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十月三十一日ようやく日銀は金利を引き下げましたが、〇．二％という中途半端な数字で、これではとても本格的な景気回復は望めません。 今世界で起こっているのは、一九二九〜三〇年に起きた世界大恐慌、日本では昭和恐慌に匹敵するような大事件なのです。ところが、日本政府も日銀も危機感が足りないように思えてなりません。今こそ昭和恐慌の教訓をしっかりと振り返らなければならないのです。 日本では当初浜口内閣の下で、旧平価による金輸出解禁（今日の円切り上げ）、と清算主義（今日の構造改革）を推し進め大失敗します。不況はより深刻化したのです。一九三一年になって犬養内閣が誕生、高橋蔵相の下で一八〇度の政策転換が行われました。金輸出再禁止（即ち円切下げとフロート）、それに日銀による国債の直接引受けによる猛烈な通貨供給です。これで一気に景気は回復に向かいます。いつの世でも、日銀の思い切った政策枠組みの大転換が必要なの

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総

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自動車不況、障害者の雇用直撃　下請け受注大幅減（1/2ページ）2008年11月17日7時45分印刷ソーシャルブックマーク 自動車の売り上げ不振が、部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設など障害者の働き場所を直撃している。相次ぐ受注カットに「これほどの影響は初めて」の声もあがる。 マツダ本社がある広島県。その山あいの安芸高田市で地元のＮＰＯが運営する作業所「貴船ハウス」では、主に精神障害がある２０〜６０代の約１０人が働いている。約５年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使うゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が１０月２８日以降、週に約５千個から約２千個にまで減った。 その２日後、マツダは減産方針を発表。「生産調整が始まった。うちも在庫は抱えられんから仕事を持って来れんのよ」。下請け業者の担当者からそう言われた。 マツダ関連の仕事が約４割を占める。施設長の新田義明さん

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けさの朝日新聞に、クルーグマンの記者会見が出ている。いつも彼がコラムで書いているように巨額の財政出動を求めるものだが、これは危険な政策だ。図（棒グラフが経常収支、折れ線がドル／円）のようにアメリカの経常赤字はGDPの6％にのぼり、このインバランスが今回の金融危機の原因となったからだ。彼は、1998年に"It's Baaack!"と題する論文で、伝統的な見方では、流動性トラップに置いて金融政策は無力で、財政支出の拡大だけが唯一の出口、ということになるけれど、これは考え直すべきだ。もし中央銀行が、自分たちは無責任になり、将来はもっと高い物価水準を目指します、ということを信用できる形で約束できれば、金融政策もやっぱり有効になる。と主張した。これに日本の「リフレ派」と称するエコノミストが唱和して、日銀が異常な金融緩和を行ない、それが円キャリーを誘発してアメリカのバブルの一因となった。それなのに今回

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http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1354/271ところで今サキヨミで「給付金は止めた方がいい」の人が70%以上という結果が出てた。本当にそう思う人は受け取らなきゃいいのでお金も節約できて結構なことだね。なんだ、政府はそこまで先読みしてたのか。さすが高等戦術だな。（笑）しかし数十年前の日本ならこんな話があったら格別問題にもならずに貰えるものは素直に貰おうとばかりすんなりいってたんじゃないかと思う。まあ実際貰える段になるとそれでも貰いに行くと思うけど。意地張って拒否するのも痛い話で。あと、「ホンネ」のところはどうなんだろう。そんなはした金ならいらねえよ（本音＝もっとくれるならほしい）、ってところかもしれないが、じゃあもっと「大盤振る舞い」したら今度はさらなる「バラマキ」批判が起こるとしたら、いったいどうしてもらいたいんだと本気で疑問に思うと

日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は十六日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、景気、金融、消費税増税について議論しました。佐々木氏は、自民・公明政権が、小泉内閣以来、年間総額約十三兆円（国民一人あたり十万円）に及ぶ負担増を庶民に押し付けてきたことを批判。麻生内閣が打ち出した二兆円規模の「定額給付金」では「一回だけ一万二千円を渡しても、押し付けられた負担増は今後も続く」と指摘。そのうえ、消費税増税まで計画されており、「消費税増税予約付給付金ではだめだ」と強調しました。 佐々木氏は給付金が「非正規雇用の労働者が首を切られ、寮を追い出され住所がなくなるなど、ほんとうに困っている人に渡らない」と批判しました。公明党の井上義久副代表は、それを事実上認めながら「大半の人にいく」と開き直りました。 議論は、麻生首相が「三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言していることに及びました。 佐々木氏は「首相の発言

礼金ゼロ、敷金ゼロ、仲介手数料ゼロ。少しでも安く部屋を借りたい若者に門戸を開くように見えた「ゼロゼロ物件」ですが、家賃の支払いが一日でも遅れると鍵を換えられ、高額の違約金を払わないと再び住むことができませんでした。先月、不動産会社「スマイルサービス」に対し支払った違約金の返還などを求めて若者５人が東京地裁に訴えを起こしました。（染矢ゆう子) 「スマイルサービス」を訴えた 上田政彦さん（２９） 「あり地獄にいるようでした」。原告となった上田政彦さん（２９）＝仮名、東京都国分寺市＝は、言葉をつまらせながら話します。 「家賃を払えない、鍵を換えられる、違約金を払う、また払えない」。堂々めぐりが昨年１月から１年半の間ほぼ毎月、計１４回繰り返されました。 専門学校入学のため山形県から上京。昼間は学費を稼ぐため派遣会社で働きましたが、重労働で退職。派遣会社の寮を出て、敷金・礼金がない物件をさがし、スマ

発足から一カ月半たった麻生太郎内閣の、国民にとって見過ごせない動きのひとつが消費税の増税です。「三年後には引き上げをお願いしたい」とか、「二年後には法案を出す」とかの首相の発言には、国民の反対にもかかわらず消費税増税を推し進める、恐るべき執念がこめられています。 見過ごせないのは、そうした動きに連動して、巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税増税反対がすっかり姿を消したことです。 批判どころかけしかける たとえば、麻生首相が「三年後」の増税を明言した、十月三十日の追加経済対策発表にあたっての各紙の社説（主張）がそうです。 「朝日」は「恐れず負担増を語ったのは歓迎」、「読売」は「消費税引き上げの勇断」、「毎日」は「従来になく踏み込んだ」、「日経」は「『言い訳』で終わらせてはならない」、「産経」は「意味は大きい」。そろいもそろって歓迎し、増税をけしかける立場です。 その五日後の十一月四日、政府

2008年11月16日 ネットカフェ難民にもなれなかった男の末路 ここでは表題の「ネットカフェ難民にもなれなかった男」のことを、仮に荻野光男と呼ぶことにする、この名前は彼の正確な本名とは異なっている。このエントリでは、彼について把握できる限りのことをただ単に書いていくだけであり、このエントリには何の未来も無いし、ただ彼の人生の一端が垣間見えるだけで、救われる者は誰もいない。 1 八月三一日、青葉唯石が渋谷のとあるマクドナルドでイー・モバイルを使ったネットの徘徊をしていたところ、一人の男が話し掛けてきた。男は荻野と名乗り、仕事が無いのでそのパソコンで日雇いのアルバイトの情報を検索させてくれと言う。唯石は面白がって、また人を集めるので翌日に再度ここに来て欲しいと告げるとその場でツイッターやらスカイプやら、様々な経路で人を集め、翌日には十数人が集まった。荻野は吃音がひどく、見知らぬ人に囲まれなが

模擬裁判で選任され宣誓する６人の裁判員たち（正面）。左側は検察官、右側は弁護人、手前は裁判長＝１１日、東京地裁（代表撮影） 来年５月に始まる裁判員制度に向けて、最高裁の司法研修所は１１日、裁判員らが判断した１審判決について、職業裁判官だけで構成される控訴審は「できる限り尊重すべきだ」などとする提言を盛り込んだ研究報告書を公表した。報告書に拘束力はないが、国民の社会常識を反映した１審判決に対する控訴審のあり方に方向性を示したことになり、各裁判官の実務の参考になるとみられる。　司法研修所は昨年、裁判官や大学教授からなるチームに、控訴審の位置づけや分かりやすい１審裁判のあり方などについて研究を委嘱。このうち裁判員裁判の結論を控訴審でどう審理するかは、制度導入の議論当初から大きな課題となっていた。　報告書は、あくまでも１審の裁判員裁判が、法廷に直接提出された証拠とやり取りに基づいて「充実した審理」

「頻繁」を「はんざつ」＝麻生首相、読み間違い連発(時事通信) 麻生太郎首相が１２日、母校の学習院大学で開かれた日中両国の交流事業「日中青少年歌合戦」でのあいさつで、「頻繁」を「はんざつ」と言い間違える場面があった。 首相は、用意した文書に目を落としながら、１２月に日本で開かれる日中韓首脳会談に触れ「１年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例がない」と語った。さらに、今年５月の四川大地震に関するくだりでは「未曽有の自然災害」を「みぞゆう」と読み誤った。 首相は７日の参院本会議でも、自らの歴史認識を問われ、アジア諸国への侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を「踏襲する」と言うべきところを「ふしゅうする」と答弁している。 まぁ大事なのは言語能力ではないのでしょう。もっと重要なのは生まれた家です。大統領の家に生まれれば馬鹿でも大統領になれますし、総理大臣の家に生まれれば総理