政治家の“特権的節税”が問題になっている。いったん自分が支部長を務める政党支部に寄付をしてから、支部から自分の資金管理団体や後援会に寄付して、本人は税還付を受ける手法で、「迂回寄付」ともいわれている。新たに、安倍晋三内閣の政務三役の２人が、昨年分の確定申告でこの手法を使っていたことが分かった。 　問題の寄付が発覚したのは、自民党の井上信治環境副大臣と、松下新平国交政務官。 　昨年分の政治資金収支報告書によると、井上氏は３７０万円を「自由民主党東京都第２５選挙区支部」に寄付し、同支部は井上氏の資金管理団体「信政会」に１０００万円を寄付した。また、松下氏は１０３５万円を「自由民主党宮崎県参議院選挙区第１支部」に寄付し、同支部は「松下新平後援会」に１０５０万円を寄付した。両事務所は夕刊フジの取材に対し、還付申告をしていたことを認めた。 　個人が政党や政治団体など寄付した場合、確定申告すると「寄付

日銀がインフレ目標を設定して大規模な金融緩和をする。市場では急速な円安と株高が進み、デフレ脱却への展望が開ける－。いわゆる「リフレ政策」実現において欠かすことのできない存在が、３年前の４月１０日、虚血性心不全のため５４歳で亡くなったエコノミスト、岡田靖さんです。 　日銀副総裁になった岩田規久男氏の弟子にあたる岡田さんは、岩田氏が日銀の旧体制と論戦するきっかけを作りました。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授との共著論文もあり、リフレ派の最古参の一人でした。 　もう一つの顔が、インターネット上のハンドルネーム「ドラエモン」。経済系の掲示板でリフレ政策を説き続けた貢献も計り知れません。 　外資系証券のエコノミストだった岡田さんが１０年以上前に書いたリポートを読み返すと、現在の日銀新体制の政策に血となり肉となって活かされていることがわかります。ただ、当時の投資家にはあまり重要性が理解されず、「

４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。 　もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。 　日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない－などだ。 　もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（

日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆～１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 　「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 　次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 　日銀は２０１０年以降、「包括

注目の次期日銀正副総裁人事について、政府は総裁に黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）、副総裁に学習院大の岩田規久男教授（７０）、日銀理事の中曽（なかそ）宏氏（５９）を充てる方針を固めた。安倍晋三首相の金融緩和政策を支持する黒田氏と岩田氏の起用で金融緩和が加速するとの観測から、総裁人事を見極めていた為替市場では円安が急加速、株高も進んだ。ただ、財務省や日銀の意向にも配慮したバランス人事で「本当に日銀が変わるのか」と懸念する声も残る。 　「白川（方明総裁）」から「黒田」への交代を市場は歓迎した。 　週明け２５日朝のオセアニア外国為替市場で円が売られ、一時１ドル＝９４円７７銭近辺と、２０１０年５月上旬以来の円安水準に。東京市場では９４円台近辺で取引された。 　これを受けて同日の東京株式市場も大幅続伸し、日経平均株価の終値は、前週末比２７６円５８銭高の１万１６６２円５２銭。２００８年９月

以前の本コラムで指摘したように、２２日の政府・日銀の共同文書によって「２％のインフレ目標」は実現したものの、達成時期や日銀の責任は不明確になっている。 　さらに問題なのは、日銀政策決定会合における実際の金融緩和の規模も２％インフレ目標と必ずしも整合性がとれていないことだ。今回はこの点を詳しく述べたい。 　まず、日銀による公表文書では、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入が書かれている。このうち「物価安定の目標」については、ようやく周回遅れで先進国並みになった。しかし、「期限を定めない資産買い入れ方式」について、マスコミは無制限、無期限とはやし立てているが、本当に発表文を読んだのだろうか。 　それを読むと、無制限、無期限の緩和とはまったく正反対なシャビー（貧弱）な内容だ。日銀が緩和のために資産買い入れをする「基金」の枠について、従来２０１３年には３６兆円ほど増加すると

年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している２％の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。 　年始に選挙区に帰ると、主婦たちから「センセイッ、物価を２％も上げるつもりなの」と詰問された与党議員もいる。物価下落慣れした世間の反応はそんなものかもしれないが、誤解があるようだ。 　世界の主要中央銀行が採用しているインフレ目標とは物価水準が一定程度まで上がれば、今度は金利の引き上げなどによって物価上昇を押さえ込むための指標である。 　米欧と日本の違いは、米欧の物価上昇率はほぼ一貫してプラスであるのに対し、日本はマイナスの状態が１４年以上も続く慢性デフレにあることだ。物価の下がり具合は極めて緩やかで、年率平均で物価は０・４％程度、１９９８年以降の１４年間で５％程度しか下がっ

１０月２９日の日経新聞に興味深いアンケートが出ていた。調査方法は、日経リサーチを通じて１９～２２日、全国の２０～６０代の男女１０００人にインターネットで聞いたとしている。おそらく日経や日経関連の読者層が中心であろう。デフレから脱却するにはどうすればいいのか、政府と日銀の役割や必要な対策について意見を聞いている。 　同紙によれば、政府と日銀でどちらがデフレ対策を主導すべきなのかという問いに対して、政府が「より重い責任を負う」との回答が６割を占め、日銀は２割だった。政府に求める施策として、医療・介護・健康産業などの創出・振興、中小企業対策、環境配慮型産業の創出・振興が多かった。日銀に求める施策は政府と一体のデフレ対策、インフレ目標の引き上げ、無制限資金供給などだった。 　これを受けてネット上でも議論があり、中には政府や日銀ではなく、民間もデフレ対策をになうべきだという意見もあった。ある業界の価

財務省は「今後は年間１兆円超のペースで、社会保障関連の歳出が増えていく。これを維持するには、消費税増税しかない」と、虚偽のレトリックを用いて消費税増税に邁進している。冗談ではない。年間１兆円超のペースで社会保障関連費用が増えていくならば、それを賄う方法は１つしかない。すなわち、経済成長だ。 　日本国民は今こそ理解しなければならないわけだが、税収とは国民が稼いだ所得の合計である「名目ＧＤＰ」から政府に分配される所得だ。原資が名目ＧＤＰである以上、経済成長を継続的に達成すれば、政府の税収は勝手に増えていく（いわゆる自然増収）。 　しかも、現在の日本はデフレ不況の最中で、所得税を支払っていない失業者や、法人税をほとんど徴収されない赤字企業が増えている。 　日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが健全に拡大する成長路線に戻れば、失業者が雇用され、所得税を支払い始める。赤字企業も黒字転換し、法人税が徴収

橋下徹大阪市長は将来性のある政治家とされ、小泉純一郎元首相と比較されることが多い。私は現在、大阪市特別顧問（財政関係）を委嘱され、小泉内閣当時は総務大臣補佐官として郵政民営化などに携わった経験から、２人を比較してみたい。 　まず人柄だが、ちょっと違う。小泉氏は寡黙という印象だ。食事の席などでは陽気にいろいろと面白い話をするが、仕事になると別人だ。説明をしても、「ウン」「任せた」くらいしか言わない。ペーパーを読むでもなく、人の説明を黙って聞くだけで、質問もしないという感じだった。 　あまりに黙って聞いているので、不謹慎にも、どのように聞いているのか質問したことがあるが、「聞いているとストンと胸に落ちるときがあり、それがいい」と話していたのが印象的だ。 　一方、橋下氏は饒舌（じょうぜつ）で、「おもろい関西人」というノリだ。ネットの上でも実社会と同じようで、ツイッターに短時間のうちに猛烈に書き込

食品の放射能の問題について、読者はどうしておられるだろうか。 　個人的な話は書きにくいが、筆者自身は、自宅で子供の口に入る食材については、「なるべく」汚染されていないと推測される産地のものを選んでいる。必要な食材を買い集めるには手間が掛かるし、費用も余計に掛かる。一方、自分が外食する際の食べ物の食材は「ほぼ」気にしない。ただし、子供も外食することがあるし、学校では給食を食べる。 　筆者のやり方は、現在流通している食材が「安全だ」という方から見ても、「危険だ」とする方から見ても、「非科学的だ」との批判があり得るし、不徹底であって一貫していない。今後、情報や知識が増えて、今のやり方を変える可能性はある。安全と思われる産地の食材の価格が何倍にも高騰するような経済的な条件変化でも行動が変わるかもしれない。しかし、現時点では、放射能汚染を回避するメリットと、手間やコストが見合うと感じるからこうしてい

自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。 　これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。 　これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。 　現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、１９９８年４月から施行されたものだ。９０年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行

このところ、米国株の上昇や円売りドル買いの恩恵を受ける形で日経平均株価も１万円の水準を回復している。円安と株高傾向は今後も続くのか、それとも短期的なものなのか、中長期的な視点でみてみよう。 　円相場は長期的には購買力平価、中期的には両国間の金利差で決まるといわれているが、「マネタリーアプローチ」と呼ばれる理論はそれらを包含する。 　本コラムで再三指摘してきたソロスチャート（ドルと円のそれぞれのマネタリーベースの比で円ドル相場を予想）はマネタリーアプローチの簡略版ともいえる。結局、円ドルならば、日米両国中央銀行が金融政策をどうするかによるわけだ。 　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマン・ショック後、マネーを増やしてきた。その一方、日銀は増やしてこなかった。これがこれまでの円高傾向の原因だ。 　また、米国は２％のインフレ目標を明示したが、消費者物価指数の上昇率は２％を超えている（１月の個人