雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が１０月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。 そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止

反感上等で申し上げると、「東大でて、国家公務員になった若者を、築40年の2kのボロアパートに住まわせる」ってのは、「賢い奴は国家公務員になるなよ」ってメッセージなのかと思ってしまうぐらい、不当だと思う。 4分前 HootSuiteから Retweeted by 9 people

東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直） 問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。 これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。 別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。 東電は、本紙の取材に対

精神疾患患者数・・・３２３万人、保健・医療政策として、やっと・・・本当にやっと、エビデンスに基づいた位置づけがされることになりました(・へ・)。 　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　↓ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110710/t10014108751000.html-----------------------------------------------------------------------精神疾患加え「５大疾病」に7月10日 16時34分ここ数年、精神疾患の患者が急増していることを受けて、厚生労働省は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の「４大疾病」に精神疾患を加えて「５大疾病」として、重点的に対策を進めていくことを決めました。厚生労働省は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病は患者数が多いことなどから、平成１９年か

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検索かけてみましたら・・・H１９までのグラフしか、当ブログではご紹介してなかったみたいです．．．（？）(^_^;) 　　↓　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　↓ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20080524/2-----------------------------------------------------------------------精神障害による労災認定最多　１０年度　いじめなど原因厚生労働省が１４日まとめた２０１０年度の労災補償状況によると、過労やいじめが原因で精神障害になり、労災が認められた人は前年度から７４人増の３０８人となり、過去最多だった。同様の請求全体の中で労災が認められた割合は２９．０％で、２年連続で３０％を下回った。 労災が認められた人のうち、対人関係のトラブルが原因だったのは６５人で前年度から倍増した。内

今回は、発達障害の「障害」をどう観るかで、発達障害への支援が違ってくるところを記事にします。 私の感じているところをずばり言うと、「学校の特別支援教育」も「発達障害者支援センター」も、重度自閉症などの障害が重いところに、支援の重点が置かれています。 つまり、アスペルガー等の軽度発達障害と言われる方に対しては、支援がほとんどないと感じています。 それは、自閉症などの障害の重い人ほど、手厚い支援が必要だから、そうなるのでしょう。 でも、私のようにボランテアとはいえ、アスペルガー等の軽度発達障害への支援に関わっている者からすれば、発達障害への支援があまりにも少ない現実に、唖然としてしまうのです。 発達障害は、知的障害がないところで、「自助努力の能力がある」とみなされて、支援が少ないわけなのです。 さて、アスペルガー等の発達障害の多くが、病院の精神科へ通って二次障害の処方への投薬を受けるのが、唯一

障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づける民主、自民、公明各党などによる「障害者虐待防止法」案の内容が判明した。法案では「虐待をしてはならない」と明記。自治体などが救済に乗り出す法的根拠となる内容になっている。全市区町村に通報・相談窓口となる「虐待防止センター」の設置も義務付け、会社など職場も通報の対象として、埋もれがちな被害を防ぐ。超党派の議員立法として週内にも今国会に新たに提出され、成立する見通し。 法案は、家庭と施設、職場での虐待発見者に通報を義務づけ、虐待防止に国や自治体が責務を負うとした。さらに虐待を▽身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待の五つに分類した。 通報者の秘密を守り、解雇など不利な扱いを受けないよう規定。家庭内虐待の通報先を市区町村とし、市区町村は「生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある」と判断した場合、家族の許可がなくても自宅に立ち

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

失業手当を受給できない失業者が生活給付付きで職業訓練が受けられる求職者支援法案が、２７日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は「学卒未就職者や廃業者などへの職業訓練実施や生活支援は、わが党が提案してきた中身に合致している」と表明しました。 高橋氏は、職業能力開発促進法では公共職業訓練施設の長に求職者に対する就職の援助が規定されているのに、求職者支援法では訓練実施機関にはそうした規定がなく、就職支援はハローワークに任されていることを指摘。訓練事業者の認定のさいには、訓練内容だけをみるのではなく、就職支援を考慮するよう求めました。厚労省の小野晃職業能力開発局長は「より就職に結びつく認定を行う」と述べました。 高橋氏は、事業者が「（生活支援の）１０万円がもらえる」と宣伝して生徒を募集し、「経験不問。時給８００円」で講師を雇って訓練が行われて