◇母子家庭の貧困、現状は…--大津で公開学習会 非正規労働者の割合が高く、平均収入の低い母子家庭への公的支援が縮小されている現状を学ぶ公開学習会が4日、大津市の明日都浜大津であり、当事者によるNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」の中野冬美事務局長が講演した。生活保護の母子加算分が今春から廃止され、母子家庭の8割が受給している児童扶養手当も一部削減が始まったことから、中野事務局長は「就労支援という『助け舟』もまだできていないのに、命綱を切るのはおかしい」と批判した。【稲生陽】 男女共同参画に取り組む市民団体「O2O3(おおつおうみ)の会」(砂金千恵美代表)の主催。 厚生労働省の調査によると、一般的な母子家庭の年収は平均187万円で、うち就労収入は140万円にとどまる。全体の4割を占める臨時職員やパートの平均就労収入は113万円で、9割は就労収入200万円以下だった。育児や年齢を理由に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか? 「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員(パートなど)にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました(「現下の雇用労働情勢を踏まえた
例の『とある夫婦の離婚序章 』から波及した文章を読ませていただきました。 北沢かえるの働けば自由になる日記『ワンマンアーミーで幸せか』 ひこうき雲『結婚生活という社会の運営その2』 夫婦の形というのは、本当にいろいろなのだろうと思うけれど、この10年間の結婚生活でなんとなく'大事'と感じているのは、『自分の気持ち』と『相手の気持ち』のバランスを常に考えることかなぁと。またそんなきれい事を…と、言われそうですが、結構本気です。 今回の、このご夫婦の一件にしても、家事育児の分担量がどれだけだとか、ご夫婦の年収バランスがどうだとか、そんなことを論ずるのはこの問題の本質に届かないのではないかなぁと思うのです。 私の個人的観点から読んでみると、家政婦やベビーシッターを雇ってよ!と言う奥様の本当の心情は、もしかしたら『家政婦が欲しいほど、家事がまわらない。』というところだけにあるのではないと思うのです
帰りの電車で、同じ保育園のお母さんと乗りあわせることが多い。時間が決まっていて、同じ駅で降りるので、必然的に同じ電車同じ車両になってしまう。我が家やケイくん@5歳もワイくん@1歳5ヶ月も同じ保育園なので、保育園内にもたくさんの知り合いができ、電車内でたわいもない話をする人が増えたのは嬉しい。 が、ここ最近暗い話が多い。特にワイくんつながりの(=1歳の子どもをもつ)お母さん方が。 Aさん:こんなに休みまくっていて、全然仕事になっていないので、肩身が狭い。表立ってとがめられることはないが、居づらい空気を感じることも。同じく去年の4月に復職した女性がこの年末で辞めてしまったのものあり、自分の身の振りも考えてしまう。しかし、専業主婦になるつもりはないし、保育園の存在もありがたい(自分ひとりでの育児は不安)ので、仕事はしていたい。特に手に職もないし、年齢も年齢だし、転職は難しそうだし、どうしよう。
未来をいっぱい持ち、未来を担う子どもたち。だが、出生率は多少の上下はあっても、低水準のままだ。日本人が子どもを欲しがらなくなったわけではない。阻んでいるものは何か、欠けているものは何か--。「男の働き方」を手始めに、シリーズで追う。 ◇罵声、報復人事…企業社会で煙たがられ 「男で育休を取るつもりか。前例はないだろう? まあ無理だな」。兵庫県の元運輸会社社員の男性(38)は03年末、上司の人事課長に育児休業を願い出たが、却下された。当時長女は1歳。妻(37)は病気で、選択肢は限られていた。 会社の従業員は約500人で、創業は大正。女性でも育休を取りにくく、古い会社だと思っていた。そんな風土に風穴を開けたい、という思惑もあった。 3カ月後、この課長から突然、人事異動を告げられた。異動先は会社が事業の委託を受けている接客関係の職場。勤務時間が不規則で、「明らかに報復人事だった」。 自分を買ってく
読売の記事です。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00672.htm >民主党が今国会に提出を予定している高校の授業料無償化法案の骨子が5日、明らかになった。 高校、高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給するのが柱。また、子供が私立に通う年収500万円以下の家庭には、標準額の2倍を支給する。同標準額は、今年度は全日制で年間11万8800円(毎月9900円)だった。同党は、関連予算は年間で約4324億円と試算している。 骨子によると、支給対象は、国公私立の高校、高等専門学校、専修学校に通う生徒の家庭などで、全日制は原則3年間。定時制や通信制は4年間まで支給する。事務費を含めて費用は全額、国が負担する。 こういう記事を見ると、すぐ脊髄反射的に、「てめえのガキの面倒くらいてめえでみ
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