黒田日銀はアベノミクス第一の矢として、2％のインフレ目標を掲げて、長期国債などの大量購入により、2年程度でのデフレ脱却を目指しています。ただ、この方法がデフレ脱却への最善の金融政策かと言えば、やや疑問が残ります。 アベノミクスが実質スタートして1年近く経ちました。その後、コアコアCPIは昨年10月の△0.5％から今年9月の±0.0％までゆっくりと上昇を続けています。 とはいえ、黒田日銀が想定する2年で2％の物価上昇を考えると、これまでの1年で0.5％上昇というパフォーマンスは手放しで素晴らしい、とまではいえません。 アベノミクス第一の矢、金融政策では、日銀岩田副総裁の「量的・質的金融緩和」のトランスミッション・メカニズムー「第一の矢」の考え方ー」などからみると、円安・株式等資産高を通じて民間にマネーを供給しデフレ脱却する、というルートが想定されているようです。 長期国債などの債権大量購入→

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています シャープの欧州サイトで“まな板として使えるタブレット端末”が発表され、「目の付け所がシャープすぎる」など驚きの声がネットにあがっています。iPadをまな板にして使うという発想は昔からしばしば話題にされてきましたが、シャープが本当に専用モデルを作ってしまった（といってもプロトタイプですが）ようです。 トマトが切れるんならリンゴも切れるはずである 傷つきにくい強化表面を採用したタッチパネルディスプレイを搭載し、ネットに接続してレシピを表示したり、まな板の上に置いた食材などの重量を簡単に計れたりと、料理に適した機能が用意されています。 タッチパネルでレシピなどの情報を見たり 重量計として使ったりもできる シャープが開催した学生コンペティション「#GetItDownOnPaper」を勝ち抜いたアイデアを元に作られたプロトタイプとのことですが

資産を拡大し続けるスーパーマン企業家 アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。 現在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。 通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。 しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。 そんな李嘉誠の「脱亜入

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ゼネラル・エレクトリックはジェット機のパーツを3Dプリンティングで作りはじめており、個人レベルだけではなく工業的なレベルでも3Dプリントの技術が用いられていますが、巨大な3Dプリンタを使って2500平方フィート(約230平方メートル)の家を20時間で建ててしまうというのが「Contour Crafting」というプロジェクトです。 Contour Crafting - CC http://www.contourcrafting.org/ このプロジェクトの最も優れた点は、レイヤーを重ねてパーツを作成し、建物を短時間で完成させてしまうということ。また、これまで手作業で行っていたことを全てオート化し、ロボティクスの技術と伝統的な建築法を融合させることによって短時間でも十分な強度を実現しています。現在はさまざまな種類のセラミックを素材として試しているところで、まだ開発中の技術ですが、安価な素材を

米AEIのマッザ研究員が、National Interest誌ウェブサイトに9月18日付で掲載された論説で、南シナ海における不安定さの高まりを示す事柄を列挙して、オバマ政権の不徹底なアジア戦略を批判しています。 すなわち、シリアに目が向けられている間、過去30年続いたアジアにおける平和は少しずつ失われ続けており、特に、最近の南シナ海情勢は、より不安定な未来を示唆している。 中比関係は、明らかに、急速に悪化している。8月に、中国は、フィリピンのアキノ大統領の訪中を断った。今月初めに、フィリピンの国防相は、中国がスカボロー礁に構造物を建てようとしている証拠を示した。これが事実ならば、2002年の南シナ海行動宣言に違反する。 台湾は、実行支配してきたスプラトリー最大の島、Taiping島に、大型の補給船やフリゲート艦に対応する、新しい埠頭を建設する計画を発表している。これは、南シナ海に軍事力を展

14歳少女「Facebookのみんな、うちで誕生パーティやるから来てね！」→200人が押し寄せて暴徒化、家の被害総額470万円に フーリガンという言葉を生んだイギリスですが、こうした暴徒が現れるのはサッカー場だけではありません。 パーティに現れては集団でぶち壊しにする「パーティクラッシャー」が社会問題化しています。 14歳少女が誕生日パーティを開くためFacebookで自宅に招待したところ、200人が押し寄せて破壊の限りを尽くしていったそうです。 こちらがサラ・ハインさん（14歳）の自宅。 彼女がFacebookで誕生日の招待すると、何人もの友達から「危ないからやめるべき」、「すぐ招待を隠すべき」と助言を受けたのですが……。 「みんな、いちいち我が家のパーティがどうなっちゃうとか言うのやめてくれる？　人生は一度きりなのよ」との返事。 そしてパーティの日がやってきました。 集まってきた200

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米財務省は３０日、為替報告書を発表し、ドイツの輸出依存度の高さが欧州経済の安定を阻害し、世界経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。 日本については、日本の経済政策で内需を拡大できるか注視していると指摘。日銀の積極的な金融緩和で円安が進行したことについては、日本は他国同様、通貨安を目標にしないことを公約しているとし、「そうしたコミットメントを維持することが重要だ」と指摘した。 報告書は、ドイツなど輸出依存度の高いユーロ圏諸国に対し、国内経済の拡大にさらに注力して、欧州経済の安定度を高めるべきだと主張。「ドイツの内需の伸び悩みと輸出依存が（ユーロ圏経済の）リバランスを妨げている」とし、「この結果、ユーロ圏と世界経済にデフレバイアスが生じている」と指摘した。

欧州経済の回復をけん引したエコカー補助金 最近、市場では、欧州景気の底打ち、回復がコンセンサスになりつつある。欧州経済の現状について、筆者は、「第16回 欧州経済は本当に底打ちしつつあるのか」で、その先行きに慎重な見方を示した。その後、約2ヵ月弱が経過しつつある現時点においても、その考えは基本的には変わらない。 だが、やや細かくみると、ユーロ圏と非ユーロ圏とで若干の違いが出てきているように思える。ユーロ圏は、市場のコンセンサスとは異なり、やはり景気底打ち、回復は今なお怪しく、市場は先走りすぎていると考えるが、非ユーロ圏については、「ある条件」が成立し続ければ、回復が続くかもしれないと考えている。 そこで、その「ある条件」とは何か、という点を考える前に、直近（といっても4-6月期だが）の実質GDP成長率で欧州経済の現状をみてみよう。 まず、ユーロ圏だが、4-6月期の実質GDP成長率は、前期比

建設的かつ抜本的な見直しと新体制構築の必要性 前回の拙稿で汚染水問題について詳述したところだが、実はこの問題の本質は、東京電力が「事故処理と事業継続のジレンマ」に陥っている、というところにある。このことについては、筆者が9月27日、30日の閉会中審査（経済産業委員会）でも明らかにしてきた。 事故後5ヵ月後に成立した原子力損害賠償支援機構法（東電救済スキーム）によって東電は企業体として生命維持が確保された状態となり、事故処理と賠償の責を負うことになった。一方、国においては東電が行う事故処理や賠償に対して一定の線引きがなされることになった。 しかし、今回、汚染水問題の解決を図るための凍土壁構築などの事業費拠出に対しては、「国が前面に立って解決を図る」との安倍政権の方針より、一般会計予備費の投入が決定された。事故という事情を考慮しても、一民間事業者に対して行う国費投入には慎重であらねばならないと

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国家財政危機が継続しているアメリカでは、国防予算の大幅減額に伴う具体的戦力低下がますます深刻化しつつある。 オバマ政権がアジア重視政策を打ち出しているのに対応して、かつ中国海軍の急速な増強を睨んで、アメリカ海軍は太平洋艦隊を強化する方針を打ち出している。とは言っても、イランやシリア、そしていまだに不安定な北アフリカ情勢を考慮すると、大西洋・地中海方面のアメリカ海軍力を大幅に減らして太平洋方面に差し向けられる状況とは言えない。 オバマ政権下における国防費減額の流れに加えて、強制財政削減措置によって海軍予算も含めて国防予算全体が一律に削減されている中で「アジア重視政策を後押しするために太平洋方面の海軍力を増強する」というのは、「他の地域における弱体化よりも弱体化の度合いを極小に抑える」という意味合いと理解するべきである。 したがって、名実ともに海軍力（航空戦力を含む）や長射程ミサイル戦力を強化

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過去2回にわたって、世界の電池産業の近年の変革を、技術経営に携わってきた筆者の経験を元に分析してきた。前々回の「シェア1位を奪われた原因はコストではなく慢心」では、民生用リチウムイオン電池で日本企業のシェアが低下した原因を分析。前回の「車載用電池、日本勢の強さの秘密」では、民生用と比較してワンランク上の信頼性を求められる車載用電池において、日本勢が優位にたっている理由を解説した。 今回は、本シリーズのまとめとして、これらの背景を踏まえたうえで日本の電池産業が今後どうしていくべきなのかを考えてみたい。 サムスンでの業務を通じて見えたもの 筆者は8年4カ月に渡ってサムスンに従事した。業務を振り返って見れば、日本人であること、そして自動車業界、電池業界、部材業界、大学や研究機関とのネットワークをもっていることで、多方面においてビジネスモデル創りをしてきたと自負している。以下、ピックアップしてみた

筆者は仙台市を、日本における故郷のように思っています。日本に留学した2004年度に、初めて住んだのが仙台市だったからです。通学の道すがら、広瀬川の上に自転車を止め、そのきれいな景色を眺めると、落ち着くことができました。秋、川辺の紅葉と夕日がその紅さを競う様は今でも忘れられない風景です。 2011年に起こった東日本大震災は、とても大きな衝撃でした。自分の故郷の一部を破壊したものだからです。地震が起きた当初は親友やお世話になった方々と連絡が取れず、非常に心配しました。その後、幸いなことに、多くの人が無事だったことを聞きましたが、ホームステイをした女川町で出会った人々の安否は今も分からない状態です。電話番号もメールアドレスも分からなくなり、連絡する手段がありません。女川町の55.9%の人が亡くなられたそうです（「女川町を襲った大津波の証言」）。 筆者が2005年に女川町で講演した時、イランの話を

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阪急阪神ホテルズがホテルのレストランで、素材の産地などについて実態とは異なる表示をしていたことが社内調査によって明らかになった。 こういう問題が生じると、よく職業人倫理が指摘される。それももっともな指摘ではあるが、筆者が思うに、食品偽装がこのように多く発生するのは個々人の倫理よりも構造的な問題、より具体的には情報開示や社内のガバナンスの問題であり、この構造的問題が解決されない限り問題は発生し続けるのだろう。 さらに言っておくと、自主的に問題を発見して開示した同社の社内ガバナンスは、ある程度しっかりしているという印象を受けた。若干、危機対応として後手を踏んでしまっている感はあるものの、おそらく、同じような事態が発生した際に、同社ほどしっかりと対応できる企業はそう多くはないだろう。 本件において問題とするべきは、ある程度社内管理がしっかりとしている同社においても、食品偽装の問題が起こったという

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政治家、官僚は利権に目ざとい。もちろん民間経営者にとっても同じだ。ただし、利権がはびこると社会がおかしくなる。 メディアは気付かない既得権確保 利権は制度や慣習に基づいている。制度は一見もっともらしい。しかし、外