By aussiegall アメリカ国家安全保障局(NSA)が1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していたことが判明しているように、いまや犯罪捜査においては携帯電話やスマートフォンからの情報取得が不可欠といえるものになっています。そんな捜査の一例として、強力な電波を発することによって携帯電話網の基地局になりすまし、一般市民にはほとんど気付かれることなく個人の位置情報などを特定してしまう「Stingray(スティングレイ)」と呼ばれる機器を用いた捜査手法の実態が明らかにされました。 VICTORY: Judge Releases Information about Police Use of Stingray Cell Phone Trackers | American Civil Liberties Union https://www.aclu.org/blog/national-

内部告発者をどのように守ったらいいのか 「のろのろしていると、スノーデン悪人説流布に向けた政府プロパガンダが始まってしまう」 これは、米国家安全保障局（NSA）によるスパイ活動を暴いたベストセラー本『暴露 スノーデンが私に託したファイル』（新潮社）からの引用だ（引用は原書から）。同書を読むと「ジャーナリストは国家権力から内部告発者をどのように守ったらいいのか」について深く考えさせられる。 原題は「ノー・プレイス・トゥー・ハイド（逃げ場なし）」だ。NSAの下請けとして働き、内部告発に踏み切ったエドワード・スノーデン氏が主人公だからだ。同氏はNSAの国家最高機密を漏えいしたとして国家権力からにらまれ、捕まれば米秘密保護法違反（スパイ防止法）で終身刑に処せられるのは必至だ。現在はロシアへ亡命している。 同書を書いたのは、弁護士を経て英ガーディアン紙のコラムニストなどを務めたアメリカ人ジャーナリス

政府は現在、労働時間規制の見直しを検討している。ホワイトカラーの労働者に対しては労働時間ではなく成果に基づく賃金が望ましい、時間に縛られない働き方を可能にすべきだ、といった賛成意見の一方で、見直し案を「残業代ゼロ法案」として批判する声や長時間労働による健康被害を誘発するとの意見もある。労働時間規制をどのように考えればよいのだろうか。現行規制は1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働には

水卜ちゃん、プーさんの映画を見て「私は何の為に働いてるんだろう」と号泣 ( ´･ω･)y─┛~~~oΟ◯

駐在所襲撃 起訴内容認める 置き去りケリー被告 語る今後[写真] 同一賃金 非正規5割自治体は[写真]NEW! 想定外は言い訳 25年目の反省[写真]NEW! 令和で増? うっかり免許失効[写真] バルサ バルベルデ監督を解任[写真] 前澤氏Twitter 有吉抜き1位[写真]NEW! 木村拓哉 初ソロアルバム1位[写真]NEW!

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新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題が、急展開だ。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が補完的な論文に続いて主要論文の撤回にも同意した。「白紙」に戻ったＳＴＡＰ論文の次に待ち受けるのは、関係者らの処分だ。ＳＴＡＰ細胞をぶち上げた理研トップらの退陣を求める声も噴出。小保方氏ら研究者には、研究費の返還も予想されている。 「ＳＴＡＰ細胞はあります」と力説した涙の会見から約２カ月。小保方氏が論文撤回に同意した理由について、代理人の三木秀夫弁護士は４日、「理研の検証実験に参加するため、応じざるを得なかった」と説明。「ＳＴＡＰ細胞について存在する事実は変わらない」とあらためて主張した。 「仕方がなかったんです。悲しいです」と無念さを吐露したという小保方氏。科学ジャーナリストの大朏（おおつき）博善氏は、「小保方氏の気持ちは研究を続けたいという一心だろう。検証チームに入る代わりに、

岩波書店の「科学」と言う一般向け雑誌の6月号に「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」と言う論文が寄せられているのだが、査読論文だったら一発リジェクトされそうな内容になっている。すでにTwitter界隈でダメっぷりが議論されているのだが、どうも論文著者は東日本大震災での被害は放射性物質による汚染しか無いと思い込んでいるようだ。 論文の内容は“高汚染県”（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）の自然死産率の推移と、その他の都道府県のそれを比較すると違いが見られるので、放射線被曝による遺伝子障害の影響が発生していると主張するものだ。示されたデータが正しいとしても*2、明らかに不適切な分析になっている。 まず、都道府県の汚染レベルを検討した形跡が無いので、“高汚染県”が本当に高汚染なのかが分からない。茨城県と岩手県はそんなに線量が高いのであろうか。次に、“高汚染県”は津波によ

韓国経済の数字は悪くない。しかし、為替のウォン高が進む一方、旅客船「セウォル号」沈没事故の影響もあって消費の落ち込みも目立っているようだ。韓国経済の現状と先行きはどうなるのだろうか。 韓国は輸出依存度が高い。輸出対国内総生産（ＧＤＰ）比を見ると、韓国は４０％と先進２０カ国（Ｇ２０）の中でもサウジアラビアに次いで第２位だ。なお、世界の平均は２５％。日本は１３％で、Ｇ２０諸国の中では、米国、ブラジルに次いで低い。 日本と韓国は産業構造が似ており、世界で日韓が競合する商品も多い。このため、円高になると、相対的に日本製品の競争力が低下し、韓国製品は価格面で相対的に有利になって輸出が伸び、韓国経済が活況になるというのがこれまでのパターンだ。１９８０年代後半、９０年代中盤が典型であったが、２００７年からもそれまでと同様だった。 円安になると、これが逆回転する。韓国経済は、サムスン電子など十大財閥企業が

大相撲の横綱・白鵬が、5月場所の優勝を決めた翌日、会見への出席を拒否した。6月5日、白鵬は自身のブログで会見に出なかった理由と、妻への思いを綴った―― TOKYO, JAPAN - JANUARY 08: Sumo Grand Champion Hakuho Sho performs 'Dohyo-iri' (ring purification ritual) during Dezuiri ceremony at the Meiji Shrine on January 8, 2014 in Tokyo, Japan. It is a custom for Sumo Grand Champions to celebrate the new year by performing the ritual at the Meiji Jingu Shrine. (Photo by Keith Tsuj

ようやく野党再編の動きが出てきた。みんなの党と日本維新の会の分裂が引き金になったが、政策的には集団的自衛権の行使容認や憲法改正問題への対応が背景にある。日米同盟を基礎に国の安全保障体制を整えながら、与野党ともに深入りを避けてきた問題が再編を後押している形だ。 この流れは今後、さらに加速する可能性がある。集団的自衛権の行使容認について与党が閣議決定すれば、早ければ今秋の臨時国会以降、遅くとも来年の通常国会から自衛隊法をはじめ具体的な関連法の修正作業が始まるからだ。 そのとき野党はあいまいな態度ではいられない。国会で関連法の改正案に賛成するか反対するか、選択を迫られる。憲法解釈の見直しは政府の問題にすぎないが、法律の改正となれば国会の仕事であり、まさしく野党の存在意義がかかっているのだ。 参院の議席数がどうなるか 鍵を握るのは、民主党である。民主党は減ったとはいえ衆院で衆院56、参院59の計1

1989年6月4日、中国・北京で起きた「天安門事件」から25年。 今月4日の夜には、香港のセントラルパークで、民主派団体が主催する追悼集会が行われた。 参加した人々の総数は、のべ18万人にも昇るという。 天安門事件とは、民主化を求めたデモ隊と、軍や警察が衝突し、多くの死傷者を出した大事件。 319人と報告された死者数。だがこの数字よりもはるかに多い犠牲者が出たとされている。 デモ隊が動き出したきっかけは、当時中国に「言論の自由」が認められていなかったからだ。 こんなエピソードがある。 photo by Robert Croma on flickr 張先玲さん（現在77歳）。彼女の息子は25年前、カメラを片手にあの広場へ向かった一人だ。 「軍は発砲するだろうか？」という息子の質問に対して、「それは無いだろう。」と答えた張さん。その3時間後に息子は射殺された。 現在、張さんは8人体制の公安関係

自民、公明両党は5日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表した。対象品目の検討作業は「まずは飲食料品分野とする」とし、8案を示した。年末にまとめる与党税制改正大綱に向け、対象品目を飲食料品以外にも広げるか、消費税率を10%に引き上げたときに導入するかなど、制度の詳細を検討する。自民党税制調査会の野田毅会長は、同日の与党税制協議会後の記者会見で「幅広い角度から国民の議論に通した

ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は５日、定例の理事会を開き、７か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる０．１５％に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理

今日はこの場をかりて、ある報告をさせていただきます。 新聞などに出ていたので、ご存じの方も多いかと思いますが、私の妻、紗代子のお腹には、私と紗代子の４人目となる子がいました。 ですが。 先月、妊娠五ヶ月目で残念な結果になってしまいました。 私がそのことを聞いたのが、５月場所の１３日目でした。 だから、なんとしてでも、５月場所は優勝したい。 絶対。 結果、優勝することが出来ました。 本来なら、優勝した翌日の会見に出なければならないのですが、もし会見に出たら、おそらくお腹の中の子供のことも聞かれるであろうと考えました。 紗代子のことを考えると、事実を発表するには早すぎて、しかし嘘をつくことも胸が痛みました。 なので、結果、会見に出席しないという選択を致しました。 この行動で多くのファンの方・関係者の方にご心配、ご迷惑をおかけしてしまったことはここでお詫びさせていただきます。 ただ、私は、力士で

【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行（ECB）が追加の金融緩和に踏み切った。決断を迫ったのはユーロ圏を覆う低インフレ、低成長、通貨高の三重苦。滞ったマネーを動かすため、銀行に融資を促す「マイナス金利」と呼ばれる奥の手も繰り出した。だが政策効果は未知数で、欧州経済の先行きはなお晴れない。5月の消費者物価上昇率が前年同月比で0.5%にとどまったユーロ圏。「需要不足が原因」（オーストリア中央銀行

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ドイツ語論文の原題と著者 Folgen von Fukushima, Totgeburten und Säuglingssterblichkeit in Japan Masao Fukumoto, Kristina Voigt, Ralf Kusmierz, Hagen Scherb * (Strahlentelex Nr.560-561, 3-6, 2014) 全文のPDFファイル 続きを読む

話題のスマートフォンは、その店舗の一角に、確かに陳列されていた。それは、テレフォニカとLINEが提携して販売するスマホ。LINEがプリインストールされた端末だ。 テレフォニカが下した、通信キャリアとしての異例の決断には、様々な意見が飛び交った。 「若手の間で特に認知度が上がっているLINE人気に、通信キャリアが便乗した形。通話収入を増やすことは諦め、とにかく自社のスマホユーザーを増やそうとする戦略で、自ら『土管になる』と開き直ったようだ」。マドリードのIT（情報技術）業界関係者は、この提携に関してこのような感想を述べた。 LINEをプリインストールしたスマホをキャリアが積極的に売れば、利用者の多くがLINEを使い、音声通話収入の減収につながる。欧州や中南米24カ国で事業展開するテレフォニカは世界でも有数の巨大キャリアだが、自らの土管化に拍車をかけることを承知の上で、新興勢力のLINEと手を

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の国営テレビ、中国中央電視台（CCTV）は、米マイクロソフトのパソコン向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を非難したという。 放送があったのは6月4日の正午過ぎ。同国で広く視聴されているニュース番組の中でウィンドウズ8を取り上げ、そのセキュリティに問題があると報じたという。 中国、米国の情報収集活動、将校の起訴に報復か 番組では専門家とされる複数の人物が、OSメーカーは電話番号や銀行口座情報を含む利用者のデーターを入手することが可能と指摘、「OSをコントロールする人なら誰でも、利用者のすべてのデータをコントロールできる」と伝えた。 また、マイクロソフトが米政府と連携し、サイバースパイ行為を行ったとする専門家の話も放送した。ウォールストリート・ジャーナルによると、同国では米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン容疑者が米

天安門事件からちょうど25年が経った（写真は1989年6月4日、中国北京の天安門広場に進入しようとし、群衆に燃やされた約20台の装甲車）〔AFPBB News〕 今から25年前、鄧小平率いる中国共産党指導部が天安門広場の抗議者たちへの攻撃を始めた時、彼らは社会主義の道をたどり、労働者階級による支配というマルクス主義の原則に従っているはずだった。 カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスは1848年の共産党宣言で「万国の労働者よ、団結せよ！」と宣言した。 だが、民主化要求デモを弾圧した後に鄧小平が解き放った世界の労働人口の急拡大は、反対の結果を招いた。経済改革と外国直接投資を通じた中国の開放は、プロレタリアートを結束させる代わりに、分断したのだ。 中国の改革開放路線が世界にもたらした結果 労働者の分断はマルクスが思い描いた革命ではなかったが、それが鄧小平の1992年の南巡講話がもたらした結

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年38号） By James Manicom 5月初頭、中国海洋石油総公司（CNOOC）がベトナム沖120海里のところまで中国の最新式油井掘削装置を移動させたことに東アジアは非常に驚いた。 伝えられるところによると、多数の中国沿岸警備艇および軍艦（ある筋によるとだが）によって保護されながらの移動は、ベトナムの不意をつくものだった。ベトナムは中国船と対峙するためただちに沿岸警備艇を派遣したが、掘削装置周辺立ち入り禁止区域3海里内で何回か中国船と衝突することになった。 ベトナムは軍事同盟国を持たないことや、ASEANの不統一、中国と比べて海軍力が弱いことなどから対抗策の選択肢は限られている。しかし、排他的経済水域における中国の一方的な掘削行為を容認することはできない。 中国を孤立させるための外交活動に加えて、ベトナム政府は中国の動

2014年6月4日、韓国で統一地方選挙が実施された。朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領が就任してから1年3カ月あまりで初めての大型選挙だった。4月16日に「セウォル号」沈没事故が起き、その収拾作業に不手際が目立ったことなどで、一時は与党惨敗の声も出ていたが、ふたを開ければ与党は善戦した。選挙最終盤で、保守層の結集があったというのが専門家の見方だ。 韓国の地方選挙は、ソウル、釜山など主要市長選挙と9つの知事選挙、区長、地方議員、教育監（教育長に相当）選挙などを一度に実施する文字通りの「統一地方選挙」だ。選挙区によっては有権者は一度に7種類の選挙の投票をする。 選挙戦の焦点は、主要8市と9道の市長・知事選挙だった。改選前は与党セヌリ党9、野党新政治民主連合8（無所属1を含む）だった。4日の選挙の結果は、与党セヌリ党8、新政治民主連合9で、ほとんど変わらなかった。数字だけ見れば、野党が「辛

カンボジアの首都プノンペンに来ている（5月29日記）。気温は36度と、うだるような暑さである。ちょうど真夏の季節だ。旅の3日目というのに、すでに頭が少し朦朧としている。 タイで突然起きたクーデターのせいで、バンコク経由のフライトを諦め、シンガポール経由で首都プノンペンへと到着した。プノンペンの市街は、大型の四駆とバイクであふれていて、ずいぶん平和な風景が拡がっていた。 今回の訪問は、カンボジアの知識人たちと、最近の中国との緊密な関係や、ますます激化する南シナ海問題について意見交換をするのが目的である。 アジアの友人たちからは、「カンボジアはもう中国の影響下にどっぷりとつかってしまっているので、どうしようもない」と、さんざん聞かされてきたこともあって、カンボジアの人々が日本人を前にしてどんなふうに話を切り出すのか、天の邪鬼の筆者には、むしろ募る興味を抑えての訪問となった。 日本をはるかにしの

5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法

たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか？ たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生

内閣官房の内部に「内閣人事局」という新しい組織が誕生することになった（ソースはこちら）。 伝えられているところによると、これにより、首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映されることになる。 新制度では、審議官級以上（約600人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われることになるようだ。 安倍政権の特徴のひとつは、人事に多大な関心を払っていることだ。 NHKの会長人事や経営委員の選考に介入したことは記憶に新しいところだし、就任以来、各省庁の事務次官人事にも積極的に関与している。内閣の憲法解釈にアドバイスする立場である内閣法制局長官の人事でも、これまでの慣例を無視して、外務官僚出身の人物を抜擢する挙に出た。 今回の内閣人事局の設置も、基本的には安倍首相の人事好きを反映したもので、これまで官僚自身の意思でコント

北京紙「新京報」は5月28日付で「安慶の“殯葬（埋葬）”改革、挫折から改めて再開へ」＜注1＞と題する記事を掲載した。この記事は中国国内の多数のニュースサイトに転載されて大きな話題となったが、その後当局から削除指示が出された模様で、ネットで検索しても当該記事は見当たらないし、新京報の電子版でも読めなくなっている。それは、当該記事が当局にとって敏感にならざるを得ない内容を含んでいるということなのだろうが、その要旨を取りまとめると以下の通り。 ＜注1＞“殯葬”とは「出棺と埋葬」を意味するが、改革の力点は埋葬にあるので、「埋葬」と訳した。 伝統の土葬廃止に悲嘆、老人の自殺が続発 【1】“安慶市”は安徽省西南部にあり、湖北省と境を接し、“長江（揚子江）”を挟んで江西省に対面する要衝に位置する都市で、かつては安徽省の省都でもあった歴史を持つ。2013年末時点の常住人口は535万人であり、65歳以上の老

4年前、建設業界はまだ不景気の真っ只中にあった。米国のドライウォール（乾式壁）業者、ベーカー・トライアングルが採用の予定を発表すると、翌日、事務所の外には志願者が長い列を作った。だが今は、求人広告を出さなければ人は来ない。マネージャーのマイク・シレノ氏は「2〜3人が訪ねてくれればいい方だ」と嘆く。かつて、シレノ氏は10年の実務経験を持つ人材を求めていた。これに対し、今では2〜3年の経験者が見つかれば大手柄。「全く経験のない高卒者」も喜んで雇うと言う。 以前と比べればまだ微々たる規模ではあるが、建設業界は2006年に住宅バブルがピークに達したとき以来の人手不足を経験している。建設会社は十分な数の大工や労働者、エスティメータ（見積もり専門の担当者）を見つけることができないと不満を漏らす。これを売り手市場と呼ぶのはまだ気が早いが、賃金は反応し始めている。シレノ氏はこう語る――ベーカー・トライアン

天然ガスに一定の圧力をかけながら冷却すると液化する。これが液化天然ガス（LNG）だ。天然ガスを液化し、LNGをタンカーで海上輸送するのは、天然ガスをそのままパイプラインで送るよりも高いコストがかかる。しかしアルジェリアから初めて出荷されてから50年がたった今、LNGはもはや珍しいものでも複雑なものでもないし、ニッチな商品でもない。 2018年までに生産能力は今の1.3倍超に 過去2年間、世界のLNG取引は横ばいにとどまり、新しい供給はほとんどなかった。だが今年5月25日、エクソン・モービルが、パプアニューギニアの新施設――190億ドル（約1兆9340億円）のプロジェクト――から第1回目の出荷を行ったと発表した。これを皮切りに、LNGの新たな供給者が続々と市場に押し寄せようとしている。 現在進行中のプロジェクトだけで、2018年までにLNGの生産能力は今の1.3倍超になる見通しだ。つまり、中

日本と中国が「言葉の戦争」に突入した。安倍晋三首相は5月30日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で基調講演を行った。中国を名指しこそしなかったものの、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ない」と批判した。 翌31日、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が安倍首相の発言に呼応する演説を行った。「ここ数カ月の間、中国は南シナ海での領有権を主張し、地域を不安定化させる一方的な行動を取ってきた」「威嚇や軍事力を通じた領有権の主張には断固として反対する」。 これに中国の王冠中・副総参謀長が反発。「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と切り返した。 なぜ、この時期に日米中がからむ「言葉の戦争」が勃発したのか。今後、どのような展開が見込まれるのか。日本国際問題研究所の主任研究員で、海洋安全保障を専門にしている小谷哲男氏に聞いた。 （聞き手

先週末から、日本代表が出場したＷ杯の試合をＮＨＫが深夜に再放送している。 試合経過も結果もだいたい覚えているのに、ついつい見てしまう。おかげですっかり昼夜逆転してしまった。 午前四時ごろ、家内が起きてきて、トイレかなと思ったら、私の叫び声がうるさいと怒られてしまった。なに見てるの？ Ｗ杯の再放送だ。え～、いつの？ これは日韓共同開催のときの試合。再放送なのにどうしてそんな大声あげるわけ？ すまん、チャンスになるとつい声が出てしまうんだな。ばっかじゃないの、再放送なのに。 明け方にこんな会話があったのだが、再放送では故松田直樹選手がディフェンダーとして出場しているんだよね。彼の身体を張ったプレーを見ていると、思わず涙が出てしまう。夜更かししてテレビをご覧になった方もそうでしょう。直樹、やれよ、やっちゃえよって叫んじゃいますよね。サッカー好きにしかわからない話でした。 というわけで、珍しく前フ