青山学院大学、日本初の経済学系教科書の電子配信を実現
青山学院大学、京セラ丸善システムインテグレーション、東洋経済新報社が青山学院大学経済学部現代経済デザイン科で使用している翻訳教科書『スティグリッツ公共経済学』の電子教科書活用実験を開始する。 青山学院大学、京セラ丸善システムインテグレーション（KMSI）、東洋経済新報社の三者は9月24日から、青山学院大学経済学部現代経済デザイン科で翻訳教科書『スティグリッツ公共経済学』の電子教科書活用実験を開始する。KMSI調べでは経済学部の教科書として電子配信を行うのは日本初。 実験では、1年生の約半数に当たる70名に貸与したタブレット端末（iPad mini／Nexus 7）に、必修科目の教材として使用されている翻訳教科書『スティグリッツ公共経済学』（東洋経済新報社）の電子配信を行う。配信には、学術・研究・教育分野における電子書籍の活用・普及を目指して開発された「BookLooper」を使用。
リアルと電子のハイブリッドで読書量を増やす──新オンライン書店「honto」の狙い
NTTドコモと大日本印刷（DNP）グループが共同展開するオンライン書店「honto」が、リアル書籍と電子書籍をワンストップで買える「ハイブリッド型総合書店」としてリニューアルオープンした。DNP傘下のジュンク堂などリアル書店のデータを活用したきめ細かなリコメンドや、紙と電子の本格的な連携を予定。「電子の力を大きなチャンスとして、お客の読書量を増やす」という。 同サイトはドコモとDNP、DNPの書店持ち株会社CHIグループが合弁で設立した「トゥ・ディファクト」が運営。DNP傘下の図書館流通センターが運営してきた「bk1」を、トゥ・ディファクトが運営する電子書籍販売サイトと統合してスタートする。 同サイトの売りは、紙の書籍と電子書籍の両方が1つのサイトで購入できるだけではなく、ジュンク堂、丸善、文教堂というリアル書店と連携する点だ。各書店とネットで共通のポイント制度を6月にスタート。共通ポイン
大手出版５社はEブック談合してたのか？
先々週、米司法省（DoJ）がアメリカの大手出版社５社とアップルに対し、電子書籍の値段について談合し、Eブックの値段を吊り上げたことが独禁法に違反するとして提訴し、うち３社が和解に応じた、というニュース。翻訳記事も含めてあちこちで伝えられている。 Wired | TechCrunch | Computer World | AFP BB ニュース | MSN産経ニュース | マーケットハックの広瀬さん | eBook User この訴訟について言っておきたいのは次の３点。 １）エージェンシー・モデルそのものが違法とされたのではない。 ２）和解に応じるのは非を認めたことにはならない。 ３）この訴訟で唯一得をしている企業はどこなのかを考えると、この訴訟の真の意味が見えてくる。 日本だとどうしても知名度の高いアップル社が被告に名を連ねているし、それでなくともアップルは、他のIT企業とよく新技術の特許
すべての出版物をデジタルに
出版デジタル機構はなぜ必要なのか ポット出版では2010年年明けから、紙の本の新刊発行と同時に.book形式の電子書籍の販売をボイジャーストアで始めた。だけど、結果はカンバシくない。だいたい二桁の実売だ。まあ予想通りではある。負け惜しみでもある。 なにがたりないのか？ 電子書籍のタイトルが少なすぎるということにつきると思う。これまでも何度か書いてきたように、数十万のタイトルが必要だ。ジュンク堂なみの品揃えがあって、はじめて読者は電子書籍を一つの本のカタチとして受け入れるのだろうと思う。だからまず自社から取組みを開始したし、仲間たちと一緒にやってきた版元ドットコムでも取組みはじめた。 とはいえ、出版界の大手から零細までの出版社の既刊本を電子化しなければジュンク堂なみにはならない。ちなみに、一年間に発行される本のタイトル数は1位が講談社で千と数百、1000位の出版社で年間10タイトルくらい（ポ
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