筆者は、日本経済の現状が、バブルの立ち上がりの時期であった１９８６年頃に似ていると思っている。前年の８５年には先進国がドル安で足並みをそろえた「プラザ合意」に伴う円高があり、日本の成長は鈍化した。この状況に日銀は合計４回の公定歩合引き下げを伴う金融緩和で応え、経済の回復はゆっくりだったが、株価は、当時の言葉で言う「カネ余り」を背景に急上昇した（日経平均は４割以上がった）。 　円高→不況→金融緩和→株価上昇という「ここまで」の流れが似ていることのほか、「近い将来」も似る可能性がある。 　８７年には、米国で「ブラック・マンデー」と呼ばれた株価大暴落が起きた。日本株もこの影響を受けたが、世界の景気を冷やさぬために日本は内需拡大が必要だとして、翌８８年も含めて金融緩和が継続された。日経平均は、８７年に１５％、８８年に３９％上昇して、株価は本格的なバブルのコースに入った。 　今後の日本の金融政策を考

某生協から、「ウナギの消費について、俺の意見をききたい」という依頼があった。ウナギを取り扱うかどうかで、内部で議論をしたが、話がまとまらなかったので、俺の意見を参考にしたいというのだ。そのときに話した内容を簡単にまとめてみた。ウナギを食べるかどうかは、なかなか難しい問題だ。こうすべきという正解があるわけではない。そのことを踏まえた上で、一つの意見として読んでもらえれば幸いだ。 ウナギ問題を考える出発点として、日本のウナギ消費がどのような状態であったかを、把握する必要がある。ウナギについては、こちらのサイトが詳しいので、まず読んでほしい。このサイトに目を通したことを前提で、話を進める。 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20120710/315508/ 我々のウナギ消費の歴史を振り返るとこんな感じ ６０年台から、ニホンウナギの漁獲量は減少の一途

ファーストリテイリングは18日、筆頭株主の柳井正会長兼社長の株式を、オランダ国籍の会社「ＴＴＹ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｂ．Ｖ．」に譲渡したと発表した。 ＴＴＹ社は、柳井氏が全株式を保有する代表者で資産管理を目的とする会社。配当金の原資を社会貢献活動に永続的かつ幅広く使っていこうというのが目的だという。売買日は18日で、約530万株（議決権ベースで5.2％）になるという。 オランダには、国内企業が国外で得た配当に課税しないなどの優遇税制がある。日本は今年いっぱいは10％だが、翌年からは20％に戻ることになっている。 530万株なら、配当金はざっと約10億円。日本なら税率20％に戻れば配当課税約2億円のところを、オランダなら0円となる。

６月に産業競争力会議で成長戦略が出てくる。これまでの議論をみると、経産官僚が好きな「ターゲティングポリシー」と民間議員の一部の人が推進する「規制改革」とが混在して入ってくるようだ。 　前者は特定の産業分野を政府が戦略的に育成することなのだが、そもそも政府に戦略的な成長分野を識別する能力がないので、世界的にみても異様なものだ。おそらく英語で言っても通じない。 　これに対し、後者は世界のどこでも理解される普遍的な概念だ。その中で「アベノミクス戦略特区」、つまり特区の新しいバージョンをやろうとしているのが注目される。 　規制緩和は抵抗勢力が多いので、どこかの地区で試験的に導入し、その成果がよければ全国展開するという流れだ。 　小泉政権時の特区は初めはうまくいった。ところが途中で意思決定をトップから下の官僚に降ろして以降、うまくいかなくなった。責任を取れる人がキチンと判断して行うのが特区なので、安

今月、中国の各メディアは中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値を大きく報道した。　今年３月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量（Ｍ２）が初めて１００兆元の大台に乗って１０３兆元（約１６４０兆円）に上った、というニュースである。　これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の１．５倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。　今から１１年前の２００２年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、１６兆元程度だった。１１年間で流動性が６倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。　今年３月まで１０年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。　それは、社会保障システムの不備や貧

4月25 片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 前作『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）でも丁寧で鋭い分析を見せていた片岡剛士の新刊は新書における「アベノミクス分析・一番乗り」の本にして、 しばらくこれで十分だろうと思わせる本。前作は、安達誠司『円高の正体』（光文社新書）とやや内容がかぶっていて遅れを取った感じもなくはなかったのです が、今作は出版のタイミングも内容も申し分ないと思います。 「アベノミクス」は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」からなっており、その中でも注目が集まっているのが、新しく総裁に就任した黒田東彦総裁による「異次元緩和」とも呼ばれる「大胆な金融緩和」です。 実際、この「大胆な金融緩和」が「円安・株高」の流れをつくり出し、経済に明るい展望をもたらしていますが、この政策に対

高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致にからみ、現職の森田俊彦町長（53）が電力業界の関係者と見られる会社社長と親密な関係を続け、モーターボートを譲り受けていたことが判明した鹿児島県肝属郡南大隅町で、前町長、町議会議長、漁協組合長ら町の有力者が、問題の会社社長に処分場誘致を一任する文書を渡していたことが明らかになった。町長に就任する直前まで商工会長だった森田氏もこの中に含まれている。 前町長は５日、ＨＵＮＴＥＲの取材に対し、文書の存在を認めた上で、問題の会社社長の背後に「東京電力」の存在があったことや飲食などの接待を受けたことまで証言した。 正体不明の会社社長を軸にした“核のごみ”をめぐる疑惑が、現職町長から町の有力者にまで拡がり、黒幕として東電が浮上した形だ。 （写真は南大隅町役場） 疑惑の文書の存在認めた前町長―黒幕は「東電」 疑惑拡大の発端は、森田町長の周辺取材を進める中、「平成19年

四半世紀にわたり金融業界に身を置き、現役ファンドマネージャーとして活躍する西山氏。同氏の実際の取引手法を惜しみなく公開中！

経済評論家 楽天証券経済研究所客員研究員 山崎　元氏 三菱商事、住友生命、メリルリンチ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など計12回の転職を経て現職に至る。現在はコンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員などを務める。『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎新書）など著書多数。 イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社 代表取締役 山本一郎氏 プランニングや投資、ゲーム制作などを手掛けるイレギュラーズアンドパートナーズを経営するかたわら、インターネット業界やコンテンツ業界に精通し、自身のブログで数々の持論を発信。著書は『情報革命バブルの崩壊 』(文春新書)『リーダーの値打ち　日本ではなぜバカだけが出世するのか？』（アスキー新書）など多数。 ――企業の海外採用の拡大により、国内採用の減少が取り沙汰されたり、在宅勤務

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？　やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京都心部のオフィス空室率はまだ高いが、株式市場では不動産株が急騰している〔AFPBB News〕 東京のビジネス街を歩き回ってみても、急騰する不動産市場の雰囲気は感じられない。東京駅の向かいに立つ、光り輝く38階建ての高層ビル「JPタワー」は、竣工から1年近く経った今も、ほぼ3割が空いたままだ。 不動産仲介会社の三鬼商事によると、東京都心部では、3月末時点のオフィス空室率が8.6％だった。これは昨年6月に記録した9.4％という30年ぶりの高水準と大して変わらず、6年前につけた2.5％の大底とは遠くかけ離れている。 それでも、株式市場は日本の不動産が大復活を遂げようとしていることを示唆している。 安倍晋三氏が首相に返り咲くことがはっきりしてから、幅広い銘柄で構成される東証株価指数（TOPIX）は40％近く上昇しており、少なくとも現地