失業の就業促進で、ポジティブな姿勢をはじめ、精神面の変容を求めるのは適切か。 　海外で問題視する動きがあるようだ。 「前向き」な態度を強制 英国ウエルカム・トラストとロンドン大学バークベック・カレッジの社会科学の研究グループが、医学人文科学の国際的専門誌メディカル・ヒューマニティズ2015年６月号に報告しているもの。 　失業の就業促進では、「意欲の欠如」や「労働に対して心理的に抵抗がある」などと決め付けるような指導がありがちと指摘する。 　研究によると、就業促進の技能教育において、「ポジティブ・シンキング」を奨励したり、「あなたの態度を変える」と練習を求めたり、本人の同意が乏しい中で進め、結果として、心理的な負担をかけている問題が起こり得ると見る。 就業促進の趣旨外れるか 実際に、給付金の承認をバックとして技能講習、自己啓発ワークショップ、講習会などに参加させて、「楽天主義」「自信」「願望

安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。 安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。 現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません｡このため､労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。 ２月６日の参院決算委員会では

労働基準法で「１日８時間、週４０時間」と定められている労働時間の上限を取り払い、どんなに長く働いても残業代はゼロにする企てが､本格的に動きだしています｡安倍晋三首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の２２日の合同会議で財界が提案したもので、安倍首相も「時間」ではなく｢成果｣で評価される新たな制度の検討を促しました。労働時間の上限撤廃は労働者に苦痛を押し付け人間性を破壊し､｢過労死｣さえまん延させるものです｡「ブラック企業」が社会問題になり人間らしい働き方が求められている流れにも逆行するものです。 「残業代ゼロ」法案の復活 労働時間の上限を取り払い、残業代をゼロにする企ては、主に研究開発や事務労働者を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制適用除外）制度として、第１次安倍政権の時代に計画されたことがあります。長時間労働や「残業代ゼロ」を押し付け、「過労

ＪＲ北海道で重大事故やレール検査データの改ざんなどが相次いでいる問題で、同社の野島誠社長は２８日の参院国土交通委員会で、同社の四つの労働組合が一堂に会する形で安全問題を協議する場を設ける考えを初めて明らかにしました。日本共産党の紙智子議員への答弁。 紙氏は「危機に直面した今こそ会社が一丸となって道民に信頼され、愛される会社に生まれ変わることが大事だ。会社と社員、組合が一堂に会する労使会議を設置すべきだ」とただしました。 野島氏は、２２日の衆院国交委員会での参考人質疑で日本共産党の穀田恵二議員が労使会議開催を提起した際には拒否していました。しかし、この日は「利用者など各方面から多くの意見、批判をいただいた」として「安全は労使の垣根を超えて一致協力して取り組む」と答えました。太田昭宏国交相は「厳しく指導したい」と述べました。 紙氏は、９カ所で行われたレール検査データ改ざんは鉄道事業法に反する行

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。（片岡正明） 時給８．５ユーロ（約１１８０円）１５年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、ＳＰＤが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はＳＰＤ内で、全

それもそうだし，とくにブラック企業対策については「公的な経路を経た対応」こそが本質的だし求められているのもそれだと思いますよ。

参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時

日本人全員、労働基準法をきちんと読んでほしい。法律上の大原則は、「使用者は労働者に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない」だからね（法32条）。36条による例外（36協定）がはびこりすぎて、原則が完全に骨抜きになっているという矛盾。労基署の大幅強化が必要。

日本共産党の田村智子参院議員は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発で横行する違法な派遣労働を一掃するよう求めました。 同原発をめぐっては、長崎県内の３企業が偽装請負と違法派遣を行っていたとして長崎労働局が４月に改善命令を出しています。 田村憲久厚労相は、東電の作業員へのアンケートでも「作業指示している会社と給与支払いの会社が同じか」との問いに「違う」という回答が４７・９％にのぼると答弁。 田村氏は「偽装請負、違法派遣が横行していると認識して、特別な対策が必要だ」と指摘。厚労省が労働者に直接、アンケートを取るなど、違法行為の根絶に乗り出すよう求めると、厚労相は「そういうことも含め法令をご理解いただかなければならない。説明会を行っている」と答えました。 また田村氏は「現場から、収束に必要な予算、人件費を東電は計上しているのかという声も聞かれる。東電まかせにせず予算を監督すべきだ」とた

日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委　山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、

安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、財界が産業競争力会議などで「解雇を自由」とするよう求めている問題について、「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。このため雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」とのべ、正当な理由なき解雇を禁止した解雇規制を見直していく考えを表明しました。首相が解雇規制の見直しを国会で表明したのは初めて。 産業競争力会議では財界代表が「雇用維持型の解雇ルールを労働移動型ルールに転換する」と提起。「解雇自由の原則」を法律に明記するよう求めています。首相の答弁はこれとまったく同じ表現で「労働移動」と称して解雇規制の見直しをすすめていく考えを表明したものです。 ただ安倍首相は、解雇規制の見直しについては「労使間で十分な論議が尽くされるべき問題だと考える」とも表明。「労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、勤労者が賃金によって

■厚労省への申入れと要請に赴く 今まで幾度か、福島第１原発の下請労働者の安全対策問題と偽装請負問題について、個別に相談のあった下請労働者の代理人として、安衛法違反や職安法違反で事業者を申告や告発をしてきました。このことはブログにも載せました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-f143.html そこで、厚労省の担当部署に日本労働弁護団として次のような申入れをしました。 原発労働は重層的下請構造のもとで原発作業員の健康に対する配慮をおよそ欠く事件が複数明らかになっています。一方で、偽装請負等違法な就労形態が横行し、原発作業員の安全衛生に対する責任の所在が不明確となっています。かかる問題は構造的なものであり、最早個別事案への対応のみでは是正できるものではないと考えております。偽装請負等違法な就労形態

朝日の記事から http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201303050431.html（精神障害者の雇用義務づけへ　厚労省、法改正案４月提出） 厚生労働省は、精神障害者の雇用を義務づける障害者雇用促進法の改正案を、４月にも国会に提出する方針を固めた。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が５日開かれ、精神障害者の雇用義務づけを提案する意見書案が大筋で了承された。 ということで、その意見書を確認しておきましょう。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wn3q-att/2r9852000002wn5z.pdf 前の分科会資料ではペンディングになっていたところですが、 （2）精神障害者の取扱い 精神障害者については、平成16年の労働政策審議会障害者雇用分科会意見書において、「将来的にはこ

東京電力は､福島第1原子力発電所事故の収束･廃炉に向けた作業での特別手当(危険手当)の支払い基準の詳細を２０日､明らかにしました｡本紙の取材に答えたもの｡東電が危険手当の支払い基準の詳細について報道機関に明らかにしたのは初めてです｡ 危険手当は、福島第１原発構内での作業を対象に現場の放射線線量、防護服などの装備によって１日２万円を、原発作業の経験があり班長などの資格（職位）をもつ作業員には１０万円を、それぞれ基準単価に加算しています。 「線量の高い作業」ではさらに２割程度の割増し措置をとっている、としています。「線量の高い作業」は、原子炉建屋、炉心周辺などでの作業が対象になるとしています。 危険手当をめぐっては、多重下請け構造のもとで元請けや下請け企業による「ピンはね」で作業員のもとには届かない、との指摘が根強くあります。東電が実施した作業員アンケート（９月）でも危険手当を「受け取った」と

日本共産党の志位和夫委員長は４日、東京・新宿駅前の第一声のなかで、日本維新の会が「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」と公約を“修正”したことについて、「市場メカニズムにまかせていれば、賃金がどんどん下がって歯止めがきかないからこそ、最低賃金制度があるのです。“まかせる”というのは“廃止”と同じです」と厳しく批判しました。 志位氏は、平均で時給７４９円、フルタイムで働いても年収１５０万円足らずで、いまでも主要国の最低賃金のなかでも最も低いと指摘し、「こういう状況で、最低賃金を取り払うというのは絶対に許すわけにいきません」と語りました。