【日本の解き方】収拾がつかない最低賃金論争 金融政策で雇用増、持続的な経済成長が解決の近道

米国で最低賃金引き上げを求める声が高まっている。 この論争ははっきりと２つの派に分かれる。代表的な経済学教科書である『マンキュー入門経済学』でも書かれているが、最低賃金の問題では、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と、価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がしばしば混同される。 しかも、「である」論でも確実な答えはあまり出ないので、実際の政策論争では、「べきだ」論が幅をきかせる。その結果、議論している経済学者の間の価値観の違いは埋めがたくなり、論争は終わらない。今の米国経済界はまさにこの状態だ。 労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が主張される。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論も出てくる。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観からは