経産省元審議官がエルピーダメモリ株のインサイダー取引で逮捕されたが、中央官庁の場合、個別企業の株価に影響する情報を事前に入手する機会は少なくない。 　インサイダー取引とは、「内部者」が会社の「重要事実」を公表より前に知って会社の株式を売買することだ。ここでいう「重要事実」とは、会社決算など投資判断に著しい影響を及ぼすような内部情報であり、「内部者」とは重要事実を公表されるよりも前に知ることができる会社関係者等を指す。 　インサイダー規制は、これらの定義を厳格に決めるとともに法律で規制されている。この規制は比較的新しく、１９８８年の証券取引法改正によって導入された（現在の名称は金融商品取引法）。 　その当時、私は大蔵省で関係部署にいた。米国ではインサイダー規制の歴史は古く、包括的な禁止規制があって、判例の積み重ねで禁止行為等が明確化されていたが、日本に導入するにあたり、法律上の限定列挙方式で

2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊　それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。 　東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。 　値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈グリーン革命〉電気料金を取り戻せ　滋賀東京電力の国

印刷 　ウイルス対策ソフト大手の米シマンテック社は１８日、ウイルス対策ソフトなどの設計図にあたる「ソースコード」が何者かによってアクセスされ、盗まれていたと発表した。ＰＣを遠隔操作するソフトで、通信を傍受される危険が増した可能性があるという。 　盗まれたのは、看板商品のウイルス対策ソフト「ノートンインターネットセキュリティー」、「アンチウイルスコーポレートエディション」の２００６年版と、ＰＣを遠隔操作するための「ＰＣエニウェア」などの一部。 　同社によると、ＰＣエニウェア以外は、最新の製品を使っていれば、導入されたＰＣがサイバー攻撃にさらされる危険は小さいという。ＰＣエニウェアは、ＰＣを乗っ取られるなど、通信傍受などの危険性が増した可能性があるという。同社は、２００６年に盗まれたソースコードが最近、公開されたことから、被害状況を調査していた。 　セキュアブレイン社の星沢裕二さんは「仮に現在

【カイロ＝今村実】激しい反政府運動が続くシリアで、国会にあたる人民議会の与党連合の議員イマド・ガリヨン氏（５２）がエジプトに亡命し、カイロで十七日、本紙の取材に応じた。税収が激減するなど政権基盤が揺らいでいるとし、「政治的な解決は不可能。もはやアサド大統領が退陣するしかない」と明言した。 同氏は、弾圧の犠牲者が最も多い西部ホムスの出身で、アサド大統領の後ろ盾となっているバース党と与党連合を組む「誓約党」に所属していた。先月末に商用を名目にエジプトに出国した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力家族１人あたり１日の食事に含まれていた放射性セシウムの量 　家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。 　調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京

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1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった

2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイの大洪水と、日本にとっては内外ともに災厄多き年だった。12年はそれ以上に不確実性、不安定性が高まる年となりそうだ、何しろ世界は政治の季節に突入する。1月の台湾総統選に始まり、露、仏、米、韓では大統領選、中国でも政権交代が行われる。北朝鮮情勢も不安材料だ。そうした状況下、12年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。第13回は、嘉悦大学教授・高橋洋一氏。 たかはし・よういち／1955年、東京都生まれ。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、総務大臣補佐官、内閣参事官などを歴任したあと、08年退官。09年政策工房を設立し会長。10年嘉悦大学教授。 Photo by Toshiaki

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 日本のメディア業界に「先がない」ことには同意します。 内田　

かつてウラジーミル・レーニンは、「資本家は自分の首を絞める縄までも売る」と皮肉ったと言われる。実際にそう言ったかどうかはともかく、この言葉は一抹の真理を含んでいる。資本主義の世界では、自らが生み出した技術が、やがて己のビジネスを滅ぼすような事態がしばしば起こる。 絵に描いたような例が米イーストマン・コダックだ。同社は1975年に世界初のデジタルカメラを発明した。その技術は後に、カメラの役割も兼ねるスマートフォンの開発を後押しすることになった。今や、コダックの伝統事業であるフィルムとカメラを消滅に追いやろうとしている。 全盛時代のコダックの姿は、今のグーグルと重なる。1880年に創立されたコダックは、斬新な技術と革新的なマーケティング手法で知られた。1888年に掲げたスローガンは「あなたはシャッターを押すだけ。後はお任せください」であった。 コダックの売り上げは1976年までに、全米フィルム

（英エコノミスト誌　2012年1月14日号） 半世紀にわたって貿易黒字を出してきた日本が赤字に転落した。 不均衡は永遠に続くものではない。1980年代から1990年代にかけて、日本の巨額の貿易黒字は、米国や欧州の保護主義者にとって格好の攻撃対象だった。もはや、そうではない。暫定的な試算は、日本の貿易収支が2011年に赤字に転じたことを示している。通年では1963年以来初の赤字だ（輸送費を除く）。 日本は今も、世界最大の対外純債権国だ。保有資産から得られる所得が貿易赤字を十二分に補っており、おかげで日本の経常収支は、国内総生産（GDP）比2％相当の黒字を維持している（2007年の5％からは低下、図参照）。 しかし、経常黒字も今後数年で消滅するかもしれない。果たしてそれは、好ましいことなのか、それとも悪いことなのか？ 昨年の貿易赤字は、特に生産活動と輸出を混乱させた地震や津波など、一時的要因を

http://www.youtube.com/watch?v=RV7Glan17fQ 以前から観たいと思っていたチャンネル桜をようやく観ることができました。 積極財政派の論客と、どちらかというと金融政策重視の上念さんや田中秀臣先生が出演されてました。数多くの論点が含んでおり、大変面白かったです。ご覧になっておられない方は3/3だけでもいいので是非、ご覧いただきたく存じます。 一番興味をそそられたのは、産経新聞の田村さんの提唱された米国債の日銀買い取りで１００兆円の財源を出せ！でしたね。誤解された視聴者の方も多かったのではないかと思いますが、（上念さんがわかりやすく解説されてましたが・・）現在、政府に約１００兆円超の外貨準備高があります。財務省と言ってもいいでしょう。この１００兆円は政府短期証券という政府の借金で賄われ、円売りドル買い介入の結果のドルのほとんどを米国債で運用しているわけです。