々が何を食べてきたの記録であり、同館では1900年から収集している、とのことです。 Library keeps menu ‘order’（NYPOST.com 2011/3/14付けの記事） http://www.nypost.com/p/news/local/manhattan/library_keeps_menu_order_33O2ryUkFQdzkPhwnfpYFM Library digitizing more than 40,000 menus（UPIcom 2011/3/14付けの記事） http://ww
国立公文書館が紙媒体の歴史公文書等保存のためのデジタル化等の方針を発表
2011年3月15日、国立公文書館が紙媒体の歴史公文書等の保存を目的とする代替物の作成方針を発表したようです。それによると、同館では、代替物作成後も紙媒体の原資料を保存し続けるという基本方針を踏まえた上で、以下のような方針を採るようです。 1. 原資料の保存状態、内容、利用頻度等に応じて、代替物作成の方法・媒体を適切に使い分ける取組みを今後も継続していく。 2. 紙媒体のスキャニングによるデジタル化を新たに採用する。 3. 原資料の保存状況や利用頻度に応じて媒体を選択することとし、保存状態が比較的良好な場合は、デジタル化による代替物作成を基本とし、急速に劣化が進んでいるものや今後劣化が進行するおそれがあるものについては、マイクロフィルム化による代替物作成を基本とする。 4. デジタル化により代替物を作成する際には、紙媒体の歴史公文書等の価値を維持するための技術、規格、仕様等に準拠する。また
大阪府、「読書と図書館利用に関するアンケート」の結果を公表
大阪府が、2011年2月に実施した「読書と図書館利用に関するアンケート」の調査結果を公表しています。実施期間は2月10日から2月20日までで、回答者数は1371名とのことです。分析結果の概要は、「図書館、インターネットの利用頻度、読書習慣と図書館に期待する役割との関係」、「図書館の遠隔利用サービスと近隣図書館非利用者の非利用理由」、「インターネットで調べものをした際の不便に感じた頻度と図書館サービスの利用頻度」、「子どもの読書促進と親の読書習慣」、そして「子どもに対する読み聞かせや読書奨励のための活性化方策と公共図書館に対する期待」の5つに分けて記されているようです。分析結果では以下のような内容が記載されています。 ・図書館の利用頻度が高くなるほど「新刊書の充実」などを期待する割合が高くなっている。一方、低くなるほど「本の宅配サービスなど、物流面での利便性向上」などの割合が高い。 ・子ども
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国際子ども図書館、「学校図書館との連携による学習支援プロジェクト」の2010年度のフィードバックミーティングの内容をまとめた資料を公開
報告書
