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小沢グループがついに離党届を出した。衆院３８人、参院１２人の計５０人だ。世論調査では、「小沢新党」への期待度は低い数字となっている。当初は衆議院議員４０人と伝えられていたが、離党届には日付がないとされ、党側は書類不備なのであらためて一人一人から事情を聞くとした。階（しな）猛氏と辻恵氏、水野智彦氏は党に残る意向を示したため、３人は離党者から除かれ、除名の処分を下した。その後、加藤学氏が離党届を出した。 　大阪維新の会など第３極との連携を模索しているといわれているが、維新側は積極的とはいえず、また石原慎太郎東京都知事は小沢一郎氏を嫌っているとも伝えられている。 　衆議院３８人の離党だが、民主党を少数与党に落とすために必要な５４人には１６人も足りない。また、参議院１２人も、民主党を第一会派から引きずり下ろす１９人には足りない。これらの数字について、棄権・欠席したある民主党議員は「中途半端だ」と吐

上野駅と東京駅の間を新たなレールでつなぐJR東北縦貫線の工事が， 2013年度の開業に向けて進んでいる。 完成すれば群馬，茨城，埼玉，神奈川などが直通運転で結ばれ，わずか3.8kmの新線が， 首都圏のネットワークを南北に強化させることになる。 そこには，極度の技術力と集中力が凝縮されている。 運行中の新幹線の直上に線路を架けなければならないからだ。 この特集では，知られざる鉄道工事の舞台裏をリポートする。 東京駅と神田駅の中ほどに組み立てられた架設機。PC桁をかけるため移動作業中。 東北・山形・秋田・上越・長野新幹線がそのすぐ足元を走る （photo：川澄建築写真事務所） 東日本旅客鉄道（JR東日本）では， 乗客の利便性向上を目指し，直通輸送体系を 整備してきた。近年では，埼京線とりんかい線の 相互乗入れ，東北・高崎線と東海道・横須賀線 （湘南新宿ライン）の直通運転を実現している。 東北縦

シェールオイルがあると分かった女川層。来年にも深さ１千〜１５００メートルで試験生産を始める＝秋田県由利本荘市西沢、石油資源開発提供シェールオイル開発予定地 　新たな資源として注目されている「シェールオイル」が日本でも見つかり、初の試験生産が来年にも始まる。石油やガスの採掘会社「石油資源開発」が秋田県内の岩盤層に、米国と同じような良質のシェールオイルがあることを確認した。生産が軌道に乗れば、国内で順次販売する。 　シェールオイルが見つかったのは、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」。石油資源開発は来年にも、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と、地下１千〜１５００メートルで試験生産を始める。 　関係者によると、総量で５００万バレル程度の石油が採れる見込みという。また、秋田県内にはほかにも有望なシェールオイル田が複数あるとみており、石油資源開発などは５年以内をめどに周辺地域の開発も手が

スマートフォンのメッセージ＆電話アプリとして急速に伸びているLINE（ライン）を悪用し、女子高生に乱暴した男が逮捕された。 出会い系のツールとしてLINEを使うパターンが増えているので、今後もトラブルが起きる可能性がある。 LINEで知り合った女子高生に乱暴 人気の無料通話＆メッセージアプリ「LINE（ライン）」を利用した事件が発生した。 LINEで知り合った少女（１７）に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、無職の男（３２）が京都府警に準強姦(ごうかん)の容疑で逮捕された。さらに男は、大阪府箕面市に住む別の女子高生（１６）にも同様の手口で乱暴したとして、準強姦と昏睡(こんすい)強盗の両容疑で再逮捕された。 警察の発表によると、男は５月１５日夜、箕面市内に止めた乗用車内で、女子高生に睡眠薬入りのジュースを飲ませて眠らせた後、車内で暴行し、携帯電話を奪った疑い。男は容疑を否認している。 ２人

関連トピックス参議院選挙橋下徹小沢一郎税と社会保障をめぐる橋下氏の主張 　大阪市の橋下徹市長が「維新八策」で、参院審議が始まる消費増税に反対姿勢を明確にした。民主、自民、公明３党の「増税勢力」と一線を画し、次期衆院選の争点にする狙いがある。橋下氏が唱える地方税化に対し、永田町や霞が関は疑問の声をあげる。 　「国の仕組みを変える根本は、消費税の地方税化と地方交付税の廃止。そこから新しい国造りの一歩が始まる。それは選挙の争点には持っていきたい」。橋下氏が６月２９日の記者会見で語った考え方は「八策」に明記された。 　消費増税法案は民自公３党が修正合意し、衆院を通過。民主党は小沢一郎氏らが反対し、党は分裂した。橋下氏には国論を二分する消費増税を次期衆院選で対立軸とする狙いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、学校側が生徒の自殺後に全校生徒を対象に実施したアンケートに対し、１５人が「（いじめの事実を）先生は知っていた」と回答していたことが分かった。 　生徒の回答には「先生も見て見ぬふりをしていた」「一度、先生は注意したけど、その後は一緒に笑っていた」などとあった。ただ、直接見聞きした生徒はいなかったという。 　また、自殺した生徒について「かつあげ（恐喝）されていた」「口座から奪われていた」などと１３人が回答。３人は「財布を盗まれていた」と答えた。万引きをさせられていたという回答も１５人に上り、うち２人は実名で、直接目撃したと答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク橋下市長、中学生自殺で涙　

記者という仕事の魅力の1つは、名刺1枚で誰とでも会えることだ。しかも恵まれたことに、どんなに初歩的なことを尋ねても、多くの場合取材先は嫌な顔一つ見せずに答えてくれる。 中でもタイトルにも記した「オザワ」氏への取材は格別のものになった。 オザワという名前から読者の皆さんが誰を想像したかはさておき、筆者がお目にかかったのは、名古屋大学の小澤正直教授だ。今では大半の内容を忘れてしまっているし、正直なところ当時からよく理解できないことも多かったが、学生時代に物理学をかじった筆者にとって、科学研究者が少し特別な存在だからというだけではない。 同氏が物理の教科書を書き換えるかもしれないような成果を上げている人物だからだ。 ご存じの方もいらっしゃるだろうが、最近は物理関連の大きなニュースが相次いだ。物質に質量をもたらす素粒子「ヒッグス粒子」の発見が確実となったのは今週のことだが、ほかにも光より速く飛ぶニ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生

政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。 「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。 政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。 安住財務相は「福島の問題

消費税増税法案の衆院採決で造反しながら民主党に留まった「残留組」は３３人に上る。野田佳彦首相を積極的に支えるわけでもなければ、新代表擁立に動くわけでもない。ただただ虚脱感にさいなまされる残留組を放っておく手はない。新党結成を表明した小沢一郎元代表は早くも触手を伸ばしている。（坂井広志）　「政党うんぬんとは別に政治家として政策面で一生懸命勉強し、研鑽（けんさん）を重ねることは当然だ。今後も勉強会は続けてまいりたい」　５日昼、小沢氏は国会内で自らが会長を務める政策勉強会「新しい政策研究会」（新政研）を開き、新党発足後も会を存続させることを表明した。　狙いは２つある。新党結成後も、民主党内にとどまった残留組を囲い込み、いざというときに決起させればよい。民主党内の攪乱分子としても役に立つ。こう考えたに違いない。　ただ、狙い通りに事が進むかは疑わしい。小沢氏は「みんなで一緒に仲良く勉強し頑張っていき

７月５日（ブルームバーグ）：世界の中央銀行が５日、ふらつく世界経済を支えるために一斉に攻勢に出た。利下げあるいは量的緩和（ＱＥ）による世界的な景気刺激が本格化してきた。 この日はわずか45分の間に３中銀が行動。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と中国人民銀行は利下げ、イングランド銀行（英中銀）は資産購入プログラムの買い取り枠を拡大し量的緩和の再開を決めた。２週間前には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がいわゆる「オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）」を延長し保有証券の残存期間を延ばしたほか、バーナンキ議長は必要ならば追加措置を取る可能性を示唆した。 ＡＢＮアムロ銀行のマクロ調査責任者、ニック・コーニス氏は「中銀の行動は世界的な協調緩和キャンペーンの様相だった」とし、「中銀は姿を現し始めた世界同時景気減速の流れを止めようとしている」と話した。 金融危機が中銀に行動に踏み込むことを促してから５年近く

この資料の著作権は 学習院大学岩田規久男教授に帰属します 国家ビジョン研究会 2011.11.24 公開シンポジウム資料 日本再生の鍵は日銀法を改正にあり ーデフレと超円高を誘導する日銀ー 学習院大学経済学部 岩田規久男 この資料の著作権は 学習院大学岩田規久男教授に帰属します 国家ビジョン研究会 2011.11.24 公開シンポジウム資料 どの どの どの どの外国通貨 外国通貨 外国通貨 外国通貨に に に に対 対 対 対しても しても しても しても円高 円高 円高 円高（ （ （ （11 11 11 11年 年 年 年11 11 11 11月 月 月 月8 8 8 8日現在 日現在 日現在 日現在) ) ) ) 38.0 38.0 38.0 38.0 9.1 9.1 9.1 9.1 25.1 25.1 25.1 25.1 22.0 22.0 22.0 22.0 28.1 28.1

（英エコノミスト誌　2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを