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過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。 　そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。 　これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。 　しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではな

ウクライナ東部ドネツクで２６日、親ロシア派の武装集団が空港を制圧し、ウクライナ政府軍が奪還作戦を始めた。現地報道によると軍が親ロシア派を空爆した。２５日の大統領選で親欧州派のポロシェンコ元外相（４８）の当選が確実になるなか、攻防が激化している。　記者が２６日昼、ドネツク空港に向かうと、複数の軍用機やヘリコプターが上空に飛来した。砲声や銃声が鳴り響いた。親ロシア派が地上から砲撃したとみられ、滑走路周辺からは黒煙が立ち上った。現地報道によると、軍は地上の親ロシア派を空爆したという。　同空港は市中心部から約１０キロ離れた場所に位置し、国際線を持つ東部の拠点だ。交戦で、空港は閉鎖され、航空機が離着陸できない状態になっている。戦線が拡大すれば一般住民が巻き込まれる可能性がある。　ウクライナ当局幹部が朝日新聞に語ったところによると、同日午前３時ごろ、武装した親ロシア派の男たちが空港の敷地を占拠。軍は午

2014年5月27日 12時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 食欲が失せる、「グソクムシウインナー」の作り方を紹介している 切り込みを入れることで足や触覚の部分を作り、ゴマで目を付けるとのこと Twitterでは、お弁当に入れるグソクムシが反響を呼んでいる 昨日、が話題になったグソクムシ。 現在、Twitterでは、お弁当に入れるグソクムシが反響を呼んでいる。 万が一作りたい人がいたときのためのグソクムシウインナーの作り方。 http://t.co/sDdaHqzfZE http://t.co/AnF6xUXt46— よしだ (@yoshida_xxx) その名も「グソクムシウィンナー」。切り込みを入れることで背中・足・触覚の部分を作り、ゴマで目を付けるとのこと。 http://t.co/sDdaHqzfZE— よしだ (@yoshida_xxx) できあがりはこちら。

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東京都町田市の金属加工会社「シバタテクラム」の工場火災で、同社が消防当局の指導を無視してマグネシウムの取り扱いを届け出ていなかったことが２６日、消防関係者への取材で分かった。その結果、東京消防庁の消防隊は出火直後、工場内のマグネシウムを認識できないまま放水し、爆発的に炎上していたことも判明。同社は市側の指導に従っていなかったことも明らかになっており、度重なる指導無視が被害を拡大させた疑いが強まっている。　この火災で重体となっていた工場長の千田正記さん（４２）＝横浜市港北区鳥山町＝が同日、全身やけどで死亡。ほかに従業員の男性１人が重体、男女６人が重軽傷を負っている。警視庁は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて出火原因を調べている。　消防関係者によると、今月１３日の火災発生時、工場内には少なくともマグネシウム８０キロとアルミニウム２０キロなどが保管されていたとみられるが、地元の町田消防署への届け

ベトナムに加えフィリピンとも深まる対立 漁民に振り回される中国当局 やりたい放題の中国漁民 ウミガメ密漁、サンゴ礁爆破も 中国による南シナ海の西沙諸島で強行された石油掘削事業に端を発する巡視船の衝突でベトナム国内では反中世論が沸騰し、騒乱に発展し、死者まで出る騒ぎになっている。同様にフィリピンとの関係でも中国の漁民が絶滅に瀕しているウミガメを船に載せていたのをフィリピン当局が拿捕し、起訴したことから激しいやり取りに発展している。 どちらのケースにも中国外交部はベトナム、フィリピンそれぞれに対して強い調子で非難する声明を出した。中国政府の基本的なスタンスはどちらも中国の領海内での作業であるため、ベトナム、フィリピンにとやかく口出しされる筋合いはなく巡視船による「妨害」は断じて許しがたい、というものだった。もともとは中国側の一方的行動から激化したにもかかわらずだ。 ただどちらのケースも中国政府

５月１４日、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合が発表された。 そして統合した会社の代表取締役会長になるドワンゴの川上会長が先週、週刊文春に「メディアの未来予想図」というタイトルで寄稿した。この記事を読んでインスパイアされた。 ネット企業と、いわゆるオールドメディアであるコンテンツ企業を対比させながら、今後のメディアの姿を描いているのだが、非常に説得力があるのだ。 まず、ここの部分が目を引いた。 「世の中のネット企業を見ると、自分たちはなにもせずに儲かる仕組みをいかにつくるか、そういうことがかりを考えているところが多いように思います。それはビジネスとしては正しい考え方だとしても、そんなうまい話が成立する時期はすぎつつあるのではないでしょうか。」 自らが属するネット業界に対して非常に厳しい表現だ。しかしこうした考え方を川上会長が示したのは今回が初めてではない。 川上会長は何年も前に、

えげつないコメントが来ていますね。 ひさしぶりで２０１１年夏の「リンチの血の味」を思い出しました。 いやはや、この人たちは３年間なにをしてきたのでしょう。まったく成長していませんね。 どんなに詳細なデータを出しても振り向きもしないで、自分が気に入らないことだけ騒ぐ。 こちらが言ってもいないことも、歪曲して勝手にキレる。 もっとも３年前はこんなもんじゃなかった。「被曝」地でがんばっていますと書いただけで、「早くやめろ」「東電の犬」「東日本は既に終わっている」とまで言われましたからね（苦笑）。 大分減ったと思っていたのですが、「低線量で突然死」ですか・・・。そういうことを言う人に限って「移住の手伝いをしろ」なんて言い出すんですが。 「突然死」の死因はなんなんです？ソースはなんです。 そのテの情報は、ことごとく「○○という話だが政府・東電が秘匿している」という正体不明情報か、「○○だという」ネッ

中国の人権派弁護士の浦志強が5月3日、元中国社会科学院研究員の徐友漁ら改革派知識人と共に、1989年の天安門事件を振り返る内輪の集会に参加した後、騒動挑発罪の容疑で当局に拘束された。「言論の自由」の不当な侵害と考えられる事例に着目し、記者、作家、芸術家、一般市民の弁護を引き受けてきた浦弁護士。政府にとっては当然目障りな存在であったであろう。彼のこれまでの功績、そしてこれから何をしようとしているのか、なぜ今このような状況に置かれているのかを考えていく。（前篇はこちらから） 重慶で労働教養の処分撤回を要求 2013年、浦志強は米・フォーリンポリシーの「世界を率いる100人の思想家」、『中国新聞週刊』や『人物』といった国内の雑誌の「今年の人物」に選ばれた。毛沢東時代の1957 年から続き、人権侵害の象徴として批判されてきた労働教養制度の廃止に尽力したとみなされたからだ。労働教養制度は、司法手続き

隠居したはずの元首相たちが表舞台で息を吹き返し始めた。 先月、転倒し歯を折るなどして体調不良だった細川護熙元首相（７６）は２３日、設立したばかりで活動休止が伝えられていた社団法人自然エネルギー推進会議の懇談会に姿を見せ、報道陣の問い掛けに「（体調は）大丈夫」とだけ答えた。中塚一宏事務局長（４９）は「目まいがあったりするようだが、食事や話をする分にはお元気。月に２度ほどある（同会議での）活動も予定している」と、活動休止説を否定した。 対照的に意気軒高なのが小泉純一郎元首相（７２）だ。大飯原発の運転再開を認めない判決に「細川さんが都知事選に立候補したからじゃないか。差し止め判決を出しても（裁判長は）左翼と言われなくなったからだ」とご満悦。懇談会でも質問を連発し、すっかり小泉カラーに染めつつあるようだ。 一方、生活の党・小沢一郎代表（７２）を支援する集会が都内で開催され、鳩山由紀夫元首相（６７）

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 　データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな

日本の格安航空会社で機長不足による欠航が相次いでいる。格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアは１６日、機長不足を理由に、６月に国内線１５４便を欠航すると発表した。ピーチ・アビエーションも機長不足で最大２１２８便が欠航する見込みと発表している。 外食チェーンなどの人手不足を本コラムで取り上げたが、これらは、デフレ適応企業が脱デフレに苦悩している現象とみることができる。 一方、機長不足は、デフレか脱デフレかにかかわらず、より構造的な問題だ。機長のみならず、航空機パイロットの需要は世界的にも逼迫（ひっぱく）しているのが現状で、今後も続くと予想されている。 機長を育てるには１５年を要し、そのコストも高い。これが、新規参入のＬＣＣにとっては高いハードルとなる。新卒を採用して１５年も育成する時間の余裕はないＬＣＣとしては、機長を大手航空会社から引っ張ってくることが中心にならざるをえない。２０１０年に日本

Nick Rowe “Countries as homes” (Worthwhile Canadian Initiative, May 26, 2014) EU議会選挙の結果のために昨夜は遅くまで起きていた。イギリスでは、イギリス独立党が27.5%の投票を得て一位となった（労働党は25.5%で二位、保守党は24%で三位）。フランスでは国民戦線が25%で一位となった [1] … Continue reading 。 独立党と国民戦線の両方ともEUからの脱退と移民の減少を求めている（他の面においては彼らは異考えを異にしている）。イギリスはユーロには加盟しておらず、近い将来にユーロを採用する見通しもないため、欧州中央銀行の金融政策にイギリスの結果が大きな影響をもたらすことはないように思える。どちらの党も組織としては全く「まとも(respectable)」ではないけれども、独立党のほうが国民戦線よ

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日銀の黒田東彦総裁は先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで日本の構造改革の速度に不満を表明した。米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、黒田総裁の見解を正しいとしながら、これについて総裁ができることはあまり多くないとの見方を示した。 　テイラー教授は、米連邦準備制度理事会（FRB）が長期金利抑制と経済成長支援を目的に行ってきた債券購入策を批判してきた。同教授によると、FRBが購入した債券を売却する段階では金利が急激に押し上げられる可能性が高いため、経済的混乱が生じる恐れがある。 　教授はシンガポールでのインタビューで、10年以上続いたデフレからの脱却を目指し昨年、債券購入策を導入した日銀も「同様のリスク」に直面していると指摘した。 　こうした日銀の金融刺激策によって日本国内のインフレ率は押し上げられ、経済成長率も約4年ぶりに6四半期連続でプラス成長となってい

【ブリュッセル】欧州議会選挙の出口調査と早期見通しによると、反欧州連合（EU）と極右が躍進しており、EUや各国政府、主要政党に衝撃を与えている。 　主要既成政党への反発が特に目立ったのはフランス、ギリシャ、それにデンマークで、これらの国では欧州懐疑派や公然と反EUを唱える党がトップに立っている。 　全体としては中道派、親欧州の政党が依然過半数を制すると見られる。欧州議会は各国政府とともに、EUの法律を決めている。しかし、欧州懐疑派と反EUの議員は、計画されている米国との自由貿易協定など、主要政党の見解が分かれている問題の議会通過を難しくする可能性がある。 　出口調査などに基づく議会の見通しでは、中道右派の会派「欧州人民党グループ（EPP）」が全751議席のうち211議席を確保する見込みだ。これは09年選挙に比べて63議席の減少だ。次いで、中道左派の欧州社会党が3議席減の193議席となる見込

China steps up speed of oil stockpiling as tensions mount in Asia （中国：アジアの緊張感悪化で石油備蓄スピードを加速） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:37PM BST 18 May 2014 Beijing has ordered an "unprecedented" build up of oil reserves as West prepares for possible oil sanctions against Russia. 西側がロシアに対する石油制裁案を準備する中、中国政府は「異次元的」石油備蓄を命じました。 China is stockpiling oil for its strategic petroleum reserve at a record pace

「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 （※第1回はこちら http://president.jp/articles/-/12601） 「渡り鳥なんて気はまったくない」 国会に出た菅の行動が初めて注目を集めたのは、98年7月、橋本首相退陣後の自民党総裁選であった。 小渕派の小渕と梶山、それに小泉純一郎（後に首相）が名乗りを上げる。小渕派で菅と佐藤信二（元運輸相）の2人が梶山支持を表明した。派の実力者だった野中広務（後に官房長官）が「菅だけは許さない」と激怒したが、ひるまない。梶山とともに小渕派を離脱し、加藤派に移った。 首相は小渕を経て森喜朗に代わる。森内閣の支持率低落に危機感を抱いた加藤紘一元幹事長が森内閣打倒に動いた。2000年11月、野党提出の内閣不信任決議案の採決で賛

「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 「官邸主導」を支える菅官房長官 3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。 伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉（よしひで）官房長官である。 第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

Russia's central bank chief deems crisis over as capital flight is halted （ロシア中銀総裁、資本逃避が止まって危機終了との見解） By Ambrose Evans-Pritchard, in St Petersburg Telegraph: 1:59PM BST 23 May 2014Governor Elvira Nabiullina expects reforms to draw capital back but whether Russia really can hope to lure back foreign funds is an open question エルヴィラ・ナビウリナ総裁は改革で資本が戻って来ると予測しつつも、ロシアが本当に外資を再び引き寄せられるのかどうかは、まだわかりません。 Capit

闇の王子だ、闇の王子だ！ 盛り上がってまいりました？ Lord Mandelson sees 'looming nightmare' for Russian economy despite gas deal （ロード・マンデルソン：中国とガス契約は締結したが、ロシア経済には「悪夢が迫る」） By Ambrose Evans-Pritchard, in St Petersburg Telegraph: 6:38PM BST 22 May 2014Lord Mandelson warned Russia that the glory days of the energy boom are gone, despite the recent $400bn gas deal with China ロード・マンデルソンが、先日の中国との4,000億ドルのガス契約締結にも拘わらず、エネルギー・ブームの栄

Vladimir Putin faces giving ground in China to seal gas deal （プーチン大統領、ガス契約締結のために中国に譲歩か） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:48PM BST 19 May 2014Long-coveted prize would allow Russia to switch sales from Europe to the Far East and transform the Eurasian gas market 長らく待たれていた契約の締結で、ロシアは販売先をヨーロッパから極東へ切り替え、ユーラシアのガス市場を変身させられるでしょう。 Russian president Vladimir Putin may have to accept unpalatable terms

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５月２６日、日銀の岩田規久男副総裁は、異次元緩和で物価上昇率が目標の２％を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２６日午後、都内の共同通信本社で講演し、異次元緩和で物価上昇率が目標の２％を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。

（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス

日本の代表団による訪中が続いている。中国メディアによれば、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したという。一方、4月には胡耀邦の息子である胡徳平氏が来日、5月には与党自民党の高村正彦副総裁が「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。社民党も5月下旬に訪中する予定だ。冷え切った日中関係は改善に向かうのだろうか。 しかし、中国国内の雰囲気は相変わらずだ。CCTV（中国中央電視台）は相も変わらず日本叩きを繰り返し、その勢いはむしろ強まっている。 中国メディアが特に最近攻撃しているのは、安倍晋三首相の欧州訪問である。テレビや新聞はこの訪問を「安倍の欧州宣伝作戦」と称し、これまで以上の激しさで批判した。 「中国、韓国のトップが訪問した直後、安倍はあわてて欧州に向かった。そこでやったことは国際宣伝戦である。釣魚島争奪が激化する中、欧州各国の支持を取りつ

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ウラジーミル・プーチン氏は東方に舵を切っている。米国は憂慮すべきなのか？ 5月21日、ハラハラするような深夜の瀬戸際外交の末に、中国とロシアは推定4000億ドルの価値がある大規模なガス契約を結んだ。 この合意によって、ロシアの政府系企業ガスプロムは2018年から2048年にかけて、中国国営企業の中国石油天然気集団（CNPC）に毎年最大380億立方メートルの天然ガスを供給することになる。 地域安全保障サミットや上海沖での共同軍事演習も行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の2日間の中国訪問は、このガス契約をもって締めくくられた。 プーチン氏は今回の契約を、ロシアのガス産業史上で最大規模と呼んだ。だが、この契約はロシアのガス産業を下支えする地政学にとっても意義があった。 大規模ガス契約の意義 10年に及ぶ交渉を経て、今、合意に至ったのは決して

5月22日、タイで軍によるクーデターが発生したというニュースを聞いた時、「やっぱりそうなったな」というのが、すぐに浮かんだ感想だ。1932年の立憲君主制移行後で、未遂・失敗を含めると実に19回目のクーデターである。タクシン政権を崩壊させた06年9月のクーデターから約7年半で、また同じようなことが起こった。 王室に関わる事項を除いて憲法が停止され、軍・警察による「国家平和秩序維持評議会」（その後24日に「国家平和秩序評議会（NCPO）」に英語表記を改称）が行政権を掌握。夜間外出禁止令が発令された。 プラユット陸軍司令官は、20日に戒厳令を発した際には「クーデターではない」と強調していた。だが、ステープ元副首相率いる反タクシン派と、インラック前首相が憲法裁判所判決で失職した後も選挙管理内閣を担っていたタクシン派との根深い対立は、わずか数日間の話し合いで解決するような生易しいものではない。そこで

最近日本では、タブレットやコンピューターを使った学習サービス（eラーニング）の導入が急速に広がっている。例えば佐賀県では、今年の新入生から県立高校の全ての生徒に対して1台ずつ学習用コンピューターを導入すると同時に、デジタル教材の整備にも着手している。また、佐賀県武雄市では今年4月、市内11小学校の生徒全員にタブレット端末を無償で配布した。 以前、日経ビジネスオンラインの記事「『自分から勉強できる子』に育てることは可能か？」に書いたように、eラーニングは従来の学習方法と比べて以下の利点がある。 1つ目は、それぞれの生徒の理解度にあわせたレベルで学習指導ができるため、理解が遅れている生徒も気後れすることなく学習に取り組める。2つ目は、学習時間と学習場所に自由度があり、自宅からオンラインの教材に自由にアクセスして学習することができる。 3つ目は、個々の生徒の学習行動や成績のデータから、つまずいて

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 雲隠れする海運会社のオーナー フェリー事故対応の驚くべき杜撰 乗客・乗員470名あまりのうち、300人にも上る犠牲者・行方不明者が出た韓国のフェリー事故から、約1ヵ月が過ぎた。多くの人命が失われた痛ましい事件であり、軽々しく朴大統領の責任や韓国企業の安全対

浦志強、刑事拘留される 中国の人権派弁護士の浦志強が5月3日、元中国社会科学院研究員の徐友漁ら改革派知識人と共に、1989年の天安門事件を振り返る内輪の集会に参加した後、騒動挑発罪の容疑で当局に拘束された。私は自分の研究の必要上、普段から浦弁護士によく話を聞かせてもらっており、また、子どもたちを含む家族ぐるみでつき合っていることもあり、第一報を聞いた時、衝撃を隠せず、非常に動揺した。しかしその反面、ついにこの時が来たかとも思った。 なぜ、私がそう思ったかというと、浦弁護士は「人権派弁護士」と呼ばれる中国の弁護士の中でも特に目立つ存在であり、中国の現政権が抱える根源的な問題にメスを入れようとしてきたからだ。中国当局の関係者にとってみれば、最も痛いところをつかれるわけであり、政治腐敗や経済成長の鈍化で正統性の危機に陥りつつある中国政府にとって、非常に目障りで、手強い相手でもある。何とかして、浦

当たり前のことなんですが、握手会に関する部分はデリケートな部分を含むし、多くのファンが楽しみにしていることは理解でき、かついわゆる「AKB商法」の根幹である会いにいけるアイドルという目線を維持することが人気を保つ秘訣である、ということで、単なる芸事の騒ぎとは違った現象が起きております。 そんな中で、警視庁万世橋署が「対策が打てるようになるまでAKSに握手会等の自粛を」という要望を出しております。今朝出演した『とくダネ！』でもなぜかトップニュースで伝えられ、大変話題になっているようです。 ＡＫＢは触れ合いイベント自粛を…警視庁要請 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140526-OYT1T50198.html ＡＫＢ運営者に安全対策求める＝警備強化まで握手会自粛も－警視庁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=20140

【ハノイ=共同】ベトナム紙トイチェ（電子版）によると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民10人は別のベトナム船に救助され無事だった。現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約31キロ。中国の漁船約40隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

NHKニュースより　http://htn.to/buHmgMAiyv 岩田日銀総裁の当該講演　http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf 一昨日、野口旭さんと雑談した中でこの話題に類したものを話し合った。 この副総裁の発言を、旧日銀の白川的発言と同じだと解釈する旧日銀系の論者が多い（リフレ派でも誤解する人がいるかもしれない）。つまり彼らは、いまの日銀も昔の日銀と同じく、責任逃れをしているといいたいのだろう。面白いのだが、旧日銀系の論者はもちろんその白川総裁時代にはそのような「責任逃れ」批判を白川総裁にしたわけではないのだが（笑）。 だが、インフレ目標の政策フレームワークの中で成長戦略に言及するのとしないのとでは、まったく意味が違う。もちろん日銀が政府の経済政策に注文を付けるということ自体が逸脱

共同通信加盟社論説研究会における講演 日本銀行副総裁　岩田　規久男 2014年5月26日 全文 [PDF 879KB] 図表 [PDF 528KB] 目次 1．はじめに 2．インフレ目標政策とデフレ （1）デフレのもたらす弊害 （2）安定した緩やかなインフレの利点 （3）インフレ目標政策 3．量的・質的金融緩和について （1）二つの柱 （2）波及メカニズム （3）現状の評価 4．金融政策と潜在成長力 （1）成長戦略との役割分担 （2）今後の課題 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、このように大勢の論説委員の方々を前にお話しする機会を頂きましたことに、心より感謝申し上げます。 本日は、昨年4月から日本銀行が進めている「量的・質的金融緩和」の内容とその背後にある考え方、政府が進めている成長戦略との役割分担などについてお話ししたいと思います。 2．インフレ目標政策とデフレ （1）デ