MMTのせいで、消費増税を巡る議論が、大混乱に陥っています ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論。これに反対する反MMT論者が出揃ってきた感がある。 そして、７月の参院選の焦点ともなっている「消費増税問題」から、政府が目的とする「財政赤字の健全化」までをも議論にする、１本串刺しにした理論として依然注目が高まっている。 と同時に米国同様、日本でも議論は大混乱。 なぜこんな大騒動になってしまったのか？ 何が正しいのか？ 誰が正しいのか？ そんなMMT理論を唯一分かりやすく紹介した書として話題沸騰中の『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』の著者・中野剛志氏がその混乱した議論の行く末を案じ、緊急寄稿した。 よくご存じない方のために簡単に説明しますと、MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論です。 もし
いろいろクドい話 » アメリカ戦艦の辿った道 ８（最後に背中を押した「ルーズベルト恐慌」）
ルーズベルトのニューディール政策と海軍軍備増強は表裏一体の関係にあります。通常、教科書で我々が習った歴史ではニューディール政策は公共事業を中心とした大規模な財政出動で景気を刺激するケインズ経済学の見本のように扱われていますが、実際にルーズベルトが行った不況対策の中心となるものは短期的な救済事業が中心で、失業者達を公園や学校など様々な公共施設の整備、道路の修復などで短期間雇用するというものでした。その中には「飛行場1000ヶ所の新設と補修」というちょっと気になる項目も含まれてはいますが、無数にあるように言われながら実際には数少ない中長期的な事業の中で重要な地位を占めたのが軍艦建造でした。 ちょっと信じがたい気持ちもありますが、事実としてヨークタウン以降の軍艦建造費はＮＩＲＡ予算から割かれています。これを決断したのはルーズベルト本人です。しかしＮＩＲＡは単なる公共事業計画ではありません。致命的
日本のデフレ「不況」とは何だったのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（「なぜ日本だけがデフレになったかを少し考察してみる」）では何故日本だけがデフレになったかについて考察してみたが、今回は日本のデフレ「不況」とはなんだったのかについて考察してみたい。 この二つを分けてエントリーにしていることからもわかるように筆者は「デフレ」＝「不況」とは考えていない。 というか、そもそも1995年からずーーっとデフレだった、みたいな話に乗っかるならそのうちの過半の期間は景気拡張期だったわけだし、実際にインフレ率がマイナスとなった1999年から2005年までを見ても景気後退期だったのは2001年位である。 世の中には「デフレ」＝「デフレスパイラル」と考えている向きも多いようだが、デフレスパイラルは 物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレ
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「白川日銀」莫大な負の遺産 - MSN産経ニュース
国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。
大石哲之のノマド日記: 日本型雇用がデフレを生んだ
2013年2月21日 日本型雇用がデフレを生んだ デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する posted with amazlet at 13.02.20 吉川 洋 日本経済新聞出版社 売り上げランキング: 239 Amazon.co.jpで詳細を見る 話題の本、デフレーションを読んでみた。 誤解を畏れずに、一般の人が知りたい部分を、要約するなら、 「日本型雇用がデフレを生んだ」 ということになる。 デフレを引き起こす原因はいくつかあるが、著者は賃金に注目している。 諸外国と日本が最も違う点は、日本だけが１９９０年から２０年にわたって、賃金が低下し続けているということだ。日本は２０年かけて、賃金水準がバブル以前に戻ってしまった。 米国ではこの２０年間に賃金が1.9倍にまで増えているというのに。 使える金が減るのだから、需要も減るし、物価にデフレ圧力が掛かるのはま
何故アベノミクスは成功する可能性が高いのか | 株式会社 武者リサーチ
株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 (1) 金融政策でデフレは終わり、デフレ終焉は自動的に成長率を高める 脱デフレで日経平均2万円、改革進展すれば3～4万円視野に 日本の「失われた20年」の原因は、長期円高と資産（株・不動産）価格下落が、企業に賃下げ圧力をかけ続けた事にある。その是正に照準を合わせたアベノミクスは妥当である。円安と資産価格高で企業採算が向上し、正常な賃金上昇が復活すればデフレは終わる。 デフレ終焉はそれ自体が構造政策である。20年間続いたデフレは、価格メカニズム（市場価格の変動によって最適資源配分を行う機能）を麻痺させ、潜在需要が大きな成長分野への資源配分を阻害した。ハイエクは「
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題II - シェイブテイル日記2
前回、NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 で、 26日に発足する安倍新政権が日銀を制御しデフレを脱却し、無意味な消費税増税を行わなければ、NHKスペシャルでおどろおどろしく語られた「日本国債」問題は氷解してしまうのではないでしょうか。 と結論づけたところ、多くの読者の方から賛同のお言葉をいただきました。 ただ、この結論にはジャンプがあるのでは、というニュアンスでのご批判もいただきましたので、多少続編を書きたいと思います。 まずデータを見ながら考えてみましょう。 IMF World Economic Outlook Oct.2012版で、主要国の名目GDP成長率と政府純債務のGDP比の変化の相関を見てみました。 図１-1〜-4 主要国の名目GDP成長率と政府純債務GDP比変化率の相関 出所：IMF WEO Oct2012。 日本は、デフレ前(1997年以前)を煉瓦色で、デフレ期(199
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
日本型デフレ、終わりの始まり - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーではセンタンス氏による欧米経済に於ける”低成長・高インフレのニューノーマル”論を紹介したが、日本はどうなるだろうか？ 結論から言えば、筆者は日本は”低成長・プラスインフレのニューノーマル”へと突入していくのではないかと考えている。 “プラスインフレ”になるということはデフレが終わることを意味している訳だが、これは別に安部総裁が首相になれば日銀がどうこうというような話とは関係なく、これまでの金融政策を維持していれば自然とそうなる（そうなってしまう）だろうという予測である。 まずこれについて以下ざっと説明を加えてみる。 一つ目はセンタンス氏も指摘していた、中国製を初めとする輸入品の低価格化に限界が見えてきたことである。これについては既に前回紹介したので繰り返さないが、一点付け加えるなら中国、韓国の為替操作による輸出価格の抑制にも限界が見えてきたこともこの傾向を後押しする可能性が
デフレの何が悪いのか
かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ
経済学者や政治家やマスメディアはデフレの真の痛みを自覚できてない - 木走日記
２１日付け日経新聞記事から。 成長と財政両立しデフレ脱却目指す 国家戦略会議 2011/11/21 20:37 政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は21日、12月にまとめる「日本再生の基本戦略」の本格検討に入った。経済成長と財政健全化を両立し、今後２年間でデフレ脱却を目指す方向で論点を整理した。 首相は会議で「中長期の国家戦略を考えたとき、欧州の危機を無視できない」と強調。「成長と財政再建の両立を図る。整合性がなくてはならない」と語った。 古川元久経済財政・国家戦略相は日本再生の基本戦略に盛り込む論点整理案を示し、了承を得た。マクロ経済運営の最大の課題を「デフレ克服」と位置付け、「復興特需の増加が見込める今後２年間」に政府・日銀一体で政策を総動員していく方針を明記。消費増税を含む税と社会保障の一体改革は「着実に取り組む」と重点を置いた。 「自由貿易の推進が極めて重要」とも指摘。成長政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム:ソロス氏失望させたら日本デフレ終わらない－ペセック - Bloomberg
: _