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思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ

４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は

南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決。事前の予想に反して、日本の完敗だった。捕鯨に対して国際社会から厳しい批判を浴び続けながら、なぜ日本政府は読み誤ったのか。そこには日本外交の見通しの甘さがあった。　２日、オランダ・ハーグからの帰国後、ただちに官邸に駆けつけた日本側代理人で外務省出身の鶴岡公二・内閣審議官を待っていたのは安倍晋三首相の叱責（しっせき）だった。　「判決結果は非常に残念で深く失望している」。鶴岡氏の説明を聞いた首相はそう告げたという。

フランス東部ミュルーズ（Mulhouse）の動物園のシマウマ（2013年9月23日撮影）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【4月2日 AFP】シマウマのしま模様は、ツェツェバエなどの吸血バエを寄せ付けないためにあるとする、生物学者の間で140年にわたり繰り広げられてきた論争に決着をつけることを新たに目指した研究論文が1日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 1870年代以降、進化論をそれぞれ提唱した英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）とアルフレッド・ラッセル・ウォレス（Alfred Russel Wallace）が火付け役となって発生した議論の中で、科学者らはシマウマがトレードマークのしま模様をどのようにして持つに至ったかをめぐる論争を続けてきた。 しま模様はカモフラージュのた

「学歴フィルター」に潜む罠 3月30日、朝日新聞の一面で「これって、学歴フィルター？」との記事が載った。 http://www.asahi.com/articles/ASG3T3CDMG3TUHBI00K.html 一般に、企業が、採用する学生の学歴をあらかじめ絞り込むことが「学歴フィルター」と呼ばれている。記事では、インターネット上から採用説明会にエントリーする際に、日大の学生にだけ「満席」と表示された事例が問題視されていた（上智大の学生は「満席」表示にならなかった）。 確かに、「学歴」によって、はじめから採用の選考外に置かれてしまうのは気の毒な事態ではある。だが、すべての学歴の学生に、企業は平等に採用選考の機会をあたえるべきだという主張は、正しいのだろうか？ 実は、一見「正論」にも見える「学歴フィルター批判」にはとんでもない罠が隠れている。 誰が「コスト」を払うのか？まず、企業は本当に

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。

ルネサスエレクトロニクス子会社で中小型液晶向けドライバメーカー・ルネサスエスピードライバ（RSP）を米Appleが買収する方向で交渉に入ったと4月2日付けで一部が報じた。ルネサスは同日、「当社とRSPは更なる成長の為、譲渡を含めた様々な検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」というコメントを発表した。 2日付けの日本経済新聞によると、Appleは液晶ドライバで世界約3割のシェアを持つ世界最大手のRSPを傘下にすることで、スマートフォンの鍵を握る液晶ディスプレイ技術を自社に取り込みたい考えという。 RSPは2008年、ルネサスとシャープ、製造委託先の台湾Powerchipによる中小型液晶ディスプレイ向けドライバ・コントローラの合弁会社として設立された。

「JPX日経４００」は証券取引所グループ、東証、日経新聞が算出する        photo gettyimages 年初から算出が開始された新しい日本株の株価指数であるＪＰＸ日経４００に、公的年金をはじめとする年金の資金が、投資を開始した、あるいは、検討していると報じられている。 ＪＰＸ日経４００の構成・計算方法 筆者は、新しい株価指数を作ることに賛成だし、年金基金がインデックス運用を増やすことに賛成だ。しかし、現時点のＪＰＸ日経４００に年金基金が投資することには反対だ。 投資している基金があるとすれば、それは、年金運用者としての見識が無い、と判断する。そうした意味で、ＪＰＸ日経４００は、年金基金の見識を測るいいリトマス試験紙だ。 ＪＰＸ日経４００は、資本の利用効率が高く、企業統治が優れた企業に、投資資金が向かうように、との目的で構想された株価指数だと推測される。 この指数は概ね以下のよ

放送時間帯が日曜深夜なので、ビジネスマンが見るのはきついだろうが、それでも『NNNドキュメント』（深夜0時50分）のファンは少なくないはずだ。 反戦、反権力、反差別、反公害を訴え続けている硬派番組。70年代までなら珍しくはなかったが、いまやNHK会長まで親政権を隠さない時代。バラエティーと見分けがつかないノンフィクション番組も増えた。権力には決して抗わず、分かりやすい悪党だけ叩く番組も目立つ。ひょっとしたら『NNNドキュメント』は最後の硬派番組なのかも知れない。 22年前に「袴田事件」の無実を証明していた やっと再審の扉が開かれた「袴田事件」も、この番組では22年も前に決着が付いていた。92年2月に放送された『NNNドキュメント/袴田事件の謎を追う』の中で、スタッフは袴田巌さんの"無実"をすでに証明していたのだ。司法はそれを黙殺していただけに過ぎない。決してオーバーではない。少なくとも視聴

「溶けないアイスクリーム」。大学生がそんなテーマで研究した卒業論文をもとに新商品が誕生し、病院や高齢者施設が給食に出し始めた。２０度の室温で３０分放置しても形が崩れず、なめらかさは保たれたまま。「食べやすく、介護食に最適」と好評だ。　卒論を書いたのは昨春まで関東学院大学人間環境学部（横浜市）の学生だった相川翔子さん（２３）と玉置明日美さん（２３）ら３人。ゼミで指導を受ける松崎政三教授（栄養学）からヒントを得て、溶けないアイスを作り始めた。　アイスはとろみがあり、のみ込む際に誤って気管に入る「誤嚥（ごえん）」を起こしにくい。高齢者の誤嚥は呼吸困難や肺炎を引き起こすこともある。「暑いときの食欲増進にもつながるアイスは素晴らしい介護食」と松崎教授。ただし、病院などでは配膳から食事までの時間が人によってまちまち。アイスは溶けるのが難点だった。「溶けると誤嚥しやすく、何よりおいしくない」

１日から消費税率が８％に引き上げられた。一方で、企業の賃上げの動きは広がり、アルバイトの時給が１０００円に迫っているというデータもある。増税や物価上昇による負担増を補って、多くの人が景気回復を実感できるようになるのだろうか。 これまでの本コラムで、アベノミクスによる賃金の動向について次のように書いた。 給料上昇は、まず一時金や残業手当から始まり、その後に基本給に波及する。雇用形態で見ればパートタイム、業種で見れば鉱業、卸売・小売業、運輸業、建設業が相対的に賃金の上昇スピードが速く、逆に雇用形態ではフルタイム、業種では、その他サービス業、情報通信業、製造業、医療・福祉、電気・ガス・熱供給・水道業は、相対的に遅くなる。その上で、金融緩和から２年後ごろには、物価の上昇幅以上に賃金が上がるだろうと予測した。 アベノミクスによる金融緩和から１年が経過しようとしているが、これまではおおむね予想通りであ

2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩：先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太：はい。 町山智浩：その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒：えぇ。 町山智浩：デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒：それほど、相応しいゲストはいるかって

馬英九総統が、TPPその他の貿易自由化に関して、蕭万長前副総統にリーダーシップをとらせようとしていることにつき、1月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙が、好意的な社説を掲載しています。 すなわち、台湾の馬英九総統は、新年のスピーチで、TPPその他の貿易交渉を含む、地域的経済統合を専門とする特別委員会を作る、と言った。馬総統は、蕭万長前副総統に、ビジネス界の指導者、学者、政治家たちを統率するよう促し、真剣さを示した。蕭氏は、最近ワシントンを訪問し、貿易自由化および米国との紐帯の緊密化についての緊急声明を発した。 11月に蕭氏はブルッキングス研究所で、「台湾と外界の経済的関係は、中国との経済統合に強く偏っており、他の国々とは疎遠に向かっている」と言っている。また、同氏は、「台湾経済が“周辺化”されるリスクは、台湾経済の展望への信頼を損ね、台湾への内外の投資に水を差すことになる」 目下の懸念

雑な雑感。 高校の時から、おなじ系列のお店でずっと働いてきてて。 それで、不景気とか値上げとか増税、っていう、ちょっとした「暮らしの変わり目」を通り過ぎてきてるけど。 今のお店は、今はなくなっちゃった前のお店の常連さんも何人か、こっちに来てくれてる。 だから、私はずーっと何年も知ってる、っていうお客さんが何人かいる。 今のお店になってからも、そこの常連さんたちは、毎日うちに来てくださる、っていう人たちも多くて。 毎日毎日、決まった時間に出勤する職人さんとかサラリーマン。 大雨の日も雪の日も、 「現場は休みじゃないからねー」 って、苦笑いしながらゴハンやタバコを買いに寄ってくださる職人さんとか。 未成年だった私がこんな年になったよーに、常連さんたちも年をとっていく。 時々、姿を見せなくなると、病気だったり怪我だったり。 そんな話を聞けば、私たち従業員も心配する。 治ってまた働くよーになると、

「AppleはSSD（Solid State Drive）やフラッシュ・メモリ用コントローラを手掛けるイスラエルのベンチャー企業Anobit Technologiesを4億～5億米ドルで買収する交渉を進めている」 先週はこのような報道が世界を駆け巡りました。AppleといえばiPhoneやiPad、MacBook Airなどのハードウエアを開発、販売していますが、ハードウエアの製造は手掛けていません。Appleは製造よりも、デザインや製品の企画力、iTunesによる音楽配信などのサービスが注目されています。そのAppleはなぜ、ファブレス半導体ベンチャー企業に300～400億円もの投資を考えているのでしょうか。 「ものづくりは、もう日本ではムリ」 「ハードウエアでは差異化できないし儲からない」 「ハードウエアはコストの安い韓国や中国でしかビジネスは成り立たない」 「Appleはサービスの会

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

国立情報学研究所などの研究チームは、東京大学の入学試験に挑む人工知能「東ロボくん」の開発に取り組む。昨秋、大学入試センター試験と東大の2次試験の問題に挑戦。「東大合格は難しいが、多くの私立大学には合格できる」と判定された。開発の狙いなどをリーダーの新井紀子・国立情報学研究所教授に聞いた。「ワトソン」は言葉を理解していたわけではない――人間のもつ思考力に挑む人工知能の研究として、これは歴史上で

「分離独立」を問うスコットランド住民投票――「暮らし向き」か「アイデンティティ」か？ 小舘尚文 比較社会政策 国際 #エディンバラ#アレックス・サモンド#ユニオニスト#synodos#ジョン・カーティス#シノドス#スコットランド#分離独立#住民投票#ハミルトン#グラスゴー#ウェストミンスター イギリスが、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの４つの「国」から構成されている王国であることはよく知られているが、本年９月18日にスコットランドの「分離独立」を問う住民投票が行われることはあまり知られていないだろう。 現在、この住民投票に向けて、スコットランド内部だけではなく、イギリスや欧州連合（EU）でも、「スコットランドが独立したら……」という想定のもと、様々な議論が連日繰り広げられ、メディアでも取り上げられている。本稿では、何故、今、スコットランドの分離独立なのか、そして、

3月17日、パリで交通規制が行われ、車とオートバイは奇数のナンバープレートを付けている車輛しか通行ができなかった。例外は、1台に乗客が3人以上乗っている車と電気自動車、そして、タクシー、救急車、および、生活に必要な物資を運ぶ車だそうだ。 交通規制の理由はひどくなり過ぎたスモッグ。つまり、車輛規制は市民の安全を保持するための措置だ。代替の交通手段として、地下鉄やバスなど公共の交通機関が無料で開放された。ニュースでは、霞んでしまったエッフェル塔の写真が好んで使われていた。 その前週、パリでは、空気中の微粒子状物質であるPM10やPM2.5の量が、5日間続けて規制値を上回ってしまったという。そこで、現在、連立与党に加わっている緑の党が、車輛規制の音頭を取ったらしい。それを、野党と自動車連盟が、不公平で愚かな措置であると非難している。 2種類ある粒子状物質の違い フランス与野党の争いはこの際どうで

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 新たなプロパガンダ戦争は、ロシアの西側諸国との対立を顕在化させている。 花火、コンサート、気持ちを高揚させる演説、愛国的な陶酔感――。ロシア政府はクリミアの併合を、ロシアが自国より弱くて小さい隣国から土地を奪い取ったのではなく、まるで（再び）第2次世界大戦に勝ったかのように祝っている。国民は戦争の勝利に酔っているように見える。その戦争とは、主にプロパガンダで始まり、プロパガンダにより戦われ、プロパガンダにより勝利したものだ。 ロシア国民は、強烈で攻撃的かつあからさまな、虚偽情報による宣伝活動にさらされている。ここで振りまかれているイメージは、ウクライナ国内の暴力と混乱とファシズム、西側諸国による邪悪な謀略、そしてそれに対応するロシアの強さと高潔さの証しを示すものばかりだ。 ロシアのメディアは以前から、現実を反映するのと同じくらい、自ら現実を作り

ユーロ圏の3月のインフレ率が4年以上なかった低水準に落ち込み、単一通貨圏が物価が下落する厳しい時期に向かっているとの不安が高まっている。 欧州委員会統計局ユーロスタットは3月31日、3月のインフレ率（消費者物価上昇率）が0.5％に低下し、2009年11月以来の低水準を記録したと発表した。 事前予想を下回るインフレ率は、部分的には、昨年のイースター（復活祭）――企業が値上げする傾向がある時期――が例年より早かったことがもたらした結果だ。だが、3月の統計値は、ユーロ圏の物価上昇圧力がエコノミストの事前予想よりも弱いことを示す最新の兆候に過ぎない。 また、最新の統計値は欧州中央銀行（ECB）理事会が4月3日に金融政策を緩和する根拠を強めることにもなる。 日本式のデフレに陥る脅威 「インフレ期待のデアンカリング*1のリスクは高まっている」。バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダ

日米関係に関わる米国側の人物でも最も知名度の高い1人、アーミテージ元国務副長官に安倍首相の靖国参拝についての意見を正面から問う機会があった。彼の答えは、首相の参拝に理解を示すというものだった。日本の一部メディアの報道とは異なる対応だったのだ。 日米安全保障に関する大規模なセミナーが3月21日、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれた。主催は「パシフィックフォーラム CSIS」と「日本国際問題研究所」などだった。パネリストとして壇上で意見を述べたのは、米国側からアーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学教授）、日本側からは東大教授の高原明生氏と元外務省の岡本行夫氏である。セミナーのテーマは日米安全保障関係であり、当然ながら4月後半に予定されるオバマ大統領の訪日についての議論も含まれていた。 安倍首相の数々の「成功」を礼賛 アーミテージ氏は基調報告で、まず安倍首相の実績を「成

（2014年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーティー・バロン氏は14年間にわたって米国の大手新聞の編集主幹を務めている。マイアミ・ヘラルド紙、ボストン・グローブ紙を経て現在はワシントン・ポスト紙に籍を置くが、どの新聞でも予算と人員の削減を強いられてきた。 「それが私の編集主幹としての人生だった」。ワシントン・ポストの本社ビル5階にあるオフィスでバロン氏はこう語る。机の上は何種類もの新聞で覆われ、オフィスの隅にあるテーブルにはロイヤル社製の黒いタイプライターが鎮座している。 ワシントン・ポスト、ベゾス氏による買収で新しい投資の時代に突入 ただ、今年は違う。ワシントン・ポスト紙が新たな投資の時代に突入したからだ。 同紙では80年間にわたってグレアム家がオーナーとして君臨していたが、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏が昨年、この由緒ある報道機関を2億5000万ドルで買い

世界の航空機事故史上例を見ない、謎のベールに包まれたマレーシア航空機の失踪事件。先月末、ナジブ首相が「深い悲しみに包まれている」と切り出したあと、「同機はインド洋南部で飛行を終えた」と声明文を発表、同機の墜落を示唆した上、「生存者もいない」と事実上断定した。 中国の人気女優がソーシャルメディアでマレーシア政府を批判 英衛星通信会社インマルサットの衛星情報に基づき、英国航空事故調査局（AAIB）が航跡を分析。その結果、失踪機の最終地点がオーストラリアの西部、パース西方沖のインド洋であると結論づけた。 しかし、それまでにこの周辺では豪当局などが複数の漂流物を確認しているが、いまだに物証はない。加えて、「なぜ、北へ向かうはずの同機が全く反対の南のインド洋へ向かったか」などの疑問や謎も解決されず、墜落の直接の原因も明らかになっていない。 この物証がないままの「墜落断定」に、“スパイ小説”さながらの

1日付けで、2ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」と2ちゃんねる検索（現在は2chからの遮断でサービス停止中）を運営する未来検索ブラジルのサイトに、p2を「2ch.sc」に対応させることが決まった、という告知が掲載された。同社とひろゆき氏は関係が深い。 「昨今の2ちゃんねるの現状に関して。」で始まる2ch.scの文章によると、2chサーバとドメインは「ゼロ」（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて運営されてきた。ゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振だとして、サーバ代に上乗せし、昨年から総額52万ドルを同社に送金したという。サーバ代自体は年間24万ドルの契約のため、「レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません」という。 2chに異変が起きたのは2月19日。「2chサーバーを確保しました」という特殊スレがN.T.Technol

3000回超える答弁で歯が壊れる大臣 「内閣改造で私が内閣を去ると噂されているが、本気で辞めさせてほしい。大臣に指名された時は、野党から与党に復帰したばかりだったし、やりたい政策を久しぶりに思い切りやろうと張り切った。だが国会が始まって、現実に引き戻された。委員会に忙殺される今の大臣職なら1年以上はもたない。こんなことを言ってはチャンスを与えてくれた総理に申し訳ないが、本音では早く辞めたい。地元に帰ることができないどころか、家族にも会えない」と漏らしてくれたのは親しい某閣僚。 国会審議を簡素化する国会改革は急務だと思う。先ごろ複数の閣僚とある案件について懇談した。皆がかなり疲弊していた。大臣に就任してから今までに3000回答弁して、ストレスのために歯を1本つぶした閣僚もいる。親しい議員も国会に忙殺されておりゆっくり話すこともできない。ここらで国会での審議のあり方を見直すべきだ。そうでないと

韓国銀行（中央銀行）が3月26日「2013年国民経済計算」を発表した。これは韓国の1年間の経済成長を把握するための統計である。国民経済計算によると、韓国の国内総生産（GDP）は2012年の1兆2224億ドル（約128兆円）から2013年の1兆3043億ドル（約137兆円）に増えた。 国内総生産に「海外で韓国人が稼いだ所得」を足して、人口の数で割った1人当たり国民所得（GNI）も、2012年の2万4696ドル（約259万円）から2013年の2万6205ドル（約275万円）に増大。史上最高額を記録した。 韓国の1人当たり国民所得は2007年に初めて2万ドルを超えた。金融危機の影響で2009年の国民所得は1万8000ドルに減ったものの、2011年以降は2万ドル台を維持している。 韓国では国民所得を非常に重要な経済指標として考えている。日本、米国、ドイツ、カナダなど先進国は1人当たり国民所得が4万

台湾で久々に、カリスマの登場だな、と感じた。 30日午後1時から8時まで、台北の立法院から総統府までの凱達格蘭大道を覆い尽くした「反サービス貿易協定」デモを主催した学生グループのリーダー・台湾大学政治学研究所研究生（院生）の林飛帆である。 「馬英九総統よ、出てきて答えよ！」 先週のコラムでも紹介した学生による立法院占拠「ひまわり学運」の指導者のひとりであり、18日からずっと立法院の中に立てこもっていた。その彼が、この8年来最大規模の主催者発表50万人、警察発表11万6000人の集会に登場し、17分間の見事な演説を披露し、「馬英九総統よ、出てきて答えよ！」と呼びかけた。わずか25歳の若者が、立法院占拠を成功させ、世論を味方につけ、心に響く演説をして、総統を相手どり、対話せよ、と呼びかけるのである。私も現場にいながら、すごい若者が出てきたな、と感じ入っていた。 台湾の民主化は学生運動によって勝

世界の賢人たちによる未来予測本は、みな独自性にあふれたものだ。しかし、それらを足し合わせて平均してしまえば、「現状と何も変わらない」という陳腐極まりない結論になってしまう。そのことを前回の「未来は「平均値」で考えてはいけない」で触れさせていただいた。つまりは、それぞれの予測を集めて多数決を採るのではなく、「いいとこどり」をしていく必要があるということだ。 実際に、未来予測に関するリポート『メガトレンド2014-2023』（日経BP未来研究所）を執筆する前段階として私もこの作業に挑んだわけだが、その際に気づいたのは、個々の予測は、著者が属する国や地域、そして著者の専門分野などを強く投影したものになっている、ということである。それは個性、あるいは独自性とも言えるものであり、各著作の魅力となっている。だが、彼らの予測を具体的な事業計画などの参考にしようとするのであれば、このことには十分留意すべき

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 企業が大学で就活生に差をつける 「学歴フィルター」の存在理由 「学歴フィルター」とは、新卒大学生の採用にあって、企業側が大学別に差を付ける行動を指す。『朝日

消費税率はいよいよ８％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は０・５〜０・８％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成２６年度の消費者物価上昇率見通し３％にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。 物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日

ここのところ連日、台湾の“反服貿”運動の動向を注視しています。“服貿”は“服務（サービス）貿易”の略。中国語で“海峽兩岸服貿協議”、日本語では「両岸（中国と台湾）サービス貿易協定」と訳されている、2010年に締結された「経済協力枠組み協定（ECFA）」に基づいて進められている具体化協議の一つです。 与党・国民党が審議を十分に尽くさず強行採決に踏み切ったことから、学生が立法院（国会）を占拠して反対運動を展開し、一部が行政院（内閣）への突入という形で飛び火。当局が強制排除に動いて負傷者を出し、立法院の占拠は現在も続いています。3月30日には主催者発表で50万人が参加した大規模なデモも行われました。 ことの顛末と現況は各種報道にあたっていただくとして、私がこの間報道やネット上での様々な情報に接する中で覚えた違和感を記してみたいと思います。 日本人としてのスタンス まず基本的に、私は日本人ですから

片倉佳史 『鉄道の音を楽しむ～音鉄という名の鉄道趣味』 @katakura_nwo 国立台湾大学に留学中の学生（日本人）に学内の状況を聞く。デモについて、学生はもちろん、教職員も非常に熱い印象とのこと。さめた学生も当然いるが、無関心ということはなく、話題としてはもちきり状態だという。デモ参加者が多いと言われる国立台湾師範大学の状況もリサーチしたいところ。 ♨️烏龍仮面🫖 @kotekote70 台湾の情報がメチャ偏ってる気がするね〜 もちろん学生達がそう言う事してる訳だから、今は仕方ないのかも知れないけど… 99%の台湾人は今日も日常を過ごしている。 日本て所は何か起こるとそこばかり気にするでしょ〜 俺的には、もっともっと普通の台湾人と触れ合って欲しいね〜 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 服貿発効でマイナス影響を受けるのは美容、マッサージ、クリーニ

Yahoo!ニュース個人に出稿した「神奈川県、町田市を編入。神奈川県町田市へ」というエイプリルフール記事ネタが、Yahoo!ニュース編集より削除要請され、編集判断で非表示になっております。 ところが、Yahoo!ニュースでは常日頃から「ネタ記事」がまかり通っており、其の点についてYahoo!に問い合わせました。 その顛末について整理してみました。 また、この件に関する見解については、http://dragoner-jp.blogspot.jp/2014/04/yahoo.html　を御覧下さい。