天安門事件（1989年6月4日）前の中国の最高指導者（中共中央委員会総書記）だった胡耀邦の息子・胡徳平が来日していたが、安倍首相と会っていた。胡徳平の来日と、安倍首相との面会が何を意味しているのかを分析する。写真は胡徳平。 天安門事件（1989年6月4日）前の中国の最高指導者（中共中央委員会総書記）だった胡耀邦（1915年〜89年）の息子・胡徳平（1943年〜）が来日していたが、安倍首相と会っていたことが15日に分かった。訪日期間は4月6日から13日で、安倍首相と極秘面会したのは4月8日。 【その他の写真】 今回のコラムでは、胡徳平の来日と、安倍首相との面会が何を意味しているのかを分析する。 ◆習近平と非常に仲がいい胡徳平 来日した胡徳平の父親である胡耀邦は、改革開放の総設計師と言われたトウ小平が、かつて「この人さえいれば、天が落ちてきても支えてくれるので怖くない」とまで高く評価した改革開

４月１７日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の問題を解決するために武力を行使する必要がないことを望む、と語った。写真はモスクワで１７日撮影（２０１４年　ロイター／Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin） ［モスクワ　１７日　ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ東部の問題を解決するために武力を行使する必要がないことを望む、と語った。

米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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資源管理ごっこ（日本のスケトウダラ漁業の場合） スケトウダラにはいくつかの独立した産卵群（系群）があり、そのうちのひとつが日本海北部系群だ。この系群は北海道の日本海側に分布しており、沿岸漁業の延縄や、沖合底引き網によって利用されている。下の図は、青い線が資源量。赤い線が漁獲割合である。１９９７年から、国が漁獲枠を設定して資源管理していたのだが、１９９７年以降も資源が直線的に減少するに従って、漁獲割合はむしろ上がっている。ブレーキをかけるどころかアクセルを踏んでいるような状態だったのだ。この資源は過去には韓国が漁獲をしていたこともあるのだが、１９９９年以降は日本の漁獲のみ。つまり、国内漁業の規制に失敗して、自国の貴重な資源を潰してしまったのである。 漁獲圧にブレーキがかからなかったのは、２つの理由がある。ひとつは、資源の減少に応じて管理目標が下方修正されたこと。二つ目は科学者の提言を無視した

１７日付け読売新聞記事から。 笹井氏ＳＴＡＰ説明に、同僚「理解できない」 2014年04月17日 10時04分 笹井氏の記者会見は、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターでも同時中継され、報道陣約２０人が集まった。 同センター研究者らも会見の模様をインターネットなどで注視。ＳＴＡＰ細胞について「合理性の高い仮説」と述べたことに対し、笹井氏の同僚からは懐疑的な声も聞かれた。 研究者の一人は「会見で示されたデータに、ネイチャー論文以上のものはなかった。論文の信頼性が失われている以上、そのデータをもって合理性が高いと言われても正直、理解できない」と指摘。一連の論文問題を振り返り、「著者だけでなく、我々も当事者として肝に銘じ、地道な再発防止の対策を続けていく必要がある」と強調した。 http://www.yomiuri.co.jp/science/20140417-OYT1T50027.htm

メガワティ元大統領はスカルノ元大統領の娘だし、今回第2党となったゴルカル党もスハルト元大統領系の政党だから、世界第4の人口と最大のムスリム人口を擁する大国は、その伝統「KKN」（汚職、癒着、縁故主義の頭文字をとったもの）とともに、今も2巨頭の影の中にいるようだ。 先週末から劇場公開中の『アクト・オブ・キリング』（2012）は、そんなスカルノからスハルトへと実権が移りつつある頃のインドネシアで起きた「虐殺」で、実行部隊となった民兵「英雄」の「アクト・オブ・キリング」を追ったドキュメンタリー映画。 ここで言う「アクト」とは「行為」であり「演技」でもある。「アクト・オブ・キリング」を実行した本人自らカメラの前でその「行為」を再び「演技」するのである。 フィクション、ノンフィクションの枠を超え、2013年のベスト映画に選出する評論家やメディアも少なくない異色作である。 とはいえ、今一つピンと来ない

4月1日（米国時間）、ホワイトハウスを表敬訪問した米大リーグ・レッドソックスの主砲オルティス選手が、スマートフォン（スマホ）の自分撮り機能を使ってオバマ大統領とのツーショット写真を撮影してツイッターに掲載、韓国サムスン電子が「撮影に使われたのは当社の『Galaxy Note 3』だ」と書き込んだことで、大統領を宣伝に利用したとの批判が起こり、ホワイトハウスも不快感を表明したというニュースは記憶に新しい。ちょうど同じころ、中国でも、ある要人の使っていたスマホが話題になった。話題の主は中国の第一夫人（ファーストレディー）、習近平国家主席の夫人・彭麗媛氏だ。 3月末にドイツを訪問した習夫妻が揃ってサッカーを観戦する様子を、同29日になって中国メディアがこぞってネットに配信した。その中の一枚に、習夫人が白いスマホで試合の様子を撮影している様子があった。ここで中国のネット民が騒ぎ出した。「あれ？　あ

ウクライナ暫定政権による、親ロシア派武装勢力の強制排除作戦が難航している。ウクライナ国防省は１６日、同国軍部隊の一部が親ロ派勢力に「奪い取られた」と発表。奪取ではなく、軍部隊の一部が寝返り、親ロ派側についたとの情報もあり、軍部隊の士気の低下も指摘されている。親ロ派が攻勢を強めるウクライナ危機に、米メディアは、オバマ米大統領がロシアに対する追加制裁の準備を進めていると伝えた。 報道によると、親ロ派が警察署などを占拠しているウクライナ東部のドネツク州スラビャンスクに１６日、ロシアの国旗を掲げた装甲兵員輸送車６両が入った。同州クラマトルスクの市街にもロシアの旗を掲げた装甲車が入ったという。 ＡＰ通信は、装甲車の兵士が、ウクライナ軍空挺（くうてい）部隊の所属だと明かし、親ロ派側に付くことを決めたと語ったと報道。ロシアメディアも、ウクライナ政権が親ロ派の強制排除のため派遣した部隊が親ロ派に寝返ったと

韓国の旅客船沈没で行方不明者が多数出ている事件で、Twitterではハッシュタグ「#PrayForSouthKorea」（韓国のために祈ろう）で安否を気遣う声が多数投稿されている。 旅客船セウォル号は4月16日朝、同国の珍島（チンド）付近で沈没。乗客乗員462人のうち290人近い安否が確認できない状況だ。 Twitterの「#PrayForSouthKorea」では、「自分と同じ高校生がいるので心配」「1人でも多くの命が救われますように」と安否を気遣う投稿が日本やアジア各国から相次いでいる。 関連記事 Twitterに「#maofight」誕生　浅田真央選手を海外の名スケーターたちが応援 ソチ五輪のSPでミスが相次ぎ16位となった浅田真央選手に対し、海外の有名スケーターたちがTwitterでエールを送っている。 今年、日本のTwitterで最も盛り上がったハッシュタグは　世界最多RT「ゴー

昨年末からのウクライナ問題による米ロ関係の悪化が懸念されている昨今ですが、何故か日本のインターネット上では米ロのネットバトルが勃発しております。バトルと言うより、在日ロシア大使館のTwitterアカウント（の中の人）が1人ヒートアップしています。 在日米国大使館アカウントへ在日ロシア大使館が喧嘩を売る3月27日の在日米国大使館のTwitterアカウント（@usembassytokyo）に対し、4月17日に在日ロシア大使館のTwitterアカウント（@RusEmbassyJ)が画像とリプライを送りつけています。 ロシア大使館アカウントが送りつけた画像は、在ウクライナ米国大使館のサイト内で2013年11月30日に出されたウクライナのデモ（現ウクライナ暫定政権側）に対する前政権側の暴力を米国が非難した声明文で、「Kiev」「Ukraine」等の固有名詞をロシア大使館アカウントが塗りつぶして入力フ

昨年末からのウクライナ問題による米ロ関係の悪化が懸念されている昨今ですが、何故か日本のインターネット上では米ロのネットバトルが勃発しております。バトルと言うより、在日ロシア大使館のTwitterアカウント（の中の人）が1人ヒートアップしています。 3月27日の在日米国大使館のTwitterアカウント（@usembassytokyo）に対し、4月17日に在日ロシア大使館のTwitterアカウント（@RusEmbassyJ)が画像とリプライを送りつけています。 ロシア大使館アカウントが送りつけた画像は、在ウクライナ米国大使館のサイト内で2013年11月30日に出されたウクライナのデモ（現ウクライナ暫定政権側）に対する前政権側の暴力を米国が非難した声明文で、「Kiev」「Ukraine」等の固有名詞をロシア大使館アカウントが塗りつぶして入力フォーム形式にしたものです。ロシア大使館アカウントが言わ

Googleが開発を進めるプロジェクト「Ara」は、ベースフレームに好きな機能を搭載したモジュールを組み込んで、オリジナルのスマートフォンを作れる「自作スマートフォン」です。そのAraに関する初めての開発者会議「Ara Developers Conference(ADC)」が2014年4月15日・16日にカリフォルニアで開催され、最初のAraスマートフォン「Gray Phone」が2015年1月に50ドル(約5000円)からという激安価格で発売される予定と明言されました。 Project Ara http://www.projectara.com/ ​Google targeting Project Ara modular phone for January 2015 - CNET http://www.cnet.com/news/google-targeting-project-ara-

ＳＴＡＰ細胞を巡る一連の問題は、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーが９日、記者会見を開き、再び大きな注目を集めた。 ＴＶ画面で会見を見ながら、筆者は思った。ＳＴＡＰ細胞の存否や、小保方氏の本件に関する関与や将来の行方よりも、理研という組織のありようこそがより重要な問題だ。 小保方氏の会見で唯一、確実に分かったことは、理研の実験データ、研究成果、研究員に対する管理が、企業の常識では考えられないぐらい、ずさんだということだった。この組織に税金を投入できるか。 理研はエリート研究者が集まるとされる研究組織であり、その運営資金の大半は税金だ。しかも、自由度と予算の融通の大きな「特定国立研究開発法人」への指定を目指しているとされる。 一方、野依良治理事長や本件の調査委員会の会見も、小保方氏の会見も、いずれもニュアンスは異なるが理研の「不祥事をわびる」会見だ。理研が企業であるとすれば、「研究」が主力

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

なにやら、名目金利が上昇しないから、マンデル=フレミングは無効だーー！ などと、勇ましいことを言っている人がいるようで。 そういう人って、痛々しいことに自信満々に言うんですよね。恥ずかしいですねーーー ということで、ここで、マンデル=フレミングについておさらいしてみましょう。 『リフレが日本経済を復活させる』 リフレが日本経済を復活させる/中央経済社 ￥1,890 Amazon.co.jp の飯田泰之氏の章より引用します。 ------------引用ここから------------ ◆マンデル＝フレミング効果 財政政策の有効性が失われるもう一つの理由が為替レートを経由した影響である。 （中略） 財政支出が増加すると、金融政策姿勢に変化がないならば、それに伴う貨幣需要の増加によって金利が上昇する。この金利上昇によって自国通貨は他国のそれよりも相対的に高い利回りを得られることになるため、自国

ウクライナ軍の装甲車が武装勢力に奪われるなど、緊迫が続くウクライナ東部スラビャンスクに１６日入った。ウクライナ軍の制圧作戦に備え、街は「要塞（ようさい）化」が進み、住民は武力衝突への不安を訴えた。▼２面参照　スラビャンスク市役所前には奪われた装甲車両のうち２台が止められていた。近くにいた男らは皆…

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが注目の記者会見を開いた。会見では、報道陣がいろいろな質問をしていたが、科学実験をしたこともないような人が聞いても意味はまずない。会見後、「真偽ははっきりしない」と、したり顔で報道する者もいたが、マスコミに科学的発見の真偽がわかるはずないだろう。 会見での小保方氏の発言がおかしいかどうかについて、マスコミは他の研究者の意見を取り上げていたが、研究者の習性として相手を批判することはしばしばだ。だから、学問の流儀で、論文による討論が用意されているわけだ。本当に意見の対立を報道したいなら、学会の様子を報じた方がいい。 また、マスコミは、科学的発見について簡単に真偽がわかると思い込んでいるが、実際はかなりの時間をかけないとわからない。ノーベル賞を受賞するような発見についても、例外はあるものの、一般的に長期間の検証が必要だ。たとえば、昨年ノーベル物理学賞を

クリミア半島の編入に続き、ウクライナ東部の各地でも親ロシア派の勢力が増すなど緊張が高まっている。プーチン大統領による領土拡張の動きはどこまで続くのか、その戦略を読み解いてみたい。 ウクライナ暫定政権は、東部の主要都市で続いている親ロシア派によるデモや行政施設の占拠を「テロ」とみなして一掃を試みたが、武力衝突に発展、死傷者も出ている状況だ。 暫定政権や欧米諸国は、親ロシア派の背後にはロシアが存在しているとみている。行政施設の占拠にもロシアの特殊機関が直接関与していると批判する。暫定政権が危惧しているのは、東部の各地で行政施設の占拠が続くと、ドミノ倒しのように東部が分裂しかねないことだ。 １９９１年のソビエト連邦崩壊後の２０年あまり、東欧諸国が相次いでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟するなど、ロシアは崖っぷちに立っていた。今回のクリミアのロシア編入によって土俵際で踏みとどまり、その余勢を駆っ

最近の世論調査で、安倍政権の多くの重要政策に過半数が「反対」なのに、内閣支持率は５０％以上を維持するねじれ現象が続いている。政策の評価は芳しくないのに、なぜ支持率は高いのか。　（関口克己） 共同通信社が十一、十二両日行った調査で、十一日に閣議決定したエネルギー基本計画を「評価しない」とした回答は５３・８％。政権の原発推進路線に対する反発の強さを示した。

●James Hamilton, “Europe in 1931”（Econbrowser, June 19, 2012）／【訳者による付記】先日訳出したばかりの“ジェームズ・ハミルトン 「金本位制と大恐慌」”とあわせて参照されたい。 2週間前のことになるが、ケイトー研究所（Cato Institute）が開催したカンファレンスに少しばかり顔を出してきた。いくつか報告がなされたのだが、そのうちの一つが、大恐慌期（1929年～1933年）における金本位制の役割をテーマとしたもので、ダートマス大学の教授であるダグラス・アーウィン（Douglas Irwin）が報告を行った。その討論者を務めたのがこの私というわけだ。討論に備えてあらかじめ用意しておいたコメント用の原稿はこちら（doc）、当日使用したスライドはこちら（ppt）、当日の討論の様子を収めた動画はこちら（mp4）――私のコメントは、52

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4月6日から来日しているダライ・ラマ14世を捉えた1枚の写真が話題になっていました。Facebookの公式アカウントには10万を超える「いいね！」がついています。 Instagramでも話題に 写っているのは、コンビニで買い物をしている姿。ミルクティー「紅茶花伝」を手に、レジ前のホットスナックを見つめています。一般人であれば何でもない光景ですが、ダライ・ラマ14世となると途端にレアな感じがしてきますね。 こちらは13日に撮影されたもので、京都から高野山に向かう一幕とのこと。この後、高野山大学で行われた講演会には600人が集まったそうです。 高野山大学での講演 advertisement 関連記事 約1時間で120万リツイート！　アカデミー賞司会のツイートが驚異的なRTを記録 オバマ大統領を超えた。 もこもこかわいい　米オバマ大統領の新しい飼い犬お披露目 2匹目の“ファーストドッグ”は「Su

公的年金の運用見直しが議論されている。厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）での運用強化がなされようとしているが、国民の年金にもかかわらず、GPIFとそれを取り巻く金融機関の利害だけが議論されており、国民不在である。 まず、公的年金の運用について、過去の例と海外の事例から考えてみよう。 まず、過去の経緯からみてみると、GPIFはサラリーマンの公的年金である厚生年金の運用事業を行う独立行政法人として2006年4月に設立されたが、その前身は年金福祉事業団（年福事業団）という特殊法人だ。運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタートされ、00年度まで財政投融資の中で行われていた。 86年当時の財テクブームに乗じて、政府も年金資金の有利運用へと転じ、国会で当時の厚生省年金局長が「1.5％利差稼ぎ」と豪語した。01年度から今のように厚労省の責任で資金運用される方式になって

福島第一原発事故で造酒が中断されている福島県双葉町の伝統の地酒「白冨士」を復活させようと、酒蔵がクラウドファンディングサイト「ShootingStar」で資金を募集しています。 「白冨士」は、双葉町で300年以上続く酒蔵・冨沢酒造店が、阿武隈山地の伏流水を使い、全工程を手作業で仕込んできた日本酒。米の甘みが感じられるとして長年人々に愛されてきました。しかし2011年3月に数キロ先の福島第一原発で事故が起きてからは、酒蔵からの避難を余儀なくされ造酒できない状況にあります。 「白冨士酵母」を助けることはできたため、現在米シアトルでの酒蔵建造を計画中。日本に新天地を求めたものの免許と酒税法の関係で新たに再開するのが難しく、アルコールの免許が出るアメリカで再開することを決意しました。またシアトルは地理的にも気候的にも東北によく似ているそうなのです。 ShootingStarのプロジェクトでは、総額

本日はNature論文の責任著者でもあり、理化学研究所発生再生科学総合研究センター（CDB）副センター長の笹井氏の記者会見が都内で行われました。

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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

（ＣＮＮ） イタリア・ミラノの裁判所は１５日、脱税の罪に問われたベルルスコーニ元首相（７７）に対し、老人ホームで１年間の奉仕活動に従事するよう言い渡した。 元首相は自宅のあるミラノ近郊の老人ホームで少なくとも１週間に１度、４時間以上の奉仕活動を義務付けられる。弁護団によると、近日中に活動を始める予定だという。 奉仕先は１８９６年に設立されたカトリック系の施設で、身体障害者や高齢者の支援やリハビリテーションを行っている。 裁判所の判断について、弁護団は元首相が率いる政党「フォルツァ」のウェブサイトを通じ、「バランスが取れており満足している」とコメントした。 元首相は行動も制約され、特別な許可を得ない限り自宅のあるロンバルディア州から出ることは認められない。ただ、１５日から１７日にかけてローマに行くことは許可され、１７日午後１１時までにロンバルディア州に戻るよう命じられた。 ベルルスコーニ元首

【ソウル＝加藤達也】韓国南西部全羅南道・珍島（チンド）沖で１６日朝に発生した旅客船「セウォル号」沈没事故。死者５人、安否不明者約２９０人という韓国海難事故史上最悪規模となりそうだが、浸水から沈没までの経緯には不明な点が多い。　韓国メディアによると、救助された乗客は「ドーン」という音を聞いており、何らかの衝突があったとみられている。　しかし、韓国の国立海洋調査院によると、沈没現場周辺の水深は２７～５０メートル。目立った暗礁はない。他の船舶との衝突も疑われるが、１６日午前、現場周辺は視界も良好で波高は約１メートルと、航行の安全を脅かす自然環境でもなかったという。　韓国メディアが韓国海洋警察などの情報として当初伝えたところではセウォル号は午前８時５８分ごろ、遭難信号を発信したとされる。海洋警察が遭難信号を受信する約１時間前、地元の漁民が沈没海域に止まっていたセウォル号を目撃している。　漁民は午前

ＳＴＡＰ細胞の論文を小保方晴子研究ユニットリーダーと共同で執筆した理化学研究所の笹井芳樹副センター長が記者会見し、混乱を招いたことを謝罪したうえで、論文について、「信頼性が大きく損なわれた以上撤回するのが最も適切だ」と述べました。 一方で、ＳＴＡＰ細胞の存在については、「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」などと述べました。 ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が今月１日、小保方リーダーが改ざんやねつ造の不正を行ったとする調査報告を発表し、論文を共同で執筆した笹井芳樹副センター長についても、不正行為は無かったもののデータを確認することなく論文を投稿していて、その責任は、重大だと指摘しました。 １６日、都内で記者会見した笹井副センター長は、はじめに「混乱と疑惑を招く事態となり、心からおわび申し上げます。」と謝罪しました。 そのうえで今回の論文に自分が

ウクライナ政変に始まる混乱が収まらない。そこに見られるのは、二つの異なる世界観の衝突である。　ウクライナでヤヌコビッチ政権が倒れた直後、ロシア系武装勢力がクリミアを制圧し、クリミアがロシアに併合された。いまウクライナ東部では親ロシア武装勢力と政府の軍事衝突が起こり、ウクライナ国境にはロシア軍が集…

ティンレー・ナムギェル。 今日、現地時間正午頃、カム、タウ県（དཀར་མཛེས་ཁུལ་རྟའུ་རྫོང་ཁང་སར་ཤང་།四川省カンゼチベット族自治州道孚県）カンサル郷付近でティンレー・ナムギェル（འཕྲིན་ལས་རྣམ་རྒྱལ།）、３２歳が中国の圧政に抗議する焼身を行い、その場で死亡した。 遺体はチベット人たちによりまずゴンタル僧院に運び込まれ、その後家族に引き取られた。その後の状況は未だ不明。 ティンレー・ナムギェルはタウ県カンサル郷ゲンネ村の出身。父ドゥロ、母ペルラの息子。 内地焼身者１３１人目。タウでの焼身は４人目。 先月２９日にはカム、バタンで尼僧ドルマ（３１）が焼身している。彼女の生死は依然不明のまま。 参照：４月１５日付けTibet Timesチベット語版 追記：焼身場所は地区役場付近との情報もある。 追記：これまでタウで焼身した他の３人とは、 ２０１１年８月１５日

全くマインドが変わらない市場関係者 市場関係者、及び、それに近い経済学者の間では、「量的･質的緩和」に対する評判はすこぶる悪い。彼らの多くが、アベノミクスの効果は、財政政策（公共投資の拡大）であって、金融政策（量的緩和の拡大）ではない、というのがコンセンサスになっている。 今回の金融緩和は、「金融政策のレジーム転換（簡単に言えば、『デフレは金融現象ではなく、人口減少という構造問題が解決できない日本においては、もはや金融緩和ではどうすることもできない』という考えから『デフレは金融現象であり、デフレ脱却のための強い意志を明確にして大胆な金融緩和を実施すれば、デフレ脱却は可能である」との発想の転換）』が大きな鍵を握っている。 しかし、アベノミクスを快く思っていない論者は、市場関係者を対象とした調査で将来のインフレ率がそれほど改善していないことをもって、「インフレ予想には大きな改善はなく、従って、

2014年4月1日、障害者・高齢者等「避難行動要支援者」の名簿作成を義務付ける改正災害対策基本法が全面施行を迎えた。将来の災害に備えて地域、企業、市民はいったい何を準備すべきなのか。改正法を駆使したパーソナルデータの有効活用術について解説する（本稿はα-synodos vol.143掲載記事（2014年3月1日配信）を最新の法令動向に合わせて加筆修正したものです）。 原子力発電所事故と南相馬市 2011年3月11日、東日本大震災が発生。福島県南相馬市沿岸部は、巨大津波に襲われた。そして、翌12日、福島第一原子力発電所で水素ガス爆発が起きる。 南相馬市は、福島第一原子力発電所の北側に位置し、発事事故により、20キロ圏内の避難指示のあった区域、20～30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」となった区域、30キロ圏外の区域の3つに区分された。 なかでも、南相馬市原町区とほぼ重なるエリアに指定された「

ウクライナ東部のスラビャンスクへ通じる道路上に築いたバリケードで、こん棒を持って警備に当たる親ロシア派の活動家〔AFPBB News〕 親ロシア派の分離主義者がウクライナ東部の政府庁舎を週末に占拠する中、首都キエフの親欧州派の活動家たちは一風変わった報復対象を見つけ出した。 彼らが襲ったのはシステム・キャピタル・マネジメント社のビル、つまりウクライナ最大の富豪リナト・アフメトフ氏の本部だった。同氏は分離主義者の脅威に対して何もしないどころか加担さえしているという批判を、ビルの正面玄関にスプレーペンキで書きなぐったのだ。 「リナトは分離主義者だ」「キエフから出て行け」。現場にはそんな文も書かれていた。 大きな政治的影響力を持つオリガルヒ これらのスローガンは1日足らずで書き上げられた。しかし、政界やテレビのトークショー、ソーシャルメディアなどで燃えさかる議論を沈静化させるには至っていない。ア

「中国軍事力は透明性を欠くとともに、ますます覇権主義的行動が顕著になっている。その侵略的強化を私は憂慮している。・・・係争中の海域での中国側による一方的な行動は極めて危険極まりない。・・・そもそも、中国による領海や島嶼に対する主権の主張は国際法に照らして根拠があるとは言えない」 4月9日、オーストラリア・キャンベラのオーストラリア戦略政策研究所での会合の席上、アメリカ太平洋艦隊司令官ハリス大将は、中国の軍事力とりわけ充実の速度が著しい中国海洋戦力と覇権主義的海洋戦略に対して、強い口調で懸念を表明した。 公の場で太平洋艦隊司令官が中国侵略主義を批判 東シナ海・南シナ海を含む東アジア戦域の地政学的情勢に精通しているハリス大将は、太平洋艦隊司令官就任後もしばしば中国軍事力に対する懸念を表明していた。 先日、筆者がファネル大佐（「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は？　足並み揃わない最前線とペンタ

日経ビジネスでは『2014～2015年版 新しい経済の教科書』を発売中だ。16日の当コラムのインタビューに登場したポール・ミルグロム米スタンフォード大学教授には、周波数オークションに関して話していただいた。さて、一時期、日本でも周波数オークションの導入について活発に議論がなされたもののその後、下火である。日本の状況について、マーケットデザインが専門の経済学者、坂井豊貴慶応義塾大学経済学部教授に寄稿していただいた。 今では多くの人が携帯電話やインターネットを日常的に使っていますが、これはせいぜいここ10年くらいのことです。「日経ビジネスオンライン」のようなウェブ媒体が台頭したのもごく近年で、私はまだ「ウェブ上の雑誌に寄稿する」という行為に多少の違和感があります。パソコンやスマホで読む雑誌ってなんだ、と思うわけです。 しかし違和感うんぬんに関わらず、電波通信技術はすでに発達し、世の中に普及して

掃除ロボットやペットロボット、介護ロボット・・・。様々なロボットが身の周りに増えてきたことで、その存在はぐっと身近なものになってきた。そして、ロボットの究極の姿として開発が進むのが人型ロボットだ。介護や家事、警備、産業用途など様々なシーンでの活用が期待されている。 そんな人型ロボットの実現に向け、ロボットの「手」の進化に注目が集まっている。触覚や力覚などを備え、人間に近い「手」を実現するための開発が進んでいる。 視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚。人間の五感のうち、視覚と聴覚、嗅覚は既存のセンサー技術を活用すれば補うことができる。人間以上に敏感に感じ取ることも可能だ。ロボットがなにかを食べることは当面必要ないので味覚は除くが、触覚は既存技術だけでは実現できないと言われている。指先だけにセンサーを搭載するなど、部分的に触覚を与えることはできるが、手の表面全体を覆うだけのセンサーや配線の技術に加えて

「ハートブリード（Heartbleed＝心臓出血）」。まるで複雑な心臓疾患のようなこの名称は、このほどソフトウェアに見つかった欠陥を指す。この欠陥によって、世界のウェブサイトの実に3分の2がハッカーの攻撃に対して脆弱なものになっている。 GEキャピタル・アメリカズ――米ゼネラル・エレクトリック（GE）の一部門――で最高情報セキュリティ責任者を務めるジェイムズ・ビーソン氏はこの欠陥について「これまでで最も危険なバグかもしれない」と語る。フィンランドのセキュリティ会社コデノミコンと米グーグルの研究者が4月7日にその存在を明らかにして以来、インターネットを業務に利用する世界中の企業が急ピッチで対応を進めている。 皮肉にもこの欠陥は、インターネットの安全性を向上させるために設計された暗号化ソフト「オープンSSL」において発見された。このバグは、2012年3月以降にリリースされた同ソフトの一部のバー

ロシアが3月中旬にクリミア半島を併合してからも、ウクライナ情勢はエスカレートの一途をたどっている。 ウクライナ東部で高まる緊張 ウクライナ東部のスラビャンスクでは、4月12日に正体不明の武装勢力が警察署などを占拠した。翌日にはウクライナ軍の特殊部隊が、武装勢力を排除しようとして銃撃戦となり、双方に死傷者が出た。これらの武装勢力は他にもウクライナ東部の4つの町で、政府機関の建物を占拠している。北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務局長は、「クリミア半島で住民投票が行われる前に、空港などを武装勢力が占拠した状況に似ている」と述べ、これらの武装勢力の暗躍にロシアが関与している可能性を示唆した。プーチン大統領はロシアの関与を否定している。 国連の安全保障理事会は4月13日に、ウクライナ危機がエスカレーションしたことを受けて緊急会議を召集。米国とロシアの国連大使が非難し合う光景は、東西冷戦たけ

4月に入り、いよいよ新学期が始まった。私の講義も始まった。講義では「日本経済論」という講義の冒頭で、国民経済計算統計（いわゆるGDP統計）について説明することにしている。それが日本経済の全体像をつかみ、さらには日本経済の現状を理解するのに不可欠だからだ。 今年もその解説を行うことになるのだが、今年は一段と力が入りそうだ。これから5月から11月にかけて発表されるGDP統計は、特に注目度が高く、日本経済にとって重要な意味を持つことになるからだ。やや不謹慎ではあるが、私はこれから出てくるGDP統計がどんな姿になるのか楽しみで仕方がない。全く、現実の日本経済は、生きた教材を次々に提供してくれるのでとても嬉しい。本稿でその理由を2回に分けて説明してみよう。 国民経済計算の基本知識 まず簡単に、国民経済計算についての基本的事項の中から、今回と次回の論考に関係しそうなものだけを簡単に整理しておこう。 一

飯塚：経常収支の赤字はそもそも問題なのでしょうか。私はそれ自体が問題であるとは考えていません。むしろ、その裏側にある様々な変化の方が問題なのです。 例えば、経常収支を構成する貿易収支について考えてみます。東日本大震災の後、貿易収支は赤字になりました。生産が大きく落ち込んだことが背景にありますが、仮にこの時に輸入ができなければ、我々は消費も生産もできなくなっていたでしょう。つまり、輸入が増えて経済厚生が落ちなかったのは非常に望ましいことだったと言えます。そういう観点で言うと、赤字というのは特に問題はないということになります。 それでも赤字が問題視されるのは、その背景に産業競争力の劣化という問題があるからです。そして、貿易赤字だけでなく経常赤字が常態化すると、財政ファイナンスの問題に行き着く。そこが市場関係者が経常赤字を気にしている本質だと思います。 まず、財政ファイナンスについてお話しします

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 これまでのＳＴＡＰ細胞問題の取り扱いを見ていると、個人vs.組織の古い対立図式が浮かんでくる。 2ヵ月半前、小保方晴子氏が雑誌ネイチャーに論文掲載と華々しくデビューした。そのとき、その所属組織である理研（理化学研

人事コンサルタントの常見陽平氏（『現代ビジネス』では「饒舌大陸」の出演者としてもおなじみだ）は大変優しい人だ。 氏の近著「『できる人』という幻想」（NHK新書）で、若いビジネスパーソンの多くが、「できる人」にならなければ会社や世間に受け入れて貰えないという強迫観念を持っていることを心配してくれている。 「即戦力」になる若者など滅多にいない 氏は、「できる人」など滅多にいないこと、さらに、若者が「できる人」になろうとすることの不毛を率直に語る。そして、努力というものには限界があるという。 常見氏が主に語る「できる人」幻想は、「即戦力人材」、「グローバル人材」、「コミュニケーション力のある人材」、「起業家」といった４つの方面に亘って世間にはびこっている。しかし、これらを若者が直接目指そうと思うことや、そうあらねばならないと自分にプレッシャーを掛けることは、多くの場合有益ではない。 詳しくは常見

集団的自衛権の行使容認に向け、安倍政権が突き進むなか、国のあり方を巡って民意が揺れている。平和志向は残っているものの、日本への強硬姿勢がやまない中韓へのいらだちは依然、根強い。旧日本軍慰安婦など過去の問題と格闘してきた大沼保昭さんは、愛国心を語る言説が細っていることを懸念し、メディアの報道にも警鐘…