円安などの要因で電気代が高騰する中、ある画期的なシステムで、電気代を安くしている地域があります。一体どういうことなのか、取材しました。（7月13日「サタデーステーション」） ■導入費用はタダ 沖縄本島と台湾のほぼ中間に位置する宮古島。宮古ブルーに包まれる、この南海の楽園で画期的な取り組みが始まっています。 報告・山口豊アナウンサー 「沖縄県宮古島市です。住宅にはこちらのような蓄電池と、多くの建物の屋根に太陽光パネルが取り付けられています。この取り組みは900世帯以上に広がり、電気代の安さと災害への備えを実現しています」。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「こんなにもお得になるというのは正直期待もしていなかったし、だから余計にうれしい」 3年前、蓄電池と太陽光パネルを設置した上地さん。家で使う電気の9割ほどを太陽光で賄っています。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「（Q.導入にかかっ

20日に告示された東京都知事選で同一のポスターが多数貼られた問題を巡り、林官房長官は「選挙運動に関わることで各党で議論するものだ」と指摘しました。 林官房長官 「選挙運動用ポスターの記載内容を制限するということにつきましては、選挙運動に関する事柄であることから各党各会派においてご議論いただくべきものであるというふうに考えております」 林長官は選挙運動用のポスターについて「候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「記載内容を直接制限する規定はない」と説明しました。 そのうえで、虚偽事項が公表された場合や法令に触れる場合には処罰の対象となるとの見解を示しました。

■北の夜空彩る“赤いオーロラ”出現 夜空を赤く染める幻想的な光のカーテン。“日本一寒い街”北海道陸別町で観測されたオーロラです。 銀河の森天文台　中島克仁さん：「（肉眼で観測できたのは）2003年以来、20年ぶりになります。本当に見えているよ！絶対オーロラだよねって。初めて見たものですから感動しました」 肉眼で観測できたのは20年ぶりだという「低緯度オーロラ」。天文学の専門家が“うなる”ほどの貴重な現象です。 銀河の森天文台　中島克仁さん：「太陽の爆発が地球に向かってくる、オーロラが現れる時間が夜である、その時間に天気が晴れている。これが重ならないと見られない。一生のうちに何度かしか体験できない。そんな貴重な現象」 ■奥津軽の冬の風物詩「ストーブ列車」スルメ片手に雪景色を満喫 2日、陸別町では、今シーズン最も低い最低気温マイナス17.3℃を記録。朝焼けが照らす街にはダイヤモンドダストが舞い

東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒　平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

財務省は森友学園問題で表面化した公文書の改ざんなどを防ぐため、行政文書の電子管理システムを導入する方針を明らかにしました。 文書の作成者などを自動的に保存して省内で共有する仕組みで、作業を担当する職員の負担軽減や省スペース化も促進できるとしています。 森友学園問題を巡る公文書改ざんを受けて2018年に始まった組織改革の一環として行われます。 過去の紙媒体の行政文書についても電子化を推進するということです。

7日午前3時半ごろ、何十人もの人々が競争するかのようにダッシュをしています。 ■新グッズ求め…開園前に長蛇の列 撮影者：「まじで、運動会じゃん」 「東京ディズニーシー」の開園時間は午前9時にもかかわらず、その5時間半前に入り口のゲートへと走っているのです。その目的は…。 撮影者：「ディズニーシーで、新しいグッズの発売日だった。ショップのスタンバイパス（整理券）を取得すること（が目的か）」 7日は、人気キャラクター「ダッフィー」などの新グッズ発売日。なんと、土産店に入るための整理券を手に入れようと、開園前の広場に、多くの人が長蛇の列を作ったのです。 お目当ての新商品は「お1人様1点限り」。ところが…。 来園者：「販売されている店の前には、かなりのグッズを袋に入れた方が座っていた。ほとんど中華圏の言葉を話している方ばかり。交代で、何回も購入しているのではないか。転売の方ではないか」 ■転売ヤー

ロシアの軍事侵攻をアフリカ諸国はどうみているのでしょうか。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始からおよそ1週間。世界からロシアに対し、批判の声が向けられるなか、あるスピーチが話題を集めています。 先月21日、アメリカで開催された国連の緊急会合。ケニアのキマニ国連大使のスピーチです。 この日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域の独立を承認、この地域への軍の派遣を命令していました。 かつて、イギリスを始めとした欧州列強による植民地支配を受け、国境を決められ分断された過去を持つアフリカ。 軍事力を振りかざし、一方的に独立を承認したロシアの行動に対し、キマニ氏はアフリカの歴史と照らし合わせ、憤りをあらわにしました。 ケニア共和国・キマニ国連大使： 「This situation echoes our history. Kenya、 almost ever

日本医師会の中川会長はオミクロン株について「若年層にとってはインフルエンザに近いもの」だとし、経済活動と感染防止の両立を目指す段階に入ったと述べました。 日本医師会・中川会長：「リスクの少ない若年層には、インフルエンザに近いものと考えられます」 中川会長はオミクロン株についての見解を述べ、高齢者などリスクの高い人たちに配慮しながら「経済の再活性化と感染拡大防止の両立を目指す段階に入った」と話しました。 ただ、「コロナの重症化リスクがインフルエンザより2桁高いことを考えれば危険な感染症であることに変わりはない」「オミクロン株の重症化率が低いとしても感染者が爆発的に増えれば医療体制の逼迫（ひっぱく）につながる」とし、医師会として軽症者への医療体制の整備などに邁進（まいしん）すると述べました。 このほか、政府が一時停止を決めたワクチン検査パッケージについては「デルタ株を想定したものであり、オミク

18日、秋の夕暮れのなか、埼玉県越谷市を走行していると、前を走っていた自転車の男性が突然、道路側に転倒しました。 車を運転していた男性：「びっくりしました、すごく。何の予兆もなく倒れてきたので。急ブレーキ以外よけられないと、必死に踏んだ」 転倒したのは高齢の男性で、撮影者が救助に向かうと上半身を起こし、自転車を歩道に…。 幸い、男性に一見して大きなけがはなく、意識もはっきりした様子だったといい、撮影者に対して「持病があって転んだ」などと、話したといいます。 車を運転していた男性：「午後5時くらいだったので、かなり暗くなっていた。もうちょっと暗かったら、見付けるのが遅れたかも。（運転中）何が起こるか分からないと。今回、よく分かったので、自戒の念も込めて、（運転中）気を付けないといけないなと思う」 （「グッド！モーニング」2021年11月23日放送分より）

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。

死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

「妊婦加算」が来年度から再開される見通しとなりました。 妊婦が外来で医療機関を受診した際に費用を追加する「妊婦加算」は患者の自己負担が増えるとして批判され、今年1月に凍結されました。厚生労働省の有識者会議は、妊婦を診療する際には特別に配慮する仕組みが必要だと改めて結論付けました。そのうえで、費用は自治体が負担するべきなどとして、事実上、妊婦加算が再開されることが決まりました。今後は別の審議会で自治体の負担方法などを検討し、実際の再開は来年4月以降になる見通しです。

先の内閣改造における麻生財務大臣の留任に対して「評価しない」との指摘が出ていることについて、麻生大臣は「再任で評価が上がった例を知らない」と述べました。 麻生財務大臣：「内閣改造をして新人とかが出ない限り、新聞で評価が上がった例が過去にあったら教えてくれ。内閣改造をして前より評価が高くなったのは、20年から30年は知らない」 また、森友学園を巡る文書改ざん問題で自殺した職員の父親が「上司に嘘を書かされたことが耐えられず、死につながった」と話していることについては「逐一、コメントをすることはない」と述べました。さらに、当時の理財局長として改ざんを主導したとされる佐川氏について「極めて有能だった」と述べました。 麻生財務大臣：「（Q.佐川さんの任命は間違いなかった？）そう思っています。私どもとしては、行政官としては極めて有能だったと」

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数