韓国政府を悩ます「増税反対、福祉拡充賛成」 税制改正案に大ブーイング、大統領の一喝で大幅修正 | JBpress (ジェイビープレス)

2012年末の大統領選挙で当選した朴槿恵（パク・クネ）現大統領は2つの政策を掲げていた。「福祉の充実」と「増税はしない」だ。 急速に高齢化が進む中で「福祉の充実」は待ったなしだが、その財源をどうするのか。政権発足から半年近く。満を持して発表した税制改正案だが、世論の大ブーイングを浴びてわずか4日で修正する羽目になってしまった。 2013年8月8日、玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相は「2013年税法改正案」を発表した。各種の所得控除を大幅に縮小し、これによる税収増を低所得層に対する「子供手当て」の財源など福祉拡充に充てようという計画だった。 発表とともに、すさまじい批判が巻き起こった。年間給与所得が3450万ウォン（1円＝11ウォン）という中所得者以上にとって実質的に増税となるため、「福祉拡充のための増税はしない」という大統領公約に反するとの理由からだ。 「中間層に対する税金爆

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（魔法の公約）発表とともに、すさまじい批判が巻き起こった。「福祉拡充のための増税はしない」という大統領公約に反するとの理由からだ

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