２０１２年８月１８日、土曜の夜。中国陝（せん）西（せい）省西安市内の大学の留学生寮でパソコンを開くと、インターネットのニュースが目に飛び込んできた。ついさっき、西安の中心部でのんきに火鍋を食べてきたばかりなのに…。当初は“緩さ”も感じられた反日活動だったが、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降は激しさを増していき、中国の反日度も上がっていった。 ■パトカーで居眠り…緊張感ゼロ 当時、香港の活動家による尖閣諸島への上陸をきっかけに、微妙に緊張は高まりつつあった。地元の大学が、日本人留学生たちに「１９日から反日活動が行われる恐れがある」と注意を呼び掛けてもいた。 だが、それまで１カ月近くの西安暮らしで、中国人の反日意識を感じたことはなかった。唐の都・長安だった西安には名所旧跡が多く、日本人観光客はいい「お客さん」だ。密教の奥義を学んだ弘法大師空海の記念碑もある。日中間で歴史分野の学術協力も盛

■【雅安地震】マグニチュードと震度を誤解、勘違いの政府批判に見る震災対策の難しさ■ ■手抜き工事疑惑でデモ 2013年4月22日、四川省成都市大邑県で、2000人規模のデモが起きた。原因は四川省の雅安地震だ。ネット情報まとめサイト・墙外楼を参照した。 デモに参加したのは大邑県でマンションをお買い上げになった皆さん。先日の雅安地震（マグニチュード7.0）でマンションにひびが入った、マグニチュード8.0に耐えられるとの触れ込みだったのに手抜き工事ではないかと主張している。最終的に警察と衝突し、デモ参加者に多くの負傷者が出たと伝えている。 大邑県だけではない。震源に近い被災地では四川大地震で被災したこともあり、マグニチュード8の地震に耐えられる耐震対策が実施されていたはず。それなのにマグニチュード7の雅安地震でばたばたと家が倒れたのはおかしいではないか、と疑う人が少なくない。 ■マグニチュードと

いわゆる「消費税還元セール」の禁止を盛り込んだ法案を巡って、政府は、売る側が「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示し、今後、小売業界の反発も予想されます。 これは、２４日の衆議院の経済産業委員会で政府側が明らかにしたものです。 消費税率引き上げに伴う特別措置法案では、来年４月の税率引き上げ後、「消費税分を還元する」などとうたって値引きする、いわゆる「消費税還元セール」を禁止するとしています。 ２４日の審議で、消費者庁の担当者は、「『消費税』ということばがなくても、例えば新聞の折り込みチラシの場合、チラシ全体から見て、消費税と関連づけて値引きの宣伝をしていることが明らかな場合には禁止される」と述べました。 そのうえで、「春の生活応援セールといったものも禁止するのか」という質問が出たのに対し、この担当者は、「一部の文言だけでな

社民党は今年７月予定の参院選に向けたイメージポスターを製作し、２３日に福島瑞穂党首（５７）らが東京・永田町の党本部で発表した。約３万枚を印刷する。　ポスターは「強い国よりやさしい社会」をキャッチコピーに、事故で損壊した東京電力福島第１原発の原子炉建屋の写真を使用し、脱原発の姿勢を強調した。　福島氏は「事故が起きる社会ではなく、環境や命を大事にする安心安全な社会を目指す。安倍政権と、とことん戦う」と意気込みを示した。 （紙面から）

青年委員会に臨む民主党の議員たち＝２１日、大阪市中央区、伊藤進之介撮影 　【佐藤徳仁】民主党の４５歳以下の議員でつくる青年委員会が党再生に向けて独自の活動に乗り出す。５月１１日に菅直人元首相や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部を質問攻めにする「大反省会」をインターネット中継するほか、新人発掘のための政治学校も立ち上げる。ライバルは自民党の小泉進次郎青年局長だ。 　青年委員会は２１日、大阪市内で全国会議を開き、国会議員や地方議員約８０人が集まった。委員長の津村啓介衆院議員（４１）は「我々の対極にいるのが自民党のシンボル小泉進次郎氏だ。私たちにしかない価値を運動体にしていくのが使命だ」と訴えた。 　青年委は国会議員９人、地方議員４５３人がメンバー。昨年の衆院選後、若手議員育成と地方組織強化が必要として、海江田万里代表が国民運動委員会の下部組織から格上げし、予算も３５００万円確保。役員には２０〜

相模鉄道とＪＲの相互乗り入れで県央部と都心をつなぐ「神奈川東部方面線」（西谷－羽沢）について、工事を行っている鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市中区）は２３日、工事の遅れに伴い当初予定していた２０１５年４月の開業時期が３、４年程度遅れる、と発表した。事業費も約９９億円増加する見通し。同機構は「可能な限り工期短縮とコスト縮減に取り組む」とのコメントを出した。 同機構や横浜市などによると、神奈川東部方面線は、相鉄線の西谷駅から羽沢駅（仮称）までを新線で結び、羽沢駅からはＪＲ東海道貨物線、ＪＲ横須賀線などを経由して新宿などの都心につながる。 工事は１０年にスタート。西谷駅周辺や羽沢駅の駅舎、トンネルの掘削工事などを行っているが、深夜も運行している貨物線のダイヤの合間に貨物線と新線をつなぐ工事を実施せざるを得ないこともあり、開業時期が１５年４月から１８年度内にずれ込むという。 事業費につ

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま

日本一のお金持ちは、今年もユニクロ会長－。米経済誌フォーブスは４日、２０１３年の「日本の富豪５０人」を発表した。ナンバーワンはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（６４）で、資産額はなんと１５５億ドル（約１兆４４００億円）。前年の１０６億ドルから、実に４６％も増えた。（サンケイスポーツ）　庶民感覚からすれば、想像すらできない。「こんな大金、何に使えば！？」というくらい途方もない柳井氏のメガ資産。その額なんと１兆４４００億円だ。４０００万円のマンションなら３万６０００戸、２００万円の乗用車なら７２万台を買える計算になる。　フォーブスは２００５年から「日本の富豪」を発表している。東日本大震災の影響により１１年の発表を見送ったが、柳井氏は０９、１０、１２年も１位になっており、今年で事実上の４連覇となった。

■択捉、国後、色丹、歯舞の諸島領有の法的根拠について（調査報告） 　ソ連科学アカデミー「国家と法研究所」は他機関の指導的な法学者、国際法学者および東洋学研究所と世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）の日本専門家の参加を得ていわゆる北方領土問題の法的側面に関して状況分析と実務的ゲームを行った。 　参加者がたどり着いた議論の結論は、以下に掲げる形で提出された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ロシア主張、揺らぐ根拠　北方領土、旧ソ連の内部文書(4/24)北方四島、晴れぬ視界　経緯を振り返る(4/23)

経済理論をめぐるアカデミックな世界での論争が大きな話題になっている。米マサチューセッツ大の研究者が、ハーバード大のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が２０１０年に発表した公的債務に関する研究について、誤りがあると批判したことだ。 　問題の「ラインハート・ロゴフ論文」は、公的債務残高が対ＧＤＰ（国内総生産）比で９０％を超えている国家の平均実質成長率はマイナス０・１％に減速すると主張している。この「９０％」という数字は一人歩きして、ここ数年、緊縮策をめぐる議論で影響力を発揮してきた。そのため、アカデミックな論争が一般紙でも報じられているのだ。 　ラインハート・ロゴフ論文が出された当時、ＩＭＦ（国際通貨基金）をはじめとする国際機関などでは、財政再建の必要性のバイブルのように扱われていた。欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）も今年２月、公的債務残高対ＧＤＰ比が９０％を超えれば成

危機的な状況にあるウナギ資源を前に、われわれは何をすればいいのだろうか。 「救世主」として最近のニュースなどで頻繁に登場するのが、インドネシアやフィリピンなどの東南アジアやアメリカ、果てはマダガスカルやオーストラリア・タスマニアからのウナギの輸入である。 中には「中国がマダガスカルやアメリカウナギに既に手を伸ばしつつあるのだから日本の商社も負けずに海外に買い付けに行け」といった主張すらある。だが、これが何の解決にもなり得ず、むしろ問題を悪化させるだけであることは明白である。 「第3のウナギ」も乱獲の連鎖に 資源レベルの評価も持続可能な採取レベルも何も分かっていないうちに、これらの資源が日本のウナギの大量消費に巻き込まれれば、持続的ではない採取によって「ある資源がだめになったら別の場所で代替品を、それもだめになったらまた別の種を」という「乱獲のヒット・エンド・ラン」に陥るだろう。 その結果、

世界中でウナギを食べる人は少なくはない。スペインではウナギの稚魚「シラスウナギ」を熱したオリーブオイルの中に入れて食べる料理が人気だし、北欧や英国ではウナギの薫製などが定番料理の一つである。 だが、世界で最も多くのウナギを食べているのは間違いなく日本人で、われわれは世界のウナギの6～7割を消費しているとされる。乱獲が主な原因であるウナギ資源の危機は、日本人によるウナギの大量消費が深く関わっているということになる。 日本を中心とする世界の生産と消費量は1980年から2000年にかけて急増した。日本国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5000トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。 これに変化が現れるのはバブル経済の爛熟期の1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日本向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働

大阪大学社会経済研究所教授・付属行動経済学研究センター長1961年生まれ。京都大学経済学部卒、大阪大学大学院修了。経済学博士。専門は行動経済学、労働経済学。2008年日本学士院賞受賞。主な著書に、サントリー学芸賞受賞『日本の不平等 格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞社）、『競争と公平感』（中公新書）など。最新刊に『脳の中の経済学』（共著・ディスカバー携書）。 おかねは「論」より「感情」で動く!?――最新経済学で考える「よりよい社会」のつくり方 「行動経済学」に「神経経済学」と、ここ数年、続々と新しい経済学の潮流が生まれています。バブルの分析や不合理な人間感情と経済の関係など、すでに社会的にも意義のある成果が生まれています。これらの成果は、経済学が、心理学や神経科学、果ては物理学といった研究領域と協働して生まれたものでもあります。本連載では、こうした社会科学と自然科学が融合して進められてい

横浜市西部や神奈川県央部と、東京都心部が乗り換えなしで結ばれる相模鉄道・ＪＲの相互直通運転を巡り、工事を行っている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市中区）が、２０１５年３月までとしていた工期を延長する方向で最終調整していることがわかった。相鉄とＪＲが接続する部分の工事の遅れが理由で、同年４月に予定していた相互直通運転の開始は難しくなり、２～３年程度遅れる可能性が出てきた。（森田将孝） 同機構は、既存の鉄道路線を活用して利便性の向上を図るために制定された「都市鉄道等利便増進法」に基づき、国や地方自治体（神奈川県、横浜市）が３分の１ずつ事業費を負担する方法で、１０年から相鉄・西谷駅とＪＲ東海道貨物線を結ぶ新線の工事をスタート。すでに西谷駅、羽沢駅（仮称）の工事や、両駅を結ぶ「西谷トンネル」の掘削工事を行っている。 遅れているのは、新線と羽沢駅近くにあるＪＲ東海道貨物線との接

（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ

真に社会保障制度改革に向き合えば、誰かしらから異論が出てくるはずである。それは、改革とは、限られた予算のもとで、既存の負担および給付構造を変えることとなるためだ。例えば、年金受給世代に追加的な負担を求め、それをもって、将来世代の負担を抑制するとなれば、年金受給世代から不満の声が出てくるであろう。あるいは、医療費の効率化を図るため、提供体制を改革すれば、病院、診療所、薬局などのなかから反発が出てくるであろう。誰にとっても丸く収まる改革などあり得ない。 そうした観点からすると、安倍政権が、真の意味での改革に向き合うのは、これからなのだと言える。では、安倍政権は、社会保障に関してどのような課題に取り組まなければならないのかを、3回にわたって考える。第1回目は年金改革を取り上げる。 にしざわ・かずひこ 日本総合研究所調査部上席主任研究員。1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月三井銀行入行、