昼食後の授業や仕事はうとうとしてしまって身が入らないという人も多いのでは。前日の夜更かしや、ランチを食べ過ぎたからなど、睡魔に襲われる主な理由は自分にあると思いがちだ。しかしこのほど、午後になると眠くなる原因は、教室やオフィスなどの環境にあるという研究結果が発表された。 米科学者がおこなった研究によると、人口密度の高い室内は外と比べて二酸化炭素の濃度が高く、それが人の集中力や判断力に影響を与えている可能性があるそう。実験で、二酸化炭素濃度の違う部屋で被験者にあるテストを受けてもらったところ、一般的な室内の濃度である1000ppmに達した時点からパフォーマンスの低下が見受けられ、濃度が2500ppmになると明らかな変化が現れたという。 通常、外の二酸化炭素濃度は380ppm程度だが、室内は1000ppm、会議室など狭い空間に何人もの人が長い時間集まった場合は3000ppmほどに上ることもある

ハロワの非正規職員が雇用の安定を求めて労組結成のニュースに、「シュールだ」とか「虚構新聞かと思った」とか反応がありますが、現実は福祉事務所の生活保護担当非常勤ケースワーカー自身が生活保護を受けているというところまで来ておりますよ http://t.co/fXWOJAPB

虚構新聞と思ったら本当だった RT @nhk_shutoken: 【ニュース】東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる自らの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。 #nhk

「俺たちの思いにぴったりだ」「勇気が出る」。東電福島原発の事故収束作業の拠点となっているＪビレッジ（広野町・楢葉町）など原発労働者が行きかう地域に張り出された、原発労働者の訴えをもとに作製した日本共産党のポスターが話題を呼んでいます。 （山本眞直) （写真）東電福島原発労働者の訴えをもとに作製したポスターを張り出す日本共産党の渡辺博之いわき市議（右）と地域支部の党員＝１９日、福島県いわき市 ポスターは党いわき・双葉地区委員会が作製しました｡｢原発で働くみなさん　危険手当を受け取っていますか｣｢休憩は取っていますか｣｢原発事故処理のコスト優先を許しません」などの文字が大きく印刷されています。 渡辺博之党いわき市議（４７）が、東京電力福島第１原発事故の直後から、生活相談や内部告発、聞き取りなど、原発労働者を通じてつかんだ訴えや要求です。 福島原発事故は、いまだ収束に至っていません。現場には連日

民間業者に委託されている法務局の登記簿公開・閲覧事務（乙号事務）にかかわって、法務省は２日、受託業者２社に業務停止命令を出しました。理由は健康保険料などの滞納で停止期間は１カ月。内閣府の官民競争入札等監理委員会の決定を受けて８月に契約を解除する方針です。 ２社はＡＴＧカンパニー（東京都世田谷区）と、そのグループ会社アイエーカンパニー（同上）です。両社は昨年５月、登記簿を不正に取得したとして４カ月間、法務省から業務停止処分を受けています。両社はこのほかにも厚生年金保険料、健康保険料などを過少納付していた違法問題もあり、ことし２月に略式起訴され、罰金３０万～５０万円の略式命令がだされていました。 保険料の滞納問題について両社はその後も改善しませんでした。そのうえ６月２７日には「労働条件の変更について」という文書を出し、労働者の賃金を２割カットしています。 日本共産党の井上哲士参院議員は、両社の

人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。仁比聡平参院比例予定候補らが同席しました。 山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。小宮山洋子厚労相は「個別の指摘をいただければ状況を確認させたい」と答弁しました。この日の申し入れは答弁を受けたもの。 山下氏は、現場の労働者から聞いている大阪､鳥取､鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する▽産休中、病気休職中の人を配転する―などです。「説明会があったが具体的な説明はなかった」（鹿児島）、「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態も示しました。 山下氏は「こんな配転先

東京新聞に載った共同通信の記事 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112501000925.html（求職支援拒否なら保護費打ち切り　国と地方が見直し案） >厚生労働省は２５日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。 生活保護の受給者は７月に過去最多の２０５万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。年３兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。 「検討に入った」と書いてありますが、既にとっくに検討には入っていて、「大筋で合意」というのがニュース

報道各社が「派遣法改正案の修正」と報道し、その修正点の詳細が見え始めてきました。 その残されるとされている「みなし雇用制度」の問題点については、昨日 書きました。 そして、これもまた残されるとされている、いわゆる「マージン率」。 「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額などに関する情報開示の義務付け」について、本日は書きます。 マージン率については、拙ブログでかなり前に一度書いています。 →マージン率 当たり前のことですが、派遣元及び派遣先による労働者派遣契約は商取引です。 商取引に法律上の規制をかけることは、「契約自由の原則」を侵すことになるのです。 また、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示しなければならなくなれば、例えば、複数の派遣会社が競合している場合に派遣契約料金の違いから労務トラブル等が発生することも予想されます。 また、派遣労働者の雇入れの際に、派遣先が確定していない

読売の記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111104-OYT1T00870.htm（「従業員の意識低い」福岡市の屋台、７割が違反） >福岡市の屋台の７割以上の店で、市屋台指導要綱で定めた設営開始時間と屋台の大きさが守られていないことが市の実態調査で分かった。 >･･･理由について、市内の全屋台１５５軒（休業中を含む）を対象にした調査（回答率６９％）では、「営業者や従業員がルールを守ろうとする意識が低い」が回答の５１％を占めた。「利用者の求めがある」との回答も２７％に上った。 ふーん、設営開始時間や屋台の大きさ、ってのは、従業員(employee)が決めるものなんですか。私は営業者(employer)がその権限として決めてるものだと思っていましたが。 こういう根拠で、見出しはでかでかと「従業員の意識低い」ですか。 いやはや、この伝

※　ソフトランディングできる時期は過ぎた『国債・非常事態宣言』 http://agora-web.jp/archives/1390374.html ＊やっぱり放っておけない日本の財政赤字 http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100521/214553/?P=1&rt=nocnt ソフトランディング云々はさておいて、日本の国債が危うくなる瞬間はいつか？ 一つ危ないのは、国際収支が赤字に転落して、そこから抜け出せない状況がしばらく続いた時でしょう。ここが赤字になると、いろいろ拙いことになる。国債の国内消化も出来なくなる可能性がある。 もう一つの切っ掛けは、消費税が上がった時です。仮に１０％に上がったとします。その時に、この値上げは単純に、日本の年寄りにもっと美味しい老後をプレゼントして長生きして貰いましょう、国民総掛かりでざくざくとお年