ハイゼンベルクの不確定性原理を破った! 小澤の不等式を実験実証
「小澤の不等式」。数学者の小澤正直・名古屋大学教授が2003年に提唱した，ハイゼンベルクの不確定性原理を修正する式です。小澤教授は30年近くにわたって「ハイゼンベルクの不確定性原理を破る測定は可能」と主張し続けてきましたが，このたびついに，ウィーン工科大学の長谷川祐司准教授のグループによる実験で実証されました。15日（英国時間）付のNature Physics電子版に掲載されます。 小澤の式とはどんなものでしょうか？ まず，物理の教科書をおさらいすると，1927年にハイゼンベルクが提唱した不確定性原理の式は，こんな形をしています。 εqηp ≧ h/4π （hはプランク定数，最後の文字は円周率のパイ） εqは測定する物体の位置の誤差，ηpは位置を測定したことによって物体の運動量に生じる乱れです。もし位置が誤差ゼロで測定できたら運動量の乱れは無限大になり，測定してもめちゃくちゃな値がランダ
“メディア王”マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難
「オバマはクリエイターからコンテンツを盗むシリコンバレーの輩と一緒だ」。米大手メディアNews Corp.のルパート・マードックCEOは1月15日（現地時間）、米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したことを受け、公式Twitterでこうツイートした。 そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。 同氏は約2週間前にTwitterのアカウントを取得したばかり。「MySpaceは失敗だった」などとツイートして話題を呼んでいる。 SOPA（Stop Online Piracy Act）は、米国の現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的とする法案だが、著作権保有者からのメールによる申請で違法サイトを検索結果から排除したり、違法サイトの入金アカウントの削除が可能
米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明
米連邦政府は1月14日（現地時間）、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。 これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。 これらの法案はいずれも、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的としているが、インターネットの自由を制限する恐れがあるとして、米Googleや米Facebookなどのネット関連企業や人権団体が反対している。SOPA反対の請願書には現在5万人以上の署名が集まっている。 公式ブログには
消費増税、参院否決なら衆院解散も 首相が示唆 - 日本経済新聞
野田佳彦首相（民主党代表）は16日の党大会で「参院で与党少数だから法案が通らないではなく、参院に送って法案をつぶしたらどうなるか野党によ
不確定性原理の欠陥実証 現代物理の常識覆す 幅広い分野への応用期待 名大教授ら＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現代物理学の根幹である「不確定性原理」で、原理的に越えられないとされてきた「測定精度の壁」を破る実験結果を、名古屋大学大学院の小澤正直教授とウィーン工科大（オーストリア）の長谷川祐司准教授らの研究グループが発表した。不確定性原理の“破れ”が実験的に観測されたのは初めて。約８０年にわたって常識化していた現代物理の基本原理を書き直し、量子コンピューターの開発や重力波の観測など幅広い分野に波及する成果という。１５日付の英科学誌「ネイチャー・フィジックス」に論文が掲載された。 不確定性原理は、電子や原子核などの微小世界の物質のふるまいを説明する量子力学の基本原理。１９２７年にドイツの物理学者、ハイゼンベルクが提唱し５年後にノーベル物理学賞を受けた。ハイゼンベルクは「位置と速度のような２つの物理量を共に正確に測定することは不可能である」として、２つの物理量の測定誤差を掛け合わせると、その積は一定値よ
「測定速度の壁」破る より普遍的な理論に - MSN産経ニュース
現代物理学はアインシュタインの相対性理論と、ハイゼンベルクらによって確立された量子力学を柱としている。情報通信をはじめ現代社会を支える多くの技術が、量子力学に立脚している。不確定性原理は量子力学を象徴する最も本質的な原理と位置づけられ、哲学や世界観にも多大な影響を与えた。 その不確定性原理に穴（欠陥）があったことを、名古屋大大学院の小澤正直教授らが、世界で初めて実証した。約８０年にわたって物理学の常識に潜んでいた「間違い」を明らかにし、不確定性原理をより普遍的な原理として生まれ変わらせる成果といえる。 小澤教授によると、不確定性原理には２通りの解釈がある。一方は位置や速度を測定した際の「誤差」の精度限界について、もう一方は測定とは関係なく粒子そのものが本来備えた位置や速度の「揺らぎ」の不確かさを記述している。 「ハイゼンベルクは当初、測定誤差に着目して不確定性原理を提唱し、精度限界を不等式
KAI_REPORT: 小澤の不等式−不確定性原理再び
小澤の不等式−不確定性原理再び 不確定性原理についての筆者の考えを、以前のエントリーに書きましたが、どうやら80年ぶりにこの不確定性原理の中身が、日本人の手で書き換えられようとしています。（ハイゼンベルクの顕微鏡 不確定性原理は超えられるか、日経BP社、石井 茂、2005/12、p.247） 同書によれば、その日本人、東北大教授の小澤正直が、新しい不等式を導く論文を専門誌に投稿し受理されたのが2003年1月。ハイゼンベルクが論文を書いて受理されたのが1927年3月23日、実に76年ぶりのことです。 小澤の不等式は、次のように記述されます。（p.249） ε(Ｑ)η(Ｐ)＋ε(Ｑ)σ(Ｐ)＋σ(Ｑ)η(Ｐ)≧ｈ／4π ここでε(Ｑ)は位置Ｑの測定にともなう誤差、η(Ｐ)はそれによって生じる運動量の擾乱（じょうらん、disturbance）、σは位置あるいは運動量の標準偏差です。 この小澤の不
「現場をわかってない」にアカデミズムはどう対抗するか？ - 泣きやむまで 泣くといい
Twitterでも少し書いたけれど、再整理してみる。 覚えておきたい「橋下リテラシー」 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120115 予想するに、おそらく画面上で今後も大学教授や知識人は負け続けるだろうと思う。残念ながら「論理」や「実証」をもってしても、勝てる気がしない。たとえ議論で勝てることがあっても、テレビで勝敗を決めるのは視聴者なのだから。橋下氏は、あの口調であのテンポであの表情で余裕しゃくしゃくと上から下からしゃべり続ける。「自分は現場を知っている」と主張しながら。対戦相手は熱くなれば「痛いところを突かれたのだ」と視聴者に判断されるし、冷静であり続ければ「現場と同じ目線で物を見ていない」と判断される。どう転んでも、負けた印象はぬぐえない。 反橋下の人たちが考えたほうがよいと思うのは、これから国政も含めての彼の「暴走」にブレーキをかけたいのであれば
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
【鼓動２０１２】ボスニア 残る民族対立 サッカーで融和、オシム奮闘＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
２０万人にも上る死者を出した１９９０年代前半のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦。いまなお残る民族間対立をサッカーで乗り越えようと、元日本代表監督、イビチャ・オシム氏（７０）が故郷サラエボで奮闘している。３民族に分裂していたボスニア・ヘルツェゴビナのサッカー連盟で昨春、正常化委員長に就任、「みんなで力を合わせてサッカーで勝てるようになれば、人々の気持ちも祖国も変わる」と改革を進めている。（サラエボ 木村正人） ◇ 旧ユーゴスラビアが崩壊する過程で、ボスニア・ヘルツェゴビナでは１９９２～９５年、ボスニア人（主にイスラム教徒）、セルビア人（同セルビア正教徒）、クロアチア人（同カトリック教徒）の３民族が戦い、死者２０万人、難民・避難民２５０万人以上を出した。 同国は現在、セルビア人共和国とボスニア連邦に分かれ、３民族の代表が輪番で幹部会議長（元首）に就任している。
asahi.com（朝日新聞社）：物理の根幹、新たな数式 名大教授の予測を実証 - サイエンス
印刷 関連トピックスノーベル賞小澤正直・名古屋大教授不確定性原理を示す式 科学技術の根幹にある量子力学の「不確定性原理」を示す数式を書き換える、名古屋大の小澤正直教授の予測が、ウィーン工科大の長谷川祐司博士らの実験で確認された。１５日付で科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に報告する。絶対に破られない量子暗号などの技術開発に役立ちそうだ。 不確定性原理は、「粒子の位置と運動の様子（運動量）を同時に正確に測れない」などとする量子力学の根本的な理論で、ノーベル賞学者のハイゼンベルクが１９２７年に提唱した。電子などの位置を超精密に測定しても、限界があることを示す不確定性原理の不等式は、物理学の教科書にも載せられてきた。 小澤教授は１９８０年代からこの考え方に挑戦。２００３年に、より精密な不等式を発表した。ところが、粒子レベルの極めて微細な現象で、これらの違いを実験で観測することが非常に難し
CNN.co.jp：ソマリア海賊の身代金、地元経済に「貢献」 内陸部開発で - (1/2)
（ＣＮＮ） アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊の問題で、英国ブルネル大学の研究者は１５日までに、船舶奪取や乗員の拉致で得た身代金は地元経済の発展に明らかに寄与しているとの報告書をまとめた。 ソマリア沿岸部などの市町村の変遷を撮影した高解像度衛星写真の比較調査や地元での牛の価格動向などを調べた上での結論で、ガロウェやボサッソなど内陸部の場所では以前なかった無線塔、壁の構築や新たな建物が確認されたと指摘。 ただ、報告書を作成した女性研究者のアンジャ・ショートランド氏は建物の建設などは派手なものではなく宮殿のような建物やプールはないとし、「身代金の使途は共有を重視する地元の決まり事に制約を受けているとみられる」とも説明した。 半面、沿岸部の村落では新たな建造物は少なく、照明設備も導入されていないとし、海賊行為で奪った身代金は内陸部の建設に使われていることを示唆していると述べた。 報告書は英国の
●「デフレ下の消費増税は犯罪である」（ＥＪ第３２１８号）
昨年の暮れのことです。野田首相の後ろ盾といわれる細川元首 相は野田首相に公邸に招かれ、消費増税など現在の政治状況につ いて意見を交わす機会があったということです。そのさい、野田 首相は、細川氏に次のようにいったといわれています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 私は首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消 費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい。もし不成立と なった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国 民の信を問いたい。 ──野田首相 ――――――――――――――――――――――――――――― 野田首相は消費増税は現在の日本経済の喫緊の課題だと思い込 んでいるようですが、これは大間違いです。間違った目標に不退 転で突き進むので、「前のめり」と批判されるのです。 野田首相は、早稲田大学の政治経済学部を卒業し、政
自民党は反対できず、反主流派は消えてしまう。「シャビーな内閣改造」でも野田総理が増税にひた走る理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
シャビーな内閣改造だった。参院で問責決議が可決された防衛相、消費者相の２閣僚を含め計５閣僚を退任させ、副総理兼一体改革・行政改革相に岡田克也前幹事長、文部科学相に平野博文国会対策委員長、法相に小川敏夫参院幹事長、防衛相に田中直紀参院議員、消費者相に松原仁国土交通副大臣を起用した。民主党役員人事は、平野博文国対委員長の後任に城島光力幹事長代理がついた。輿石幹事長、前原政調会長は続投する。 この改造の評判はよくない。改造直後の主要各紙の世論調査によれば、消費税増税について、各紙の反対は朝日５７％、読売５５％、日経５６％と過半数を超えた。また、内閣支持率も朝日２９８％、読売３７％、日経３７％だった。 増税の前にやるべきことをやっていないことのほか、目玉である岡田克也前幹事長の副総理・一体改革相の話は早々とマスコミに出ていたのが一因だ。人事が漏れるのはお互いのためにもよくない。野田総理が対外的に漏
金正男氏の「世襲批判」をスクープ 東京新聞「特ダネ」記者の仕事ぶり
北朝鮮の故金正日（ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏（40）から届いた「世襲批判」メール内容を東京新聞が特報した。中央日報などの韓国メディアも「東京新聞が報じた」として記事を追いかけている。 東京新聞は、1年前にも正男氏の単独インタビューをものにしたことがある。なぜ「特ダネ」を連発することができるのだろうか。 1年前には単独インタビューも 東京新聞は2012年1月12日、正男氏から同紙記者に届いたメール内容を報じた。3日付のメールでは「正常な思考を持っているなら、三代世襲を容認するのは難しい」などと書いてあった。 2011年12月に正日総書記の死去が伝えられて以降、「正男氏は（略）姿が確認されていない」（12年1月10日、朝日新聞ネット版）状態だった。 総書記の後継指導者には、3男の正恩（ジョンウン）氏が就いており、インターネット上では、権力闘争の可能性を指摘して正男氏の安否を
各種世論調査で消費増税「反対」5割超 野田改造内閣「逆風下」の船出
発足したばかりの野田改造内閣に、国民は厳しい評価を下した。主要各紙が2012年1月15日に発表した世論調査の結果では、野田政権が推し進める消費税の増税に「ノー」を突きつけた人が6割近くに上っている。 内閣改造の「目玉」となった岡田克也副総理の起用には期待する声が高い半面、内閣支持率は一部で3割を切り、スタート早々「黄信号」がともった。 国会議員の定数削減「できない」8割に 政府は1月6日、消費税率について2014年4月に8％、2015年に10％に引き上げる税と社会保障の一体改革の素案をまとめた。しかし世論調査では、消費増税への風当たりは強い。 朝日新聞の世論調査結果によると、消費増税の政府案に賛成は34％、反対派57％となり、反対が6割に迫る。民主支持層でも反対が46％に及んだ。野田佳彦首相は、増税の前提として国会議員の定数削減や公務員の人件費削減の実施を挙げているが、反対派のなかで「削減
異常な円高は企業でなく国家の危機：日経ビジネスオンライン
超円高が進む中、日系メーカーで突出した業績を上げている日産自動車。EV（電気自動車）の登場や新興国市場の成長など産業構造が変わりつつある中で勝ち抜くための経営戦略を、ゴーン社長が語った。 日産が現在、良い業績を収めているのは、明快な戦略を持っているからだ。市場ごとに明快な戦略を立て、明快な優先順位づけをしている。 新興国を戦略的に攻略 まず中国に2003年に参入し、現地の東風汽車と協力関係を結んだ。今年中国販売台数は120万台に達しており、中期経営計画の終わりには200万台超を目指す。 それからロシアに参入し、サンクトペテルブルクに工場を設立した。仏ルノーとのアライアンスのおかげで、現地のアフトワズとも手を組めた。ルノー、日産、アフトワズで36％の市場占有率を誇っている。 次のインドでは、ルノーとチェンナイ工場を設立した。3年前はたったの100台だったが、今回初めて私どもは4万台をインドで
ミット・ロムニー：米国の次期CEO？
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） ミット・ロムニー氏が共和党の指名争いに勝ちそうだ。共和党にとっては悪くない選択だろう。 11月の米国大統領選でバラク・オバマ大統領に挑む候補者を誰にするかを決める共和党の予備選は、6カ月にわたって続き、50の州すべてが意見を言えるようになっている。 だが驚いたことに、選挙戦開始からわずか数日間で片がついてしまうかもしれない。 保守的なアイオワ州での勝利から1週間後の1月10日、ミット・ロムニー氏はリベラルなニューハンプシャー州でも6人の対立候補を圧倒し、2位候補の2倍近い票を得て勝利した。 世論調査では、1月21日のサウスカロライナ州、さらには31日のフロリダ州でもロムニー氏が勝つと予想されている。 ロムニー氏に決まればホワイトハウス奪還の可能性もあり 予備選の決着がそれ以降まで延びたとしても、ロムニー氏は既に、ほかの共和党候補者全員を合わせた
ハンガリー政府：独裁色強める首相
（英エコノミスト誌 2012年1月7日号） 欧州はハンガリーの民主主義的な規範の後退を食い止めるために、もっと手が打てるはずだ。 ハンガリーの保守派の首相、ビクター・オルバン氏は、思いがけない悪党のように見える。共産主義の時代に扇動的な反体制派だった同氏は、2010年に自身が率いる政党フィデスが政権奪還を果たす前に、多少ポピュリスト的だとはいえ、尊敬すべき首相として既に1期務めた経験がある。 だが、2012年1月1日に数々の新たな基本法とともにハンガリー新憲法が施行されたことで、オルバン氏は国内の反対派や友好国から、ハンガリーを新たな独裁国家へと逆戻りさせる方向に舵を切っていると非難されている。 オルバン氏の支持者たちは、経済的な混乱を収拾し、汚職を一掃し、共産主義の名残を払拭する必要性を考えれば、同氏の過激なアプローチは妥当だと主張する。 さらに、フィデスは3分の2の大多数を押さえて20
スイス中銀総裁のスキャンダルが落とす影
（2012年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は4年前、当時スイスの中央銀行副総裁だったフィリップ・ヒルデブランド氏がロンドンの会議で政策スピーチを行うのを聞いたことがある。同氏は、官僚的な「スイスの子鬼」から通常想像される類の人物ではなかった。屈託のないヒルデブランド氏は、印象に残る情熱、活力、ユーモアをもって、欧米の銀行の極度の資本不足について語った（そうすることが流行するずっと前の話だ）。 ヒルデブランド氏は今、再び記憶に残る人物になった――だが、今度は実に悲惨な理由からだ。 同氏は1月9日、家族の為替取引に関する不祥事でスイス国立銀行（SNB）の総裁を辞任した。この話の事実関係は完全には明らかになっていないが、いくつかの電子メールから伺えるのは、ヒルデブランド氏が、SNBが市場介入する直前に妻が大規模なドル取引を行うつもりだったのを知っていたことだ。（ひいき目に見て
世界の中心にいないハイブリッド車 和製エコカーが「ガラケー」になる日（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2011年末、トヨタ自動車が新型ハイブリッド車（HV）「アクア」を発表し、主要メディアの間で盛んに報じられている。 多くの消費者は新たなHVの登場を素直に歓迎しているようだが、証券会社や運用会社のアナリストたちは手放しでこの状態を歓迎しているわけではない。かく言う筆者もその1人。最近のHVブームが近い将来「ガラケー化」する懸念を拭い切れないのだ。 マスコミが持ち上げる新型HV 「プリウスを上回る燃費実績」・・・。「アクア」を巡り、主要メディアがこぞって使う常套句だ。 アクアはプリウスより一回り小さいサイズで、「JC08モード」で1リットル当たり35.4キロを達成した上、価格帯も169万～185万円に抑えるなど、お値打ち感満載なのは間違いない。 政府によるエコカー補助金が2011年末から復活したこととも併せ、アクアは既に6万台を超える事前予約を集めている模様で、今年初の大ヒット車となるのは確
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