フランス政府が2020年11月30日に、世界的な大手IT企業が抱える共通の問題に取り組む姿勢を確認した新イニシアチブである「Tech for Good Call」に署名した75企業を発表しました。これには、Google・Facebook・Microsoftなど名だたる大手IT企業が名を連ねていましたが、AppleやAmazonは含まれていなかったと報じられています。 Amazon, Apple stay away from new French initiative to set principles for Big Tech | Reuters https://www.reuters.com/article/us-france-tech-idUSKBN28A1JL Dozens of tech companies sign ‘Tech for Good Call’ following F

私が、生協勤務時代から、西成に越して来てからも、隔週日曜毎に通っていた高石の鍼灸院で、悲しい知らせを聞きました。地元のスーパーで、いつも私が治療後に２階の直営喫茶店でカツカレーを食べていたスーパー「イケチュー」が、何とこの９月３０日に倒産していました。 鍼灸師さんの話では、前日の２９日まで普通に営業していたそうです。それが、翌３０日にパートさんが出勤したら、店の陳列も前日のまま、ドアだけ施錠され、ガラス戸に破産公告が貼られていたそうです。 経営者とは連絡が取れず。これでは給料も出ないと、パートさんも途方に暮れているとの事でした。 帰りに様子を見て来ましたが、本当に、前日まで営業していたままの形で、店頭にはキャンペーンやパート募集のポスターも貼られたまま、倒産の生々しい姿を晒していました。 イケチューは、堺市の本店の他に、高石市や和泉市に数店舗を構えるだけのローカルスーパーですが、新鮮な品揃

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

北九州市八幡東区東田地区にあるテーマパーク「スペースワールド」が、2017年12月末で閉園することが16日、西日本新聞の取材で分かった。経営難が理由とみられる。同園が同日午後にもホームページ上で発表する。新日本製鉄八幡製鉄所（現・新日鉄住金八幡製鉄所）の遊休地に1990年に開業し、九州を代表するテーマパークの一つだった同園は、営業開始から四半世紀超で幕を閉じることになる。 【画像】スペースワールドどこにあるの？ 　関係者によると、同園は15日に従業員らへの説明を終えた。 総面積24万平方メートルでヤフオクドーム（福岡市）3個分超の同園は約300億円を投じて、宇宙をテーマにしたレジャー施設として90年4月22日にオープン。宇宙体験学習施設や“絶叫マシン”と言われる大型アトラクションが人気を集め、ピーク時の97年度には、年間216万人の入場者数を記録した。98年からは北九州市の成人式も行われた

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

国税庁が公表した資料によると、今年６月末時点で連結納税を適用している法人数が、親法人・子法人合わせて１万７７９社となり、２００２年度の同制度創設以来初めて１万社を突破しました。この制度による減税額は、国税庁のデータから推計すると、１１年度１年間だけで５８７９億円にもなっています。 国税庁は、０３年以降、毎年６月末時点の連結納税を申請している企業数を公表してきました。今年６月末時点では、親法人１２８８社、子法人９４９１社で、合わせて１万社を突破しました。 トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、東芝、三井物産、野村ホールディングスなど、日本有数の企業は、以前から連結納税を適用してきましたが、それに加えて、ここ１、２年、連結納税を選択する企業グループが急速に増えています。１１年度には三菱商事、スズキ、富士重工、川崎重工、オリックス、資生堂、キッコーマン、大林組、富士フイルムなどが新たに連結納税を適用、１

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

コンピュータが仕事を奪う／新井紀子 ￥1,785　楽天 今日の書評というよりは紹介ですが、↑この「コンピュータが 仕事を奪う」という本についてです。 切符切り、タイプライター、電話交換手、植字工。 これらの共通項はなんでしょう？ 答えは、昔はあったけれど今はない職業ということです。 【DVD】大特価！21％OFF！怒りの葡萄(2005/1/25) ￥2,321　楽天 「怒りの葡萄　スタインベック著」はこういった肉体労働が 機械に置き換わったエピソードが出てくるようですね。 新井さんは、「その時代は農業機械が人に変わっていく様子が、 わかりやすく見えやすかったが、知的労働のソフトウェア における置き換えは、深部で静かに進む」といいます。 経済学者のクルーグマンが言っているそうですが、 先進国で進行ている失業問題はグローバル化によるもの ではなく、技術革新によるものなんですって。 つまりどこか

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 友人とやっている会社の小さなオフィスで仕事をしていると、各種の飛び込みセールスがやってくる。生命保険会社、電話回線業者、水の宅配のセールス、先物取引業者、証

消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００

もうひとつのＣタックスである、"taxing caloric sweetened beverage":糖甘味飲料税促進中のアメリカ いわゆる、ソフトドリンクである、糖甘味飲料(sugar-sweetened beverages (SSBs))と糖尿病・メタボリックシンドロームのリスクに関する前向きコホート研究のメタアナリシス 310819名被験者、２型糖尿病患者15043名を含むデータ ＳＳＢ摂取最大4分位(ほぼ、1日1-2サービング)は最小4分位(ゼロか、月1サービング以下)に比較して25％程糖尿病発症リスク高い(相対リスク [RR] 1.26 [95% CI 1.12–1.41]). メタボリックシンドローム評価（被験者　19431名、2型糖尿病）では、1.20[1.02–1.42]. Sugar-Sweetened Beverages and Risk of Metabolic Sy

nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得