３月１８日（金）午後６時５０分より、東京文京区の 文京シビック大ホールにおいて、 オールジャパン平和と共生 https://www.alljapan25.com 主催 「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」 が開催された。 諸般の事情で開催準備期間が２週間しかなく、前もっての告知が十分にできなかった集会であったが、多数の登壇者、多数の参加者、多数のボランティア参加者の力により、熱気にあふれる集会を開催することができた。 集会実行委員の一人として、関係されたすべてのみなさまに心からお礼を申し上げたい。 午後１０までに原状を完全に回復して文京アカデミーに会場を返還しなければならず、最終プログラムを省略しなければならなくなった点をお詫び申し上げたい。 総決起集会は 第１部「野党５党と市民代表による参院選に向けての決意表明」 第２部「重要政策課題の考察」 の構成で執り行われ、政党代表者、市民代表

安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。 憲法改定が現実の問題になっている。 ２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。 この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。 日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。 条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。 改憲で何に手を付けるのかが問題になる。 改憲で手を付けようとしているのが 緊急事態条項 である。 これは、改憲というよりも加憲である。 自民党憲法改正草案に盛り込まれている。 第九章 緊急事態 （緊急事態の宣言） 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 第２項以

１１月１９日に衆議院が解散され、１２月１４日または１２月２１日に総選挙が実施される。 衆院の年内解散・総選挙の可能性が急浮上している。 拙著『日本の奈落』(ビジネス社) http://goo.gl/48NaoQ に、年内解散・総選挙の可能性が高く存在することを記述した。 本来の年内解散・総選挙シナリオは、ロシアのプーチン大統領訪日による北方領土問題の打開、北朝鮮拉致被害者の帰国実現などにより、政権支持率を高めたタイミングで実施するというものであった。 この場合、消費税増税については選挙中は明確に言及せず、選挙後に増税を決めるというものであった。 本ブログでは本年６月２１日に、 「10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1026-43e5.html と題する記事を掲載した。 ところが、プーチン大

菅直人首相が国連で演説した。米国のオバマ大統領演説の直後に演壇に立った。オバマ大統領演説の際は満席だった会場が、菅直人首相が演壇に立つとガラガラの空席が目立つ状態に変わった。演説への拍手もまばらだった。 菅直人首相は英語での演説を行わなかった。過去には多くの日本の首相が英語で演説を行っているが菅直人氏の演説は日本語だった。 このなかで、菅首相は、 「国のリーダーがまず果たすべきことは疾病、貧困、紛争といった不幸をできる限り小さくすること、つまりは最小不幸社会を作ることにある」 と述べたが、 「疾病」を「しつびょう」と読んだ。これはふつう、「しっぺい」と読む。（要下記追補参照） 英語でなく日本語で演説をしたのだから、せめてこの程度の漢字が読めないと、麻生首相以来のＫＹ（漢字が読めない）首相の伝統を引きずってしまう。 国会質疑では、自民党の林芳正議員の「乗数効果の意味を知っているか」との質問に

１２月２８日のＮＨＫ日曜討論では、「雇用悪化・・・２００９年・政府は暮らしどう守る」をテーマに若手の論客による論議が行われた。各発言者の発言が簡潔で意味が明瞭であり、有意義な討論だった。 私は番組に出演した政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏とは、佐々木毅元東大総長が代表を務めた「２１世紀臨調」の政治部会で共に主査を務めた関係で、旧知の関係にある。私は「２１世紀臨調」の政治部会で小泉政権に対する批判を明言していたことから、２００３年７月に「新２１世紀臨調」に組織が再編された際、一切の説明なくメンバーからはずされた。 政治に対して提言する超党派機関である「２１世紀臨調」も政治権力から強い圧力を受けたと考えられる。しかし、政治に対して外部から提言を示す超党派の組織であれば、政治権力からの圧力をはねつける強い姿勢が求められる。 それはさておき、今日の討論を通じて、いま私たちが直面している問題が改めて

御用マスゴミＮＯ.１のＮＨＫが９月６日夜、増税キャンペーン番組「税金　日本のこれから」を放送した。番組の内情については、「神州の泉」ブログに日本経済復活の会会長の小野盛司氏が記述されている。 ＮＨＫの番組制作に政府の意向が強く反映されていることは明白だ。ＮＨＫの政治番組である「日曜討論」も典型的な偏向番組である。私は同番組に１５回近く出演していると思うが、ＮＨＫは出演者構成によって番組内容をコントロールする。また、政府側出席者の意向に沿って出演者が選定されることが多いと考えられる。「政治から独立した番組」ではなく、「政治に支配された番組」であることを視聴者は認識して視聴することが必要だ。 ただし、「政治に支配されていることを隠ぺい」するため、必ず反対論を主張する論者を出演させる。政府側が攻撃される状況下では、「弱い」論者しか登場させない。番組偏向の基本手段は人数構成の操作だ。人数構成を２対

「天下り」はそもそも神が天界から地上に下ることを指す「神道」の用語だ。しかし、現世の「天下り」で「天下る」のは人間である。神を冒涜した考えだ。だが、人間であるのに「天下る」と表現する点に、問題の本質が示されている。 ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには誤りが多く、信頼できないが、官僚が職務時間中にＷＩＫＩＰＥＤＩＡを編集していたことも明らかにされている。「天下り」に関しても、当然、官僚が編集に携わっていると思われる。 以下、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡの記述をもとに「天下り」について考えてみよう。 ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには用語解説の体裁を装いながら「天下り」を正当化する「論理」が散りばめられている。 ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは「天下り」を 「退職した高級官僚が、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる」 と定義している。 「天下り

原油高による漁業関係者の苦境だけが、なぜ大々的に報道されているのか。原油高は漁業関係者だけでなく、国民生活全般に重大な影響を及ぼしている。偏向報道の裏側に政治権力の狡猾な思惑が見え隠れしている。 「核武装と日本の軍事戦略-防衛省OB太田述正ブログ」様、メッセージをありがとうございました。私も蒲島熊本知事の政治的主張を支持しているわけではないことを補足させていただきます。また、私が日本の核武装には反対であることも補足させていただきます。次期総選挙での民主党の勝利と政権交代実現を心より念じております。 「飄(つむじ風)」様、「生き抜く力」様、「鷹嶺創書院別当公訳」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、「徳島で生活する父より」様、「高原千尋の暗中模索」様、「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」様、「今日の喜怒哀楽」様、「Baby Buggy」様、「わんわんらっぱー」様、「Japonesian Tr

フジテレビの政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が最終回を迎える。 洞爺湖サミットが終わり、政局は次期総選挙に向けてヤマ場にさしかかる。福田政権の支持率は低迷し、政党支持率では民主党の支持率が自民党と拮抗ないし上回っている。 権力維持を最重要課題と位置付ける既成の政治権力はマスメディアを総動員して国民を誘導しようとしている。解散・総選挙は情勢が変化するまで先送りされる。国民世論の誘導が実現すれば、総選挙が実施されるだろう。 郵政民営化に際して、小泉政権は竹中平蔵氏の秘書が関係していると見られる「有限会社スリード」という会社に１億５０００万円規模の政府広報業務を随意契約で発注した。 この政府広報は、竹中氏とタレントのテリー伊藤氏を起用したＢ４サイズ、二つ折り４ページ・フルカラーの「郵政民営化ってそうだったんだ通信」と題する新聞折り込みチラシを作成し、２００５年２月２０日に全国の約１５００万

城内みのるの「とことん信念」ブログ様、本ブログをご紹介くださり、誠にありがとうございました。国家国民のために信念を貫く城内様のような方こそ、日本の政治を担われるべきだといつも思っています。 「住職の独りごと」様、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』について過分なお言葉をありがとうございました。住職様と私は同じ東京で同じ年に生を受けたとのこと。授かった縁（えにし）を大切にさせていただきたく思います。 「STAND ALONE CONPLEX」様、「うさぎのブログ」様、「○天照∞月読●」様、「生き抜く力」様、記事をご紹介くださり、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。 政治プロパガンダ番組の疑いが濃厚のフジテレビ月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が最終回を迎える。視聴率競争を意識して、ライバル「ごくせん」の時間帯に高視聴率番組を重ねたのはフジテレビだけではなかったようにも見える。逆に月９に重ね

朝日新聞が６月１４、１５日に実施した世論調査では、福田内閣の支持率が５月調査の１９％から２３％へ上昇した。不支持率は６５％から５９％に低下した。政党支持率は５月には民主２６％、自民２２％だったが、６月は民主、自民ともに２２％で横に並んだ。 民主党に対する支持が低下し、福田政権の支持率が回復している。ガソリン暫定税率、後期高齢者医療制度、年金記録問題で国民の不満は爆発し、福田政権は末期症状を示したが、マスメディア報道が四川大地震や秋葉原での殺傷事件にシフトし、参議院での福田首相に対する問責決議案可決もほとんど報道されないなかで、民主党支持率上昇の流れがストップした。 自公政権は権力維持に手段を問わない行動に出ていると考えられる。権力迎合のマスメディアは政権に都合の悪い情報を極力報じない姿勢を強めている。与党は次期総選挙での政権交代阻止に向けて、次々に戦術を繰り広げる可能性が高い。民主党が手を

「晴天とら日和」様、「kobaちゃんの徒然なるままに」様、「無愛想のブログ」様、「憲法と教育基本法を守り続けよう」様、「こわれたおもちゃを抱き上げて」様、「小畑くにおＢＬＯＧ」様、記事のご紹介ならびに貴重なご高見をありがとうございました。深く感謝しております。「副島隆彦」様には、いつも応援をいただきまして、感謝しております。 「kojitakenの日記」、ならびに「きまぐれな日々」主宰者のkojitaken様、ご丁重なメッセージを掲載くださいましてありがとうございました。過分なお心遣いを賜りましてありがとうございます。私の説明も不十分であったと感じております。意見や主張がそれぞれの個人によって異なるのは当然のことだと思いますが、各人が互いに尊重し合いながら健全な論議を深めてゆくことができればうれしく思います。今後ともなにとぞよろしくお願いいたします。「カナダde日本語」の美爾依さんには身に

神州の泉様、ミクロネシアの小さな島・ヤップより様、こわれたおもちゃをだきあげて様、高原千尋の暗中模索様、空に向かって様、オホーツクの詩季様、貴重なご高見、ならびに記事の紹介ありがとうございました。深く感謝申し上げます。 自民党内の政策論争が激化しているように見える。「財政再建派」と「上げ潮派」の意見対立である。 福田首相に対する問責決議案が憲政史上初めて参議院で可決され、有権者の多数が衆議院の解散総選挙を求めている。マスメディアが国民世論を尊重して、解散総選挙を求める論調を強めれば、政治は国民の意思を問う総選挙に向かう局面だ。 しかし、マスメディアは解散総選挙を求める論陣をまったく示していない。政治権力は現時点での総選挙を封印しようと強い意志を持ち、政治権力に支配されたマスメディアは政治権力の意向を代弁して、解散総選挙への流れを阻止するための情報操作を実行している。 自民党は次期総選挙まで