「17年間偽名で過ごしてきた。偽りの人生は終わりにします」 オウム真理教元幹部で特別手配犯の平田信被告（46）と逃亡生活を続けた斎藤明美容疑者（49）は、出頭に際しこう述べたが、その後発覚した「偽りの人生」の完璧さは、さらに人々を驚かせた。 偽名として使っていた「吉川祥子」の名義で健康保険証を所持していたが、この保険証は偽造ではなく、勤めていた大阪府東大阪市の整骨院が従業員用として申請し、2000年に全国健康保険協会が発行した正規のものだった。 運転免許証と並ぶ身分証として機能する健康保険証が、なぜ偽名で取得できたのか。斎藤が「吉川祥子」として勤め出した当時について、整骨院周辺の飲食店店員はこういう。 「10数年前に“吉川さん”が整骨院で働き出した当初、患者には『家庭内暴力がひどくて、警察に相談して、こっちに避難してきている』と話していたそうです。言葉のイントネーションも関西弁ではないから

厚生労働省は１７日、「社会保障と税の一体改革大綱素案」に盛り込まれた低所得者への基礎年金加算で、保険料の納付実績に応じて加算するほか、保険料免除期間の年金額を上乗せする方向で検討に入った。未納期間がある人はその分の加算額を減らすことで、きちんと納付、免除申請した人との公平性を保つ考え。 昨年までにまとまった案では、単身世帯で年収６５万円未満の人に一律月１万６千円を加算。年収６５万円以上８４万円未満（単身）は加算額を徐々に減らし、受給上限額を月７万円としていた。 ただこの案では、一部に不公平が生じることから、「低年金」の人に重点的に加算することにした。 2012/01/18 02:00 【共同通信】 基礎年金加算の新設は「社会保障・税の一体改革」の一環として実施されますが、低年金者の老後生活を手厚くしていくというより、消費税増税を納得してもらうため、あるいは将来の生活保護費を抑えたいという動

生活保護受給者の就職活動を支援しようと、東京都中野区は来月から、ハローワーク新宿と連携した「中野就職サポート」事業を始める。 区役所内の生活保護関連の事務室内にハローワークの職員を常駐させるほか、区の就労支援員も週４日程度配置。区役所内で、職業あっせんを受けられるようにする。 これまで、生活保護受給者が区の窓口などで就職先を探すよう求められても、ハローワークに行かなくてはならなかった。今回の事業は、生活保護受給と就職先探しの窓口を一緒にすることが狙いで、就職相談を受けるだけでなく、企業の採用面接の予約なども可能になるという。また、区の支援員が採用試験に同行したり模擬面接を行ったりする。 ハローワークが、設置する求人情報端末の回線使用料や人件費などを負担する。区健康福祉部は、「生活保護から脱却させるには、就職支援も一緒に行うことが重要」としている。 （2012年1月15日19時07分 読売新

「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」に「出た！特別養護老人ホームの内部留保は『2兆円』！」という記事が12月８日に公開されています。氏の言わんとするところは特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人は、施設の建設費等に対する補助金や優遇税制、そして介護報酬に守られているにもかかわらず、一施設当たりで1年分の支出を超える３億７８２万円を内部留保として溜め込んでいると批判しています。さらに、社会福祉法人はその内部留保を入所待機者の解消にため施設の新規建設に回したり、低賃金にあえいでいる介護職員に十分な賃金の分配も行わず、オーナーとその家族・同族が、高額の役員報酬を得ているというものです。 率直なところ、介護保険制度下で特別養護老人ホームが極端な利益を得ているとは思えませんし、実際、介護報酬のマイナス改定が続けられていた２００８年には赤字にあえぐ施設や民事再生法の適用を受けた

【お金は知っている】　１９３０年代アメリカ大恐慌といえば、即座に思い出すのは１９４０年に制作されたジョン・フォード監督の「怒りの葡萄」である。３９年に発表されたジョン・スタインベックの同名小説の映画版で、失業者とその家族がどこまでも続く群を成してカリフォルニアに向かうが、大恐慌の荒波からは逃れることができなかった。 凄惨（せいさん）な大恐慌の風景に比べると、今日本人のわれわれが直面している状況はマイルドに見える。生活保護者の数は増え、自殺者は年間３万人を超え、新卒の半数近くが相変わらず職をみつけられないが、大掛かりな抗議デモもストも起きない。高齢者は年金ライフを楽しんでいる。そんな背景が作用しているのだろう。国家非常時ではなく、平時だ、ただ少し景気が悪いだけだ、という程度の認識しかない政治家が多数を占めている。野田佳彦首相と民主、自民、公明の各党は財務官僚に言われるままに復興増税で合意した

筋肉を動かす神経が徐々に侵されていく難病「筋萎（い）縮（しゅく）性側（そく）索（さく）硬化症」（ＡＬＳ）の和歌山市の７０代の男性患者が市に２４時間の介護サービスを求めている訴訟で、１日約１２時間から２０時間に増やすよう和歌山地裁が出した仮の義務付け決定に対し、大阪高裁は２１日、市の抗告に基づいて決定の取り消しを命じた。２２日に市が明らかにした。 大阪高裁（八木良一裁判長）は地裁の決定に対し、「介護時間を増やす緊急の必要性が明らかでない」と判断。市が行ってきた１日約１２時間の介護サービスの提供については「違法性が明らかとは言い難い」などとした。 大橋建一市長は「高裁の決定は当然と考えるが、今後も障害ある人が安心して生活できるよう支援の充実を図っていく」とコメントを出した。原告側代理人の長岡健太郎弁護士は「不当な決定で実態を見ていない。今後、不服申し立てを検討する」としている。 （　産経ニュー

開庁と同時に庁舎内の窓口へと向かう生活保護受給者ら（９月３０日朝、大阪市西成区役所で）　４か月連続で２００万人を上回った生活保護受給者。今年に入って５９年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約１５万人の受給者を抱える大阪市で、現状を探った。（鈴木隆弘、梶多恵子） 午前８時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。 月１度の生活保護費の支給日だった９月３０日、現金支給を受けに来た約２００人で、３、４階の窓口前は満員電車並みに混雑し、「１列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約１２万人のほぼ４人に１人が受給者。市内２４区の中で、群を抜く。 午前９時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を

水俣病被害者救済法などに基づく一時金を受け取ったことで生活保護を打ち切られた出水市の男性４人が、保護廃止決定の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴した９日。原告の竹添栄さん（７４）らは、鹿児島市で開いた記者会見で保護打ち切り後の生活を振り返り、思いを語った。 竹添さんの妻は病気を抱え、鹿児島大学病院（鹿児島市）や熊本県などの複数の病院を受診しているが、昨年１２月に生活保護を打ち切られてから医療費は自己負担。「一時金をもらって、かえって生活は苦しくなった」と振り返る。２１０万円の一時金は半年ほどで底をついたという。 「水俣病不知火患者会」の元原告で、３月に国や原因企業のチッソなどを相手取った裁判で和解を勝ち取った田上和義さん（５３）、江口豊さん（６１）の２人の原告も、保護廃止に納得できない胸の内を明かした。「５年以上も裁判をして、一時金をもらうと生活保護を打ち切られた。何のための裁判だったのか」

国民年金の２０１０年度未納率が４０・７％となり、最悪を更新した。５年連続である。このままでは低年金・無年金者が確実に増加する。制度は危機的状況を迎えている。 全年齢で未納率が増加しており、若い世代が特に高い。２５〜２９歳４７％、３０〜３４歳では５１％と２人に１人が納めていない。背景には厳しい雇用環境下で若い非正規労働者（以下、非正規）の増加がある。低所得のため月１万５千円の定額保険料負担は重い。意識調査でも６割超が経済的に支払い困難としている。 経済的に苦しい場合、免除や猶予措置がある。未払い分を事後納付できる期間（現行過去２年間）を１０年に延長する年金確保支援法が成立したばかりだ。この措置で最大１６００万人が年金額を増やせる。無年金にならずに済む人も４０万人と推計される。そのための手続きをきちんとしてもらうことが大切だ。 これまで日本年金機構の保険料徴収の取り組みが足りなかったのは否めな

証拠残しトラブル減 神戸市は、市民からの不当な要求を受けた際、相手の同意なしで会話を録音できるとした全国でも珍しい内部規定を策定し、１０日から運用を始める。市によると、生活保護などを巡る要求は近年エスカレートする傾向にあり、今年は職員が刺傷される事件も発生。客観的な証拠を残すことで、「言った、言わない」のトラブルを減らし、職員が危害を受けるケースでは警察に提出する考えだ。（上村真也） 市によると、市民からの不当要求は昨年度、区役所なども含めて５２件。生活保護や戸籍・住民票、住宅管理などを巡るトラブルが目立つ。暴力をふるわれたり物を投げられたりするケースもあり、４月には中央区役所の職員が、「生活保護支給金を落としたので再支給してほしい」と言って訪れた男性に脇腹をナイフで切られて大けがをする事件も起きた。 市は２００９年、不当要求への対処法などをまとめたマニュアルを全国で初めて策定したが、相手

生活保護受給者の２０１０年の自殺率が１０万人当たり５５・７人だったことが１２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。 総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２・２倍だった。同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、今回が２回目。 昨年１年間の自殺者数は１０４７人で、前年比２人増。生活保護受給者全体が増加を続けているため、人口１０万人当たりの自殺率は前年比６・７人減。自殺の原因別では「健康問題」が６０・７％、「経済・生活問題」１７・９％、「家庭問題」が１３・８％。また、精神疾患のある人が６５・３％を占めた。 （2011年7月13日08時52分 読売新聞） 生活保護受給者の自殺率は、総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２．２倍、自殺の原因別では精神疾患のある人が最も高い比率を示しています。 ホームレスにおいても多くの人が精神疾患を抱えていることはよく知られています。*1

厚生労働省は１３日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１０年度の納付率が０９年度より０・７ポイント下がり、現行制度が始まった１９８６年度以降で最低となる５９・３％だったと発表した。 政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。 納付率は９６年度まで８割を維持していたが、近年は５年連続で低下し、初めて６割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島３県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。厚労省は、戸別訪問による納付の督励を強化し、国税庁に徴収を委任することなどにより、１１年度は納付率６割の回復を目指したいとしている。 （2