航空労組連絡会（航空連)と日本航空乗員組合､日航キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)は１０日､国際労働機関(ＩＬＯ)日本駐在所を訪問し､日本航空の｢整理解雇｣実施がＩＬＯ条約違反だと指摘し､日本政府への調査･指導を求める緊急要請書を提出しました｡ 日航本体の人員削減目標１５００人を超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超え、１０００億円以上となっているにもかかわらず、「整理解雇」を強行するのは、労働組合の弱体化の目的があると指摘しています。 また、解雇の人選基準が、ベテランを狙ったもので、年齢差別にあたること、労組側のワークシェアリング（仕事の分け合い）や一時帰休の提案についても応じていないことも指摘しています。 これらの行為が、結社の自由及び団結権保護条約（８７号条約）、団結権及び団体交渉権条約（９８号）、差別待遇条約（１１１号、日本未批准）、雇用政策条約（１２２号）に

そのものが手元にないので記憶に頼った文章になるが、遙洋子さんがエッセイ本の「母の日」に関する文章で、「お父さん」や子ども達が、母の日に（だけとってつけたように）「お母さんありがとう」と言うぐらいなら普段から苦労させるなと怒っていたものである。 以下のニュースを見て、真っ先に↑が思い起こされた。 時事ドットコムの2010/06/23-12:40で、「沖縄県民に謝意表明＝安保５０年で決議案－米下院」 「慰霊の日」にあわせたのかと思ったらそうではなかったようだ。23日は日米安全保障条約の発効50周年なので、下院に共和党のロスレーティネン外交委員会筆頭理事ら超党派議員団が提出し、23日に採択予定なんだそうだが。決議案は「在日米軍の駐留には日本国民の幅広い支持と理解が不可欠」と指摘した上で、「特に沖縄県民の駐留受け入れに感謝を表明する」と強調。日本との同盟関係深化も求めている。 …むか。 在日米軍が

愛知県警に出入国管理法違反（旅券等不携帯）容疑で７日に逮捕されたルワンダ人男性（３０）が、難民認定申請中と確認された後も拘置され続けていることが２２日分かった。男性から０８年に申請を受けた名古屋入国管理局は、強制収容せず在宅で審査を続けていた。県警によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や難民支援団体からは早期釈放を求める意見が寄せられているという。 県警西枇杷島署や男性の代理人弁護士によると、男性は７日、愛知県北名古屋市の路上で警察官の職務質問を受け、旅券や外国人登録証を携帯していなかったことから署に任意同行された。 男性は難民認定申請の受理を示す書類の写しを提示したが、書類に顔写真がなく本人確認ができないとして現行犯逮捕された。１３日に法務省から男性が在宅で難民認定の審査中だとの情報提供を受けたが、地検はさらに１０日間の拘置延長を求め、名古屋簡裁も認めた。拘置期限は２８日で、男

以下は「なめ憲ブログ」様のコメント欄への私の投稿を、大幅に加筆した上で転載・再掲したものです。「在特会」の小学生襲撃事件についてはこちらをご覧ください（一部のブラウザでは表示されないことがあるようです）。襲撃事件の動画はこちら。 ==（転載・再掲ここから）========= 　小学生襲撃事件は在特会の「罠」だから「注意せよ」ということですが、それはすなわちＩさんが奴らの主張をまっこうから否定し、対決する立場、すなわち私たちの仲間であるという意味になるはずです。ですが実際の内容は、在特会が民族差別を自己正当化するために持ち出した理屈を紹介し、あたかもそれに理由があるかのような主張を延々と繰り広げられています。 　Ｉさんの主張の是非についてはとりあえず置きます。しかしそもそも問題の本質はそんなところにあるのでしょうか？ 　在特会のゴロツキがやっていることは、たとえば公園の鳩の足を折ったり、子猫

いくのオモニハッキョのスタッフのブログです。（写真は、ハッキョの窓からのぞむ、生野の夕暮れ）先週、引っ越しの手続きをするために、区役所へ行きました。 　引っ越ししたと言っても、通勤の最寄り駅も変わらず、どちらかと言えば、前の家よりも駅までの距離もほんの数分近くなったくらい、日常生活における環境的な変化はほとんどありません。ただ、前に住んでいた所と「区」が変わってしまったため、移転届けと外登証の切り替えに、区役所に行かなければならないようでした。と言っても、わたしはそういう行政的なことに全く無知な上に無頓着で、母親から会社の社会保険の切り替えと、外登証に記載されている住所の変更手続きを、すぐにやりなさい！と急かされて、面倒くさいなあ、と思いながら、しぶしぶ手続きをしに行ったのでした。 　区役所に行く日の朝、生まれて初めて住む場所が変わることになった私と同じく、３４年前に父と結婚をして以来、住

2009年7月30日のこと、アメリカ下院で「慰安婦」公式謝罪要求決議採択2周年を記念して、ワシントン挺身対策委員会と韓国挺身隊問題対策協議会の共催で、戦争と女性の人権をテーマに、ジョージ・ワシントン大学で国際シンポジウムが開催されていたという。 そのシンポジウム席上で、 アメリカ合衆国下院外交委員会のアジア、太平洋及び世界的環境小委員会委員長である、エニ・ファレオマヴァエガ民主党議員（サモア選出）が、こう発言したと伝えられている。　彼は『「慰安婦」は最悪の女性人権侵害事例』としながら、『オバマ大統領とクリントン長官に「慰安婦」決議案国連上程を推進するよう要請する方針を検討している」と語った。 えーっと、国連の人権理事会からや人権関連3委員会から既に勧告がでている訳なのだが、これは具体的には、本会議で取り上げるという意味なのだろうか？と、続報を待っていたのだが、なかなか情報が見つからなかった

日本政府は今年３月、「住民基本台帳法」（住基法）の改定案と、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）および「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）の改定案を国会に提出した。 今回の改悪は、入管による在留管理と市町村による外国人登録というこれまでの二元的な管理制度を抜本的に改め、「法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握」する一元的な管理体制を構築することを目的としている。 この制度の下で、外国人は、①特別永住者、②「適法」に中長期にわたって在留する外国人、③非正規滞在者（難民申請者を含む）、に区分され、特別永住者には「特別永住者証明書」が、中長期在留者には「ＩＣ在留カード」が交付、非正規滞在者にはＩＣ在留カードは不交付と、外国人が在留資格によって明確に区分けされ、階層化されることになる。そしてＩＣ在留カードを所持できない非正規滞

参院法務委員会は２日、３カ月以上日本に滞在する外国人の管理を厳格化する出入国管理法（入管法）など改定案に対する参考人質疑を行いました。同改定案は、日本人と結婚した外国人配偶者が配偶者としての活動を継続して６カ月以上行わない（例えば別居）場合、在留資格の取り消し対象とされています。 参考人の「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鈴木健事務局次長は、日本人と結婚した女性が「おまえの在留資格を取り上げてやる」と夫から脅され、家庭内暴力（ＤＶ）に耐えている事例を挙げ、「改定案はＤＶ被害者の生活環境の悪化につながる」と強調しました。 現在の制度では、在留資格の有無にかかわらず（仮に不法滞在でも）、居住実態があれば、市町村は外国人登録証を交付し、国民健康保険や生活保護などの住民サービスを実施しています。 改定案では外国人登録証は廃止され、法務大臣が「適正」と認めた外国人に対して在留カードが交付され

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

今日付で、スペインのEl Universal紙やイギリスのGardian紙でも取り上げていますが、 http://noticias24horas.com/node/13295 http://www.guardian.co.uk/world/2009/apr/27/swine-flu-search-outbreak-source さきに引用した【豚インフルエンザ　タイムライン関連情報】のなかの http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/0c8836852970ce25ee0230fb82c2c58b 4月6日； 地元の保健当局はLa Gloria, Perote Municipality, Veracruz Stateにおける呼吸器感染症のアウトブレイクについてアラートを発令。 情報源によるとこれは「かわった（ "strange"）」アウトブレイクで、子どもが br

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