日本の不動産株高騰に火をつけたアベノミクス

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京都心部のオフィス空室率はまだ高いが、株式市場では不動産株が急騰している〔AFPBB News〕 東京のビジネス街を歩き回ってみても、急騰する不動産市場の雰囲気は感じられない。東京駅の向かいに立つ、光り輝く38階建ての高層ビル「JPタワー」は、竣工から1年近く経った今も、ほぼ3割が空いたままだ。 不動産仲介会社の三鬼商事によると、東京都心部では、3月末時点のオフィス空室率が8.6％だった。これは昨年6月に記録した9.4％という30年ぶりの高水準と大して変わらず、6年前につけた2.5％の大底とは遠くかけ離れている。 それでも、株式市場は日本の不動産が大復活を遂げようとしていることを示唆している。 安倍晋三氏が首相に返り咲くことがはっきりしてから、幅広い銘柄で構成される東証株価指数（TOPIX）は40％近く上昇しており、少なくとも現地

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『現物不動産市場にはまだ持続的な回復を示す明確な兆候が見えず、東京の賃料提示価格の平均は2008年のピークを28％下回っている。にもかかわらず、PBRで見ると不動産セクターのバリュエーションは2007年のピーク水準』

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（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）