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ディル県で鉱山開発に反対し集まったチベット人たち。鉱山開発に抗議すれば政治犯として逮捕される。 ２月３日付けRFA等によれば、チベット自治区ディル県で鉱山開発に抗議するデモに参加し、去年１２月中に拘束されその後行方不明になっていたチベット人若者が、１月２０日頃に拷問死していたことが判明した。 拷問死したクンチョク・ダクパ（དཀོན་མཆོག་གྲགས་པ།２０歳前後）はディル県ディル郷ツァムラム村の出身。彼は去年５月末、ディル県ダタン郷に聖山ナクラ・ザンバラをえぐる鉱山開発に反対するため数千人が集まった時、指導的役割を担っていたとして逮捕されていた。その後、彼がどこの拘置所に収監されていたのか明らかではないが、１月２０日頃、拘置所内で拷問死し、遺体が家族に引き渡されたという。 ディルでは去年１２月１７日にも拘束されていたガワン・ジャミヤンという高僧が拷問死している。 チベット民主人権センタ

本日岩田規久男副総裁の講演&記者会見がありました。 最近の金融経済情勢と金融政策運営(日本銀行) 田日銀副総裁が初の会見、「下振れリスク小さい」　量的緩和効果に自信(ロイター) 日銀にアップされた挨拶文を読むかぎり、黒田総裁などの挨拶文と比較して特に変わったところは見当たらず。これがいまの日本銀行執行部の共通見解なのでしょう。たしかに各種指標は改善しているし、消費者物価の伸びも展望レポートの見通しにそっているしなあ。このままうまくいってくれることを祈るばかり。 さて、記者会見の様子を伝えるロイターの記事で気になった箇所は次の箇所。 ＜ＢＥＩは５年物重視＞ 物価連動国債から試算される市場の期待インフレ率（ＢＥＩ）は「（昨年発行された）１０年物による指標よりも、データの蓄積が多い５年物による指標を重視している」と指摘。 ５年物ＢＥＩが昨年末から急上昇しているのは「米金融緩和縮小の影響を市場が消

中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、北京小米科技（シャオミ）の勢いが止まらない。2013年は出荷台数を1870万台と前年の2.6倍に増やし、14年も倍増の目標を掲げた。成熟した日本の電機業界からは想像もつかない急成長のカギは、「劇場型」とも呼べる小米独特のマーケティング手法にある。創業5年で「100億ドル」クラブ入りか「我々は14年に、少なくとも4000万台を出荷することを約束する」

日銀の岩田規久男副総裁は6日、宮崎市で開いた金融経済懇談会であいさつし、新興国不安などで揺れる海外経済の先行きに関して「先進国を中心に緩やかに回復していく」との見方を示した。「東南アジア諸国連合（ASEAN）など新興国の一部では緩慢な状況が続いている」と指摘しつつも、「中長期的にみれば米欧や中国の景気回復の影響が及んでいくにつれ、成長のモメンタム（勢い）は次第に強まる」と語った。日本経済の動向

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２月６日、日銀の岩田副総裁は、宮崎市内で講演し、その後に記者会見した。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［宮崎市　６日　ロイター］ -日銀の岩田規久男副総裁は６日、宮崎市内で講演し、その後に記者会見した。日本を代表するリフレ派の論客として昨年３月就任したが、地元経済界と意見交換する金融経済懇談会への参加と公式な記者会見は、今回が初めて。 下振れリスクが高まれば追加緩和を辞さない姿勢を示したものの、「下振れリスクは小さい」と明言。債券市場の物価見通しを示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）が順調に上昇しているとして、現行の異次元緩和の政策効果に自信を示した。

By Lars Kristian Flem Appleの前CEOであるスティーブ・ジョブズ氏は、ソニーの共同経営者である盛田昭夫とビジネス以上の関係があったことから、Appleとソニーは密接な関係にありました。そんな2社の間で、「Mac OSで動作するVAIO」の計画があった経緯が、20年にわたってAppleの取材を行う林信行氏によって語られています。 The tales of Steve Jobs & Japan #02: casual friendship with Sony | Steve Jobs and Japan | nobi.com (EN) http://nobi.com/en/Steve%20Jobs%20and%20Japan/entry-1212.html 以前からAppleとソニーは密接な関係にあり、例えば、QuickTimeチームはソニーのATRACオーディオファ

６日付け東京新聞記事から。 中国「歴史に逆行」　南京大虐殺否定　百田氏発言批判 2014年2月6日 朝刊 【北京＝佐藤大】ＮＨＫ経営委員で小説家の百田（ひゃくた）尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で南京大虐殺を否定する発言をしたことに対し、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は五日、「日本の指導者が歴史に逆行する行動を取っていることと同じ流れをくんでいる」と批判するコメントを発表した。 洪副局長は「日本の軍国主義が中国への侵略戦争で犯した残虐な犯罪行為」と強調。「日本国内の極めて少数がこれらの歴史を抹殺し、覆い隠し、歪曲（わいきょく）しようとたくらんでいる」と非難し「日本が侵略の歴史を正視し、深刻に反省するよう強く促す」と述べた。 百田氏は三日、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説で、南京大虐殺について「そんなことはなかった」と発言した。 http://www.tokyo-np.

佐村河内守さん 別人に作曲を手伝って貰っていたことを明らかに Nスペ等で大きく取り上げブームを作ったNHKは謝罪(その3)第一交響曲は元の名は「現代典礼」　のちに"HIROSHIMA"と改題して初演 海外メディアも報道 ところで、 佐村河内守作とされる交響曲第一番HIROSHIMA は、 2008年に広島で開かれたＧ８議長サミット記念コンサート で 初演 された曲である。しかも もともとはHIROSHIMAとはなんの関係もない「没になった曲」 を HIROSHIMAと改題して発表 した、という話らしい。 これは拾いモノだが、 後に"HIROSHIMA"となる交響曲の「要求仕様書」 だとのこと。 画像から分かるように 第一交響曲「現代典礼」 というのが、そもそもの命名で、この 仕様書を元に新垣隆氏に80分余りの交響曲を書いて貰った のが、後に HIROSHIMA に化けることとなる。 海外で

日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン エンジニアの地位向上を図りたい、これは同意ですが、そのための解決策がコーディングスキルですか。。。 エンジニアの地位向上のためには、まず何が問題かをきちんと分析できなければ話になりません。ちょっと考えてみます。 追記) なぜかブコメ欄を見るといろいろコメントが発散してる。。。 下手な日本語で申し訳ないです。 本旨は「プラスアルファが必要って言ってるのに、paizaはコーディングの話だけなんだ～。プラスアルファどこいった」です。 ちなみにJavaの誤記は直しときました ブクマ炎上反省会はこちら 「コーディング技術にこだわり過ぎると～」の反省会 - プロマネブログ IT業界の価値提供の構造 いわゆるSIerをモデルに価値をどのように提供しているのか、考えてみます。 ※まあ、自分の仕事から考えるのが一番カンタンですし。 SIerを

（ＣＮＮ） カトリックの聖職者による子どもへの性的虐待の問題で、国連の子どもの権利委員会は５日、ローマ法王庁（バチカン）の対応が不十分だと非難する報告書を発表した。バチカンは子どもの権利条約の締約国。 報告書によれば被害に遭った児童は「数万人」に上るという。 報告書を受けてジュネーブに駐在するローマ法王庁のトマージ大使は、バチカンが児童虐待防止に力を入れているとしたうえで、さらなる取り組みが必要との見方を示した。ただ、報告書が人工妊娠中絶を受け入れるよう求めたことについては批判した。 報告書のなかで同委員会は、ローマ法王庁が犯罪の規模の大きさを認識していないことや、子どもへの性的虐待や子どもの保護への対応に必要な措置を採らないこと、加害者を処分せず虐待の継続を招いていることに対する懸念を表明。児童虐待を行った、もしくは行った疑いのある聖職者を全員排除するよう求めた また、虐待の情報があった

「ＳＴＡＰ細胞」と呼ばれる万能細胞の簡便な製作方法を開発した理化学研究所の小保方晴子氏が注目されている。３０歳の若さで研究リーダーとして業績を上げた。しかも、美人である。 かつては女性が苦手で敬遠する傾向があった理科系の専門を女性が目指す通称「理系女（リケジョ）」が増えてきたこともあって注目されている。 「○○女」とか「美人○○」といった形で女性であることが特別に注目されることは、本来の仕事上、区別すべきでない男女の別を必要以上に強調して好ましくないと筆者は考えているが、本稿で堅いことは言うまい。注目される「理系女」に対して、たぶん本紙の読者に多いであろう「文系男子」の存在意義を考える。 近年、大学受験生の志望で、理科系学部の人気が高まっている。就職の際に理科系の素養のある人材にニーズが高まっていることが理由だ。 研究開発が必要となる製造業のような理系職場以外に、製造業以外のビジネスでも、

気仙沼線復旧７００億円　４００億円公的支援要求 ＪＲ東日本は５日、東日本大震災で被災、運休中の気仙沼線柳津－気仙沼間（５５．３キロ）について、鉄路復旧の総事業費が７００億円に上るとする概算を明らかにした。うち震災前の状態に戻す費用３００億円を自社で負担し、ルート移設などに掛かる残り４００億円は公的支援を求めた。同日、仙台市内であった復興調整会議で示した。 　震災で被災し、運休区間の距離がほぼ同じ山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）の総事業費の概算は２１０億円。気仙沼線はルート移設が必要で、その３倍以上となる。 　公的支援の枠組みをはじめ課題は多く、鉄路復旧の見通しは依然不透明となっている。 　ＪＲ東によると、事業費は昨年８月の前回会議で示した３カ所のルート移設、堤防整備に伴う線路のかさ上げなど、津波安全対策と復興まちづくりを考慮して積算した。復旧時期は未定。 　会議は宮城県や気仙沼市、南三陸

宮崎県金融経済懇談会における挨拶 日本銀行副総裁　岩田　規久男 2014年2月6日 全文 [PDF 387KB] 目次 1．はじめに 2．内外経済の現状と先行き （1）わが国経済の現状と先行き （2）先行きのポイント 消費税率引き上げの影響 雇用・所得動向 設備投資 海外経済および輸出 3．金融政策運営の考え方 （1）「量的・質的金融緩和」の内容と波及経路 （2）「予想に働きかける」ということ （3）「量的・質的金融緩和」と貸出の増加 （4）「量的・質的金融緩和」の時間軸と追加緩和 （5）長期国債の買入れペース 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、宮崎県を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から日本銀行鹿児島支店および宮崎事務所の業務運営にご協力を頂いており、この場をお借りして、改めて厚くお礼申しあ

２月６日、岩田規久男日銀副総裁は、宮崎市内で講演し、消費増税は可処分所得の低下につながると指摘。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［宮崎市　６日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は６日、宮崎市内で講演し、消費増税は可処分所得の低下につながると指摘。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など新興国経済の弱さが日本の輸出の弱さに影響しているとの見方を示した。

２月６日、岩田規久男日銀副総裁は、宮崎市内で講演し、消費増税は可処分所得の低下につながると指摘。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［宮崎市　６日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は６日、宮崎市内で講演し、消費増税は可処分所得の低下につながると指摘。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など新興国経済の弱さが日本の輸出の弱さに影響しているとの見方を示した。

人で初めてとなる万能細胞「STAP細胞」の可能性がある細胞の顕微鏡写真を、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のチームが5日公表した。日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらとともに開発したSTAP細胞作製法を使い、人の皮膚細胞からつくった。人として初めてのSTAP細胞であることが確認されれば、臨床応用への期待が大きく膨らむ。バカン

民主党は「次の内閣」会合で、政権交代した平成２１年衆院選などの国政選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げてきた高速道路の無料化など７項目を「ゼロベース」で見直すことを決めた。民主党の看板政策には財源の裏付けがないと批判されたものが少なくない。このため「現実路線」にかじを切ることで、党の信頼を回復させる糸口にしたい考えだ。　見直しの対象は、公的年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を創設▽後期高齢者医療制度の廃止▽国家公務員の総人件費２割削減▽２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスを１９９０（平成２）年比で２５％削減－など。　民主党は政権与党時代、財源の裏付けがないことを国会などで自民党など各党から批判された。このため、２１年衆院選マニフェストに記載した、無駄の削減や予算の組み替えによる１６．８兆円の財源捻出についても見直す。　桜井充政調会長は４日の記者会見で「党はどこかでけじめをつけ

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

スノーデン氏がNSAから持ち出した文書によれば、英政府通信本部（GCHQ）はAnonymousに対してDDoS攻撃を仕掛け、活動家同士の通信を妨害していたとされる。 米NBCテレビは2月5日、米当局による監視活動を暴露したエドワード・スノーデン氏から入手した新情報をもとに、英国の情報機関がハッカー集団のAnonymousとLulzSecに対してサービス妨害（DDoS）などの攻撃を仕掛けていたことが分かったと報じた。 ただ、この標的型攻撃によって、違法行為を行っていない政治活動家のWeb通信まで妨害されたほか、Anonymousとは無関係なWebサイトがダウンするなどの影響が出た可能性もあるという。 この情報の根拠となっているのは、スノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）から持ち出したとされる2012年の文書。NBCによれば、英国のNSAに相当する政府通信本部（GCHQ）がAnonymous

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小を決定したのは昨年１２月１８日のことだ。その方法は、市場から購入する債券の金額を徐々に減らしていくもので、緩和のスピードをダウンさせるが、緩和傾向であることに変わりない。 金融市場関係者の間で「テーパリング（ｔａｐｅｒｉｎｇ）」といわれていたことだ。この言葉は、バーナンキ前議長が語った言葉で、量を減らすこと、つまり、量的緩和の縮小である。 この動きに、市場関係者が右往左往している。そもそも、これまでの量的緩和すら、きちんと理解できていない人たちなので、その縮小の意味がわからないのだ。 市場関係者は、バーナンキ氏の言葉を自分に都合よく解釈している。というか、バーナンキ氏のモットーであるデータ分析が理解できないから言葉だけで判断するのだろう。 ＦＲＢは、量的緩和について、以前から「６・５％の失業率と２％のインフレ率」という明確な条件を示している

「講座：ビジネスに役立つ世界経済」 【第32回】 イエレンFRBはTaperingを止めることができるか? 筆者は、2014年は世界経済にとって「苦闘の年」になると考えていたが（第29回「来年はどのような年になるか?」を参照）、マーケットの動きは想定よりもはるかに早い（筆者は3月末までは、昨年末の展開が続くと考えていた）。2月初めの時点でマーケットが変調をきたしている。 この時点で、否定する人は少数になったと思うが、マーケットの波乱のきっかけは、米国のTapering（量的緩和政策の縮小の開始）であると考えるのが妥当だろう。「Taperingによる資金の流入額の減少は新興国経済に打撃を与える」との憶測から新興国市場の「弱い者探し」が始まり（アルゼンチンやトルコの通貨下落）、それに中国の景気減速懸念（製造業PMIの50割れ）が重なった。 「如何に早く相場から逃げるか」という投資戦略 筆者はか

東京都知事選が2月9日、投開票される。課題として脱原発や防災対策、東京五輪への取り組みなどが注目される一方、東京都の天下り問題はあまり注目されなかった。国に比べて地方自治体の天下り問題は陰に隠れがちだが、納税者にとって重要課題であることに変わりはない。 政府の監視を目的にする特定非営利活動（NPO）法人「万年野党」（会長・田原総一朗）は4人の都知事選立候補者に天下り問題についてアンケート調査し、結果を公表している（こちら）。その内容を紹介するとともに、地方公務員の天下り問題について考えてみる。 NPO調査「都職員の天下り249人」は氷山の一角 万年野党は舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄の4氏に公開質問状を送り、うち田母神を除く3氏から回答を得た。まず東京都の「天下り利権」について「重要課題と考えるか」、続いて「問題に具体的に取り組むか」と質問した。回答は「はい」と「いいえ」の二択

（フィナンシャル・タイムズ　2014年2月4日初出　翻訳gooニュース）　ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる

【ロンドン=上杉素直】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は5日、世界の軍事情勢をまとめた年次報告書「ミリタリー・バランス2014」を発表した。米国の軍事費が減少傾向に転じる一方、金融危機後に歳出を増やした新興国が軍事面でも台頭。上位15カ国の軍事予算に占める米国の割合が半分を割り込み、米国の圧倒的優位にかげりが見え始めた。「米国の軍事費は転換期にある。政府債務上限をめぐる議会の停滞

メタＣＥＯが「効率化の年になる」と宣言し、ハイテク大手が大規模な人員削減を進めた２３年は幕を閉じた。しかし生成ＡＩに多額の投資を行うグーグルとアマゾンが人員削減計画を再び打ち出しており、合理化の流れは２４年も途切れることはなさそうだ。 ワールドcategoryパキスタンがイラン領内を報復攻撃、武装勢力標的　9人以上死亡かパキスタン外務省は１８日、イランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと明らかにした。情報活動に基づいた作戦で、複数の「テロリスト」が死亡したと声明で述べた。 午前 10:28 UTC

「世界で最も危険な樹」として2011年よりギネス記録を保持しているほどの威力を持つ恐ろしい木「マンチニール（ (HIPPOMANE MANCINELLA)）」。 西半球、特にフロリダ、バハマ、カリブ海に面した熱帯地方に生息するトウダイグサ科の樹木である。 その生息域には必ずと言っていいほどデカデカと真っ赤な警告のサインが建てられている。その危険さ故に、樹木を発見した場合直ちに数メートル程離れる事が推奨されているのだ。

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昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電

私もどちらかというと相手の気持ちをうすうす分かっていながら過激な言葉を書いてしまうほうなので、一連の『明日、ママがいない』問題はきちんと考えるほどに「んー」と思ってしまいます。本件では2件ほど寄稿ご依頼があったんですが、多忙にかまけてお断りをしてしまいました。別にどっちか特定方向への配慮をしているわけではないですよ。 私自身は、いまでこそ三児の父というか惨事なんですが、長きに渡った童貞、独身時代も、結婚してからいまなお児童養護施設に対する寄付をさせていただき、また奨学金を求める学童への援助もささやかながらさせていただいております。なぜそれをいちいち書くかというと、自分でもそれが偽善であることは良く承知しているからで、それでもそういう資金で助かっている子供がいて、またそういう活動があるのだということを知った人が百円でも出してくれればと思う気持ちがあるからです。 で、当然のように児童養護施設の

ところが、現実世界でこうした反語や虚言が国家的規模で行われている。ほかならぬ中国と、李氏朝鮮時代から小中華を自認して中国に臣従してきた韓国である。李朝下の伝統を色濃く残す北朝鮮も同様であることは言うまでもない。 儒教では指導的立場に立つ偉人や賢人（双方を「君子」や「士大夫」ともいう）が過ちを犯せば社会の安定が損なわれ動揺が起きるとされる。 君子とはいえ神ならぬ身であるので、過ちを犯す。そのため社会の安定を保つためには、君子の過ちを隠してでも威信を保持しなければならない。 国家もしかりで、国家の醜い出来事を隠し、過ちも覆い隠すことが中国人の基本的な義務になっている（林思雲『日中戦争　戦争を望んだ中国　望まなかった日本』「中国人の歴史観」）。 また、君子の過ちを隠せば威信が保全できるように、功績を誇大に讃えてその威信を高めるのも、国家の安定を保障する1つのやり方であるという。この場合、敵方の残

1943年12月28日スターリンの命により「祖国を裏切った民族」カルムイク人たちは、1920年に認められた自治を取り消されることとなった。だた、それで終わりではなく、住んでいたボルガ河下流域から、シベリア、中央アジアに強制的に移住させられた。 行き先も告げられず、荷物をまとめてすぐに家を出るように言われ、多くの人々が着の身着のまま連れていかれた。 月日は流れ、昨（2013）年の12月28日で70年目になった。「ウルス作戦」と名づけられた、このカルムイク人の強制移住に関し、カルムイク共和国では12月初めから、博物館での特別展示や国際会議、追悼のコンサートなど多くのイベントが催された（なお、ウルスとはモンゴル系の言葉で人々を表すと同時に、国あるいは州といった領域を指すことばである)。 ドイツに協力したためシベリアへ強制移住させられた

（英エコノミスト誌　2014年2月1日号） 内閣は総辞職したが、反政府派の抗議者たちは挑むように路上にとどまっている。 ほんの数週間前だったら、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領による内閣の解任と野党指導者を新首相に任命するという大統領の申し出は、電撃的な効果を持っていただろう。重要な勝利としてキエフの独立広場（マイダン）の抗議者たちに喝采されていたはずだ。首都キエフの道路の障害物を取り除くようデモ隊を納得させていた可能性さえある。 もうそうはいかない。ヤヌコビッチ大統領は1月28日、長く務めたが無力だったニコライ・アザロフ首相をようやく解任した。だが、首相解任に対し、キエフでバリケードを張る人たちはただ肩をすくめただけだった。野党指導者のアルセニ・ヤツェニュク氏は、首相就任の要請を拒否した。2日後には、ヤヌコビッチ大統領自身が不可解な病気休暇を取っているとのニュースが流れた。 これ

彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集

日本では、児童養護施設を舞台にしたテレビドラマに抗議が殺到して、全スポンサーCM放映中止という異常事態になっていると聞く。タブーに挑戦するような「問題作」と言われるドラマは過去にもいくつもあったが、民放では「誰もが見る」がための公共性の制約もあり、クリエーターの意欲とスポンサーの意向が必ずしも一致しない問題は常についてまわる。 アメリカでも事情は同じで、地上波は何かと制約が多い。だが、実は抜け道がある。きわどいテーマや大胆な表現を扱いたい番組は、ケーブル専門チャンネルで流せばいいのだ。このため、ドラッグの話題を扱う「Breaking Bad」（AMC）や、中世の残虐処刑シーンも登場する「Game of Thrones」（HBO）のような大型ドラマが、続々とケーブルチャンネルから出て人気を博している。 母数となる視聴者の少ないケーブルチャンネルでも潤沢な制作費がかけられるのは、広告だけでなく

新興国の中央銀行が夜中に緊急会議を招集、金利を2倍に引き上げる。外貨準備高の急減を受けて、通貨の大幅な切り下げを余儀なくされる――。最近のトルコとアルゼンチンにおける展開は、1997〜98年に起きた新興国危機の初期段階を彷彿とさせるものがある。 当時、危機の発端となったのは、タイの固有の問題だった。しかし投資家はすべての新興国資産から一斉に資金を引き揚げ、それに伴って通貨が下落。経済が失速し、新興国全体を飲み込む危機に発展した。そしてついには海外債務が支払い不能となる事態に陥った。2014年も同じことが繰り返されるのだろうか。 IMFをはじめとする楽観筋は、そんなことにはならないと見ている。彼らは、ほとんどの新興国は1997年当時と比べてはるかに強靭になっていると指摘する。為替は変動相場制になり、外貨準備高は増大した。新興国全体の外貨準備高は実に7.7兆ドル（約786兆円）に達している。経

米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が1月30日、韓国に関する面白い記事を掲載した。タイトルは「韓国のデートは南北分断も超える」。北朝鮮から逃げてきた脱北女性と韓国男性との結婚が増えているという内容だった。 WSJは脱北女性が韓国の結婚相談所を通じて韓国の男性と出会い、結婚したストーリーを紹介している。この脱北女性は、夫の助けを得て韓国での生活に慣れ、定着することができたという。結婚後は、南北で言葉遣いが違う（方言がある）ため苦労したが、脱北した時の苦労に比べれば結婚後の苦労はなんともないのだとか。 WSJは、脱北女性専用の結婚相談所が新しいニッチマーケットになっていると紹介している。成婚に至るケースもかなり増えたそうだ。実際に検索サイトや電話帳を見てみると、脱北女性専用の結婚相談所が10社以上登録してあった。 韓国では朝鮮時代後期から「南男北女」という言葉が伝えられている。男性は南

東西冷戦が「終わりの始まり」を迎える中、フランシス・フクヤマが「歴史の終焉」と自由民主主義の最終的な勝利を謳いあげた1989年。ちょうど日本においても「山は動いた」といわれたように、自由民主党が参議院選挙で追加公認や非改選議席を足しても過半数に達しない大敗北を喫し、1955年からつづいた一党優位制の終わりが始まったのであった。 さらに小選挙区制の導入を中心としたいわゆる政治改革をめぐる対立などで1993年に自民党が分裂し、宮澤喜一内閣に対する不信任案が可決、衆議院の解散・総選挙を経て過半数を失った自民党は、ついに戦後38年たえまなくつづいた政権を手放すこととなった。 こうして、東西対立の構図をそのまま日本国内に圧縮していたかのような「自民党の長期政権」vs.「万年野党としての社会党」に特徴づけられた1955年体制は崩壊し、政党間競争が急速に激化する中、政界再編と連立政権の新時代が幕を明けた

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 今年も企業説明会やセミナーなど就職活動（就活）が始まっているが、その進み方が例年より明らかに早いようだ。アベノミクスによる株高・円安の進行で、企業のマインドがポジティブになっているのだろう。「2014年3月末決算」は7割の企業が増収増益だという。新卒の採用に積極的になっているようだ。筆者はこれまで、アベノミクスを散々に批判してきた。しかし、そん

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回は、今金融界で話題になっているテーパリング（tapering）に動揺する新興国市場とイエレン新ＦＲＢ（米連邦制度理事会）議長の課題について、書いてみよう。 誰が慌てふためいているのか、それは市場関係者である。