へたれ @Hetare_wexy 今回、2/27-3/2までの期間で自衛隊体験入隊、その後3/3-3/5までの期間で東北地方の自衛隊慰問へ行きました。 へたれ @Hetare_wexy きっかけはたいしたことなくて、戦車に乗れるとかスキー訓練が出来るとか聞いて面白そうじゃんwwwってノリでいったんよ。そしたら予想以上のことだったわけで...

ヒュー・パトリック氏は米国における日本経済研究の第一人者。エール大学教授を経て、１９８４年からコロンビア大学。現在は同大学ビジネススクールの日本経済経営研究所（ＣＪＥＢ）所長で、名誉教授。 「日本にはデフレ脱却と規制改革という積み残しの課題とエネルギー政策再構築という震災以降の新しい課題がある」とコロンビア大学日本経済経営研究所所長のヒュー・パトリック名誉教授は指摘する。

政府のゲーム規制に反発した小学生らのグループが、政府サイトにDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を仕掛け、警察に摘発される事件が韓国で起きた。 3月7日付けの朝鮮日報（電子版）によると、摘発されたのは小学生3人を含む7人の少年グループ。小学生は4年生1人と6年生2人で、最年長は高校2年生という。 グループは1月下旬、韓国の女性家族部（「部」は日本の「省」に相当）のWebサイトに対し、DDoS攻撃を4回にわたって仕掛けたが、今月6日に警察に摘発された。当局は事前に計画を察知し、該当するIPアドレスを遮断したことから、サイトに被害はなかったという。 韓国では昨年11月、16歳未満の青少年がオンラインゲームの利用を午前0時から午前6時まで禁じる規制が導入された。規制を進める女性家族部に対し、ティーンエイジャーによる抗議集会も開かれるなど、反発は強い。 7人はネット上の「女性家族部アンチカフェ」や「

３月６日、ＣＰＩを原資産に将来の物価見通しを占うインフレ・スワップ取引で、主に取引される５年物金利が今年に入ってプラスに転じ、その幅を広げている。日銀がる金融緩和を決め、デフレ脱却を意識する海外投資家が増えてきたためだ。写真は日銀本店前で２月撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］　消費者物価指数（ＣＰＩ）を原資産に将来の物価見通しを占うインフレ・スワップ取引で、主に取引される５年物金利が今年に入ってプラスに転じ、その幅を広げている。日銀が物価目標導入を柱とする金融緩和を全員一致で決め、デフレ脱却を意識する海外投資家が増えてきたためだ。 インフレスワップはＣＰＩを原資産にした金融派生商品で、固定金利とＣＰＩに連動して変動する金利を交換する取引。物価下落圧力がかかり続けてデフレ状況から脱することは難しいとの予想が多ければ、金利はマイナス圏のままで推移する。逆に、今後、ＣＰＩが上

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分

震災で福島県の避難区域内で餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いると、NHKが報じた。 国会などでも取り上げられてはいるが、関係者からは、その根拠に疑問の声も出ている。 「福島県の医師が判断した」 餓死について2011年5月から、国会で追及していたのは、自民党の森まさこ参院議員だ。 それによると、福島県のある医師から、被災地の南相馬市などで2011年3月下旬から4月上旬にかけて、12人が餓死したとの情報提供が森氏にあった。 しかし、南相馬市の市民課では、震災後に「衰弱死」した人が少なくとも7人いるものの、これが餓死に当たるかは分からず、厚労省でも餓死は聞いていないとしていた。 ところが、NHKは12年3月5日夕のニュースで、「餓死の疑い」をかなり断定的に報じた。それは、福島県内の自治体や警察などからの取材結果からだとした。原発から5キロのところで70代男性が自宅2階で亡くなっているのが見つ

岩手、宮城など被災した地方で出たがれきを他の都道府県で処理する「広域処理」が難航している問題で、６日、藤村修官房長官は「首相公邸（旧首相官邸）敷地内の中庭に最低でも深さ１３００メートルに達する超巨大な空間が見つかった」と発表した。政府では近く東京都と協議を開始し、問題がなければ４月にも震災がれきの受け入れ先として活用したいとしている。 ６日夕方の定例会見で藤村官房長官が明らかにした。発表によると、先月１４日、野田首相が公邸内を散歩していたときに偶然中庭で発見したという。見つかった穴は直径２０センチほど。野田首相がたまたま被っていたハンチング帽を試しに投げ落としてみたところ、底にぶつかる音が聞こえてこなかったため、専門家に調査を依頼していた。 ３日、政府に届いた調査報告書では、穴の深さは１３００メートル以上、穴の入り口も現在の２０センチよりも大きく広げられることが分かった。また穴の推定容量は

欧州のユーロ危機対応が佳境を迎えている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するための、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による1300億ユーロ（約14兆円）の第2次支援策が合意に達したことなどにより、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるかに見える。 だが、仮にギリシャがデフォルトを回避できたとしても、今回の危機は、これまでユーロ導入よる経済成長が覆い隠してきた、欧州統合の暗い側面を浮き彫りにした。それは、ギリシャなど欧州周辺国の一部の国民が抱く、「ドイツに食い物にされた」という不信感だ。 EUが進める欧州の統合・拡大戦略には、分かりやすく言えば2つの側面がある。何世紀にも渡って戦争に明け暮れた欧州に平和をもたらそうという政治的な側面と、巨大な単一市場を創造し持続的な成長を可能にしようという経済的な側面である。 確かに、リーマンショックが起きるまでは、ドイツなど欧州の中心

福島第一原発に行って来ました。被災地の現状を知り、改めて強い衝撃を受けています。 平服で近づける限界まで 原発に行った、といっても防護服を着て中に入ったりしたわけではありません。僕は単なる音楽家でジャーナリストではないし、防護服なども持っていません。平服で、普通の乗用車に乗って、安全を確認しながらアプローチできるギリギリのところまで、20キロ圏内の被災地を見てきた、というものです。 去年の3月11日以降、大震災や原発事故について、さまざまな報道がありました。また被災地にボランティアなどで出向いた方もおられると思います。しかし同時に、非常に多くの人にとって、福島原発現地は直接目にすることのできない場所になっていたとも思います。少なくとも僕にとってはそうでした。 仮に現地に行きたいと思っても、仕事の都合などつけにくいのが普通でしょう。僕もご同様で、1年2年先までちょぼちょぼと入っているスケジュ

中国でアップル社の「iPad」の商標をめぐる争いが佳境に入っている。テレビ・新聞などは、「i-phoneコンロ」など、勝手に有名ブランドの商標を登録して自社製品にリンゴマークをつけている中国製品などを例に中国の商標権侵害状況を面白おかしく紹介しているが、アップルの問題は、中国でよくある「商標ゴロによる権利侵害」問題とはまた別の側面があると言っていいだろう。つまり経済と政治力学のかかわる側面だ。今回は中国の商標権問題について考察してみよう。 予断を許さないアップルと唯冠の商標争い たまたま見かけた日本のワイドショー系テレビ番組で、司会者が、中国の企業がiPadを先に発明したのは自分のところだなんて、よくもまあそんなことが言えるものだ、と批判しているのを聞いた。しかし、iPadという商品はアップルのiPadが発売される10年前にほんの一瞬だが存在していたらしい。 アップルと「iPad」の商標権

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 3月末をメドに原子力損害賠償支援機構と東京電力が策定する「総合特別事業計画」。1兆円の血税投入と引き換えに国が東電の経営権を取得するかどうかが最大の焦点になっているが、勝俣恒久会長はじめ東電首脳陣の抵抗はなかなかに執拗。「カネは出させるが口は出すなという理屈はありえない」と3分の2超の議決権を差し出すよう迫る所管大臣の枝野幸男経済産業相に対し、勝俣会長は「3分の1超が最低条件」と譲らない。 常識的には、破綻に瀕して救済される側の東電の経営者に発言権はないはずだが、「東電支配へ根比べ　譲らぬ経産相・東電は抵抗　議決権巡り火花」（2月14日付朝日新聞朝刊）といった見出しが新聞紙上でにぎわう摩訶不思議。さらに、ここに来て東電には望

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

東日本大震災による地震や津波の被害に加え、原発事故による風評被害にも直面している福島県いわき市。日常生活だけでなく、多くの観光資源も甚大な被害を受けている。そんななか、「がんばっぺ いわき」を合言葉に復興を目指すいわき市の観光の現状を、JRいわき駅改札脇にある「いわき市総合観光案内所」で日々観光客の対応に当たっている立原めぐみ氏に聞いた。 ――地震の瞬間は何をしていましたか。 いわき市総合観光案内所　立原めぐみ氏（以下、立原）：3月11日というと、ちょうどいわきでは梅の花が見ごろを迎えるかなという時期なんですね。私どもの観光案内所でいわき市内の植物を紹介する「いわき市の四季観光ブログ」を運営していまして、「そろそろ梅がいいかな」と思って、昼前ぐらいから「専称寺」「梅林寺」という2つのお寺に写真を撮りに行きました。そのあとお昼を食べてから写真をいわき駅前にある案内所に届けようと、駅前の再開発

今日も白川日銀総裁を取り上げます。なぜ日銀総裁なのかとい うと、日銀と財務省はどうやら裏で手を握っているようなフシが あるからです。 その白川総裁が、物足りないとはいえ、今までよりはかなり踏 み込んだ金融政策を２月１４日に行った真意は、どこにあるので しょうか。 それは国会で日銀法改正が取り沙汰される事態になりつつあっ たからです。これまで日銀法改正は、与野党の議員個人から主張 されるのがほとんど、政党ではみんなの党が日銀法改正案を国会 に提出したものの、国会で審議されることはなかったのです。し かし、昨年来からの超円高が続く事態になって、様相が変化して きたのです。 自民党や公明党も政調会長クラスで検討をはじめているし、予 算委員会では、自民党の山本幸三議員をはじめとして、ほぼ連日 日銀総裁に対し、日銀の金融政策に関する質問が繰り返し行われ るようになったのです。これは今までなかったこと

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 あなたが年金基金の 責任者なら、どうする？ AIJ投資顧問による年金資産消失事件（少なくとも虚偽の運用報告の違反はあったようだ）では、AIJ投資顧問の悪質な

「あの日」つまり昨年の3.11の地震を都内の官舎で経験し、自衛官の妻がすぐに思ったことだった。 「余震の中、戦闘服を抱え転がるように官舎から飛び出し、駐屯地に向かう休暇中の自衛官たち。小さな子供を抱き、笑顔で見送る妻たち。今でも鮮明に覚えています」 拙著『日本に自衛隊がいてよかった　自衛隊の東日本大震災』を読んで下さった方からいただいたはがきに記されていた、さりげなく書かれたひと言であるが、目の覚める思いだった。 自衛官を支えている母や妻たち この他にも、自衛官の妻たちと直接お話しする機会があったが、聞いてみると、驚くほどの「覚悟」で、この震災を経験したことが分かる。 「官舎の庭に奥さんたちが集まって焚き火をして、焼き芋を子供たちに食べさせました」 「暖房が使えなかった間は、窓にダンボールなどを張り付けようということになって、みんなで突貫工事をしたんです」 不安な様子を見せることは夫の負担

ＡＩＪ投資顧問の巨額損失事件の発生を受けて、民主党の作業チームが厚生年金基金の運営ルールの変更を含む対策案を検討している（『日本経済新聞』3月6日、朝刊）。現段階で報じられている案は、6月をめどに提言をまとめる叩き台とのことであり、現在、政策実行力を欠いている民主党内部の検討案なので、そのまま実現する可能性はほとんどないと思うが、何をどう直したらいいのかを考える上では参考になるから、ここで検討してみたい。 『日本経済新聞』の記事を参考にまとめると、以下のようなことを検討しているようだ。 ① 運用経験者の配置義務化 ② 分散投資の義務づけ（１社への集中投資排除） ③ 信託・生保の受託者責任強化 ④ 年金給付減額の条件緩和（年金受給者の三分の二から二分の一へ） ⑤ 保証利回りの強制引き下げ ⑥ 特別会計や補助金による積立不足の穴埋め ⑦ 資産運用管理の一元化（金融庁と厚労省の共管） ⑧ 金融庁

東日本大震災から1年ーー復興交付金は申請に対し5割しかつかず。「中央集権」の復興庁が復興を遅らせている 間もなく、東日本大震災から１年になる。お亡くなりなられた方、すべての被災された皆様、そして、今もって避難されている30万人以上の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 こういう非常時には政治家の真価が試される。非常時対応は次の未来を先取りすることでもある。 すなわち、地域主権型道州制を先取りし、権限・財源・人間の３ゲンを大胆に委譲する。スピード感のある復興を進めるには、被災地でお金の不安がないよう、地域の自由になる財源をドカンとつけることである。そうすれば、権限と人間は後からついてくる。 やはり復興庁は査定庁になれ果てた しかし、現実は私たちの心配したとおりに復興が遅れに遅れてしまった。 まず、増税プランが固まらなければ本格復興予算を組めないとし、昨年11月まで本格予算を組まなかったことは