Takehiro OHYA @takehiroohya ええっと、私は個人的には当該法案を支持しませんが、この記事には不正確な点や誤りが非常に多いので、鵜呑みにしないがいいです。 ＞児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ - ITmedia ニュース http://t.co/ZxxUTFPYK7 Takehiro OHYA @takehiroohya 一応「うぐいすリボン」さんで公開されている私の説明のレジュメでもある程度は正確に理解できるはず。より詳しく確認したい人は、札幌に来ていただけるといいのではないだろうか。うん。 うぐいすリボン 2013年5月15日水曜日 児童ポルノ規制に関する論点解説　(名古屋会場) 講師：大屋雄裕 (名古屋大学大学院法学研究科 教授) 日時：2013年5月11日(土)　19時00分～20時30分 場所：ウインクあいち http://www.jfsribbon

「普通の」アメリカ人のアジア系への偏見を描いた What kind of Asian are you? アジア系アメリカ人の悩み、を風刺を入れて面白く表現している動画です。23日に公開されたばかりですがもうすぐ300万回再生に到達しそうな勢い。 ジョギングの途中で会った(東アジア系の外見の)女性に話しかけた(白人の)男性。 […] アジア系アメリカ人の悩み、を風刺を入れて面白く表現している動画です。23日に公開されたばかりですがもうすぐ300万回再生に到達しそうな勢い。 ジョギングの途中で会った(東アジア系の外見の)女性に話しかけた(白人の)男性。前半は白人男性からの質問で、おもしろいほど会話が噛み合いません。 男: やあ 女: ども 男: いい天気だね 女: ようやくね 男: どこから来たの? 英語がとても上手だね 女: (ちょと間が空く) サンディエゴ… そこでは英語が話されてるのよ(

自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ

東シナ海、南シナ海における中国の近年の強硬姿勢と北朝鮮の核の脅威により、地域内の緊張と紛争の可能性が高まる。これを安定させるためのポイントは、地域の同盟国や友好国との連携、中国の覇権的行動に対する海からのアプローチだ。 マラッカ・ジレンマ埋める軍備増強 中国経済は海洋貿易に大きく依存している。中国の港湾はすべて第一列島線の内側にあり、海上封鎖に対して極めて脆い。この脆弱性を痛感する中国はかねて、「マラッカ・ジレンマ」と呼んできた。中国が輸入するエネルギーは、通行が厳しく制限され、自国から遠く離れたマラッカ海峡を通るからだ。 こと製造業に関しては、さらに深刻なジレンマを抱える。中国経済の約27％は輸出に基づいており、輸出は遠く離れた市場への自由なアクセスに依存している。外国市場へのアクセスはすべて、第一列島線の隙間を通る通商航路を利用する必要がある。外国海軍が支配する隙間だ。 そう考えると、

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日本国憲法が明文で禁止している検閲を、児童保護の名目でこっそり導入しようとしている動き。 これを批判しないメディア、そして私たち。

第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon

成長戦略の評価基準というのは何なんだろうね。要は株が上がるようなものということかな。法人減税をすれば株が上がる、解雇規制を緩めれば株が上がる、株が上がれば、設備投資が伸び、雇用も増し、成長するということか。それなら、投資減税や雇用助成金の方が直接的で効率性も高い。そういう議論にならないから、真意が疑われるんだよ。 財政再建をしたら成長にブレーキをかけるだけなのに、それが第4の矢というのは、どういう神経かね。消費税をやりたくてたまらないのは分かるが、もう少しまともな論理が示せないのか。黒田緩和で長期金利というバロメーターは壊れてしまい、悪い金利上昇か良い金利上昇かの区別はつかない。いっそ物価がプラスになるまでしないことにしたらどうか。 (今日の日経) 産業競争力5年で強化。法人税・雇用の議論に詰まらず。財政健全化を第4の矢に。保育所の潜在需要見えず。日中韓の造船が受注回復。カフェ改装加速、紳

現在、日本は中国だけでなく、韓国とも新政権同士の対話がで きない状況にあります。当の韓国は歴史認識の面で中国と連携し ようとしています。そして、米中韓で組んで「日本外し」すら企 んでいるのです。 オバマ政権、とくに２期目のオバマ政権は、日本にとってあま り頼りになる存在ではなくなっているように見えます。ハドソン 研究所主席研究員、日高義樹氏はオバマ政権の本質について次の ように述べています。 ――――――――――――――――――――――――――――― オバマ政権は、基本的には親中国政権である。反日とまではい かないものの、中国共産党の革命的でリベラルな政策や姿勢を 支持してきた。オバマ大統領の支持グループである『ニューヨ ーク・タイムズ』などのジャーナリストたち、学者たちは、ビ ジネス一筋の日本をあまり快くは思っていない。しかも歴史的 に日本が侵略国家であったという認識を持っているため、侵

著名な経済学者、ジェフリー・サックス米コロンビア大教授のタックス・ヘイブン（租税回避地）に対する批判論文が議論を呼んでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された書簡の中でサックス氏は、世界最大のタックス・ヘイブンである英領ケイマン諸島について、「住民の中には数百のファンドの取締役を兼務する者もいて、監督能力が限定されている」と指摘。また、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを基に、同諸島の金融システムの負債と資産は１兆４０００億ドル（約１４２兆円）に達していると指摘した上で、「同システムは世界の金融システムにとって非常にもろい“カードで作られた家”だ」と批判した。 サックス氏は、ヘッジファンドや銀行が租税回避のために多用するタックス・ヘイブンに対する金融当局の監督の甘さが世界経済の「重大な脅威」になると警告を鳴らしているわけだ。 これに対し、ケイマン諸島の金融業界団体のトップ、ケイマン・フ

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安倍晋三首相のアベノミクスの発動で、大きく上昇した日本の株価。だが、5月23日に日経平均株価は1143円もの暴落（１日の値幅としては歴代11位）を記録、その後も不安定な値動きが続く。 アベノミクスには、賛否両論が渦巻く。東洋経済オンラインでも、関連のコンテンツを多く配信してきたが、直近では浜矩子・同志社大学大学院教授が登場。「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！（5月24日掲載）との、「アベノミクス批判論」を展開した。株価の暴落直後でもあっただけに、このインタビューには大きな反響があった。 アベノミクスは浜教授などが指摘するように、悲劇を生むような政策なのか。今回は、「アベノミクスは現在のところ、全く正しい政策」という立場をとる、村上尚己・マネックス証券チーフ・エコノミストに話を聞いた。（聞き手：福井 純） アベノミクスは世界標準の政策パッケージに過ぎない ――日経平均は昨年の安倍政権

NopUC @NopUC 民衆が立ち上がってよい結果に終わったケースって…ドイツ統一もちょっと違うしなぁ。 RT @machi_usagi: "民衆"に夢を見るのはそろそろ終わりにすればいいのに(´・ω・`) umi @machi_usagi フランス革命の昔から、残るのは荒野と文明の破壊、死体の山ですお(´・ω・`)歴史に学ぼうず RT @NopUC: 民衆が立ち上がってよい結果に終わったケースって…ドイツ統一もちょっと違うしなぁ。 RT "民衆"に夢を見るのはそろそろ終わりにすればいいのに(´・ω・`)

3・11によって、政治や官僚、学者、大企業、メディアなどがやるべきことをやっていなかったことが明らかになりました

異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均

日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの

今も日本には貧困はなく、機会の平等もかなり担保されていると考えている人もいるのではないだろうか。しかし、データは静かにそれに対して疑問を投げかける。日本の貧困は、多くの人が思っている以上に深刻であり、それはゆっくりと、しかし確実に増えている。先日、「子どもにもっといいものを食べさせたかった」と書き置きを残して母と子が餓死するという痛ましい事件があったが、現状が続くのであれば、そういった出来事は今後も起こり続けるだろう。 今回は、データを基に日本の貧困の実情について見ていきたい。そして次回は、私自身がNPO（非営利組織）での活動を通じて見てきた実情も紹介しながら、日本で機会の平等がどの程度保証されているのかについて考えてみたい。 徐々に高まる日本の貧困率 経済協力開発機構（OECD）は定期的に先進国の貧困率を比較している。ここでいう貧困率とは、「等価可処分所得」の中央値の50％以下で暮らす人

韓国のセヌリ党（与党）と民主統合党（野党）は、6月3日から臨時国会を開くことを決めた。韓国中を怒らせた「甲の横暴」問題を解決し、自殺などが二度と起こらないよう防止策を練るためである。 事件の発端は大企業による代理店への“押し込み”だった。ナムヤン乳業という牛乳や飲料水などを製造・販売する大企業は、代理店に大量発注するように強制することで売り上げを伸ばしていた。代理店が在庫を売り切ることができず、損をすることを知っていながらだ。代理店が断っても製品を大量に置いていき、代金を振り込めと要求した。ある50代の代理店主が「これ以上は無理だ」と反発すると、30代の営業所長は彼に対して「（従わないなら）殺してやる」と電話で暴言を吐いた。 代理店側は、“押し込み”をやめるようナムヤン乳業本社に幾度も要求したが聞いてもらえなかったという。ついには代理店が集まり被害者協議会を設立。ナムヤン乳業の会長と代表理

ダンビサ・モヨ（以下、モヨ）：今、アフリカでは、非常に重要な構造的な変化が起きている。それを正しく理解するためには、私たちはアフリカに対して長年抱いてきた感情的な偏見を取り去ることが大切だ。 過去60年間、「事実」ではなく、「感情」がアフリカに関する話題を支配してきた。その結果、国際社会はアフリカの成長に乗り遅れた。英エコノミスト誌や英フィナンシャル・タイムズ紙で今、アフリカがホット・トピックになっているのは、アフリカの成長力が驚くべきものだからだ。欧米の人々は、アフリカの台頭に対する備えを怠ってきた。金融危機が起きて良かったことは、アフリカ大陸に対する見方をより良い方向に大きく変えるきっかけになったことだ。 アフリカで今、何が起きているのか。その全体像を示す前に、まず、経済成長は何によってもたらされるのか、基本に立ち返ってみよう。それは、資本、労働、そして、全要素生産性の3要素だ。最後の

中国の赤十字会の信用が今や地に堕ち、このままでは「黒十字」になる、と言われている。4月20日に発生した四川蘆山地震で一般からの寄付が集まらず、寄付集めをするためには「われわれは赤十字と無関係です」といった看板まで用意せねばならない事態があったことは一部で報道されているとおりだ。 赤十字の信用を堕とした最大の原因は、2011年に起きた「郭美美」のスキャンダルだ。蘆山地震以降、この郭美美事件について再調査されるのではないかという声が上がっている。 恐れを知らない郭美美はネット上で「私はいじめられやすい人間じゃないわよ。あなた方の顔を世界にさらしてやる」と、何やら物騒な脅し文句を発している。それは赤十字利権に群がる腐敗公務員の正体を暴露するという意味なのか。100年の歴史ある中国赤十字を揺るがす90后悪女「郭美美」事件について改めてまとめてみたい（90后は1990年代生まれの世代）。 赤十字商会

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 バブル期にもよくあった 利食い売りによる“激震” 5月23日に日経平均で前日比1143円安の大幅下落となった株式市場の“激震”は、翌日にも上下の値幅が100

５月２８日、同日夕に開かれた諮問会議で安倍首相は、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」では、経済再生と財政健全化の両立を明確にするよう指示。写真は都内で開かれた会合で。１７日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］　安倍晋三首相は２８日夕に開かれた経済財政諮問会議で、安倍政権の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」では、経済再生と財政健全化の両立を明確にするよう指示した。政府は６月半ばにも「骨太の方針」をとりまとめる予定で、諮問会議での議論が本格化する。 キックオフとなったきょうの会合で安倍首相は、今後の経済運営では「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与していくという好循環をめざし、経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示した。首相は「３本の矢の取り組みで実体経済も変わりつつある」としなが