『福祉が人を殺すとき』という衝撃的なテーマの本がある。27年前に出版されたものである。 社会福祉を学ぶ者にとっては、バイブルのような存在として重宝されている文献だ。 今も色あせない生々しいルポルタージュである。 当時、この本を出版したのは、埼玉県内の福祉事務所で生活保護の相談支援を担当していたケースワーカーの寺久保光良氏である。 28年前に3人の子どもを残して、母子家庭の母親が栄養失調により餓死をした状態で発見される衝撃的な事件があった。 享年39歳である。本書はこの事件の詳細や背景を取材し、記録したものだった。 そのなかで、紹介される一節がある。 彼女が子どもたちに残した遺言のようなものだ。 母さんは負けました この世で親を信じて生きた お前たち三人を残して 先立つことは とてもふびんでならないが もう、お前たちにかける声が 出ない 起きあがれない なさけない 涙もかれ、力もつきました

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

手前味噌だが、2月26日に筆者による「中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立」（星海社新書）という新書が発売された。 この本では、現在の不可思議な中国のインターネットが、どうやってできたのかを振り返り、書いている。中国のインターネットニュースを時系列で、ジャンル別で分けて起きた事実を書いていったので、未来予想については書いていない。 しかしながら、ここで本では書かなかった、中国がインターネットで目指すであろう事柄について予想していこうと思う。 中国の基本スタンスは「言論の封じ込め」 まず中国のインターネットといえば、ネット規制を思い浮かべる人も多いのではないだろうか。今のところネット規制の目的は、簡単に言ってしまえば「反政府的な中国人の言論を封じ込める」ことにある。 そのために、サイバー万里の長城（Great FireWall、略称GFW）を作り、FacebookやTwit

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

日本史でよく知られているクーデター事件は大化の改新（=乙巳の変、645年）・本能寺の変（1582年）・二.二六事件（1936年）の3つだろう。いまだ解けぬナゾが残っていることでも共通する。日本が本格的な戦争に突入していく際のターニングポイントとされる二.二六事件は、最近これまでの通説を覆す歴史書が出てきている。関係者らへの直接インタビューなど約30年間研究を続けてきた近代政治史の筒井清忠・帝京大

By PhOtOnQuAnTiQuE 人間の脳が学習する仕組みを再現するディープラーニングの研究が進んだことで、コンピューターによる人工知能(AI)の技術が飛躍的な進化を遂げています。Googleが500億円で買収したといわれているイギリスのベンチャー企業「DeepMind」が開発したエージェントプログラム「DQN(Deep Q-Network)」は一度プログラムを起動させるとあとは人間が手を加えなくても「スペースインベーダー」や「ブロック崩し」といったゲームを一人で勝手に練習し、ハイスコアをたたき出す方法を学習できるレベルに達しており、今後のAI開発をさらに加速させるブレークスルーになると考えられています。 Google DeepMind http://deepmind.com/ Human-level control through deep reinforcement learnin

「日本国債が記録的な乱高下を演じており、不安が再燃している」という報道が１９日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙であった。この記事にある「乱高下」や「先行き不安」というのは本当なのだろうか。 記事の文中では、「１８日の国内債券市場では、長期金利の指標となる１０年国債利回りが０・４１％と、先月に付けた過去最低の０・１９５％の２倍超の水準へ上昇した」とあり、事実関係は正しいといえば正しいが、「２倍超」とは笑ってしまった。 実は、記事の中にある２０１３年から２年間における各国の国債利回りのグラフをみても、日本国債が乱高下しているようにはどうしてもみえない。そもそも「２倍超」になったのかどうかも、目をこらしてもよくわからない。 長期金利の形成の一般論をいえば、将来にわたる短期金利の予想の積み重ねである。将来の短期金利がどうなるかの予想に従って上下するため、将来予想の動きで変動しやすい。 長期金

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2月16日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が開催したマイナンバー等分科会で、現通常国会に提出するマイナンバー法などの改正案の概要が示された。 マイナンバーの利用範囲の拡大では、大きく3分野が挙げられた（関連記事）。そのうちの一つが、銀行などの預貯金情報へのマイナンバーの付番である。1月14日に閣議決定された政府税制改正大綱にも明記されていた事項だ。 具体的には、預金保険機構をマイナンバー法の「個人番号利用事務実施者」に位置付けて、ペイオフのための預貯金額の合算にマイナンバーを使えるようにする。併せて、国税通則法の改正によって、金融機関に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できる状態で管理することを義務付け、自治体や年金事務所が社会保障制度の資力調査に利用できるようにする。マイナンバーを利用して効率的に資力調査を実施できれば、十分な貯蓄があるにもかかわらず低

いまからおよそ70年前の二月二六日に、帝都東京を舞台にした陸軍の青年将校による政権打倒・「昭和維新」を目指すクーデターが起きた。当時の高橋是清蔵相ほか、政権の幹部を殺傷、多くの軍・政府施設を占拠して数日後に反乱軍の解散という事態で失敗に終わったこのクーデターは、日本の現代史にさまざまな伝説を残して今日も語られている。 例えばこの二・二六事件は、「皇道派」と「統制派」という陸軍内部の主導権争いであり、前者が敗北し後者が勝利したことで本格的な戦争の時代に突入した、という解釈がいまも歴史の教科書やメディアなどに掲載されている。また、この二・二六事件が「昭和維新」という天皇を中心とした国家改造計画を狙ったものであることから、このクーデターの首謀者たちに思想的影響を与えた北一輝・西田税の関与も噂された。 実際にこの二人は事件当時逮捕され、やがて青年将校たちとともに非公開・弁護士なしの軍法会議の果てに

日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。

２月２６日、下村博文文部科学相は午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が教育関係団体から献金を受けていたとの報道について、事実関係を把握しないままであり遺憾だと述べた。ダボスで１月撮影（２０１５年　ロイター／Ruben Sprich） ［東京　２６日　ロイター］ - 下村博文文部科学相は２６日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年１月に返金したことを明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、憤りを持っている」と述べた。 下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会では

原田泰早大教授が日銀の審議委員に就任することが24～25日に衆参両院で可決された。3月25日に任期満了を迎える宮尾龍蔵氏の後任で、4月7～8日の金融政策決定会合から政策論議に参加する。政策運営にどう影響するのか、日銀内でも原田氏の人物像を探る動きがある。「安倍晋三首相は今回の人事をアベノミクスをしっかり進めていく決意を示す重要なものだと考えている」。首相に近い関係者はこう明かす。首相周辺は現在

【ワシントン=川合智之】米グーグルは「ブロック崩し」などの電子ゲームの攻略法を遊びながら自ら編み出し、人間以上の高得点を出せる人工知能（AI）を開発した。やり方を教わらなくても自分で学習するAIに道を開く研究成果で、将来は人間にしかできないと思われていた複雑な仕事をこなせるようになる可能性もある。26日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表する。開発したのは、人間の脳の神経回路をまねた学習機能

下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使

エレベーターに乗って3週間の宇宙旅行に出かける――。SF小説や映画で空想とされてきた夢の乗り物「宇宙エレベーター」の実現が近づいてきた。日本の大手ゼネコンが構想の具体化に動き出しており、建設費はリニア中央新幹線（東京～大阪）並みだ。宇宙飛行士のように特別な訓練を受けなくても、一般の人が座ったままで旅立てる。宇宙開発は欧米やロシアが先行しているが、日本の民の力が風穴を空けようとしている。時速200キロ、まるで新幹線

Yahoo!ニュースに「電池残量で居場所「９３％特定」　アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 （SankeiBiz）」というニュースがありました。これを読んで、「93%って一体何のことを言っているの？」と思って調べてみました。本文を読んでも、注意深く読んでいなければきっと誤解する人もいると思うので、93%とは何か、を中心に、その他調べたことをここにメモしておきます。 ※この記事中で「論文」と言ったら、Michalevsky, Y. らの「PowerSpy: Location Tracking using Mobile Device Power Analysis」のことです。リンク先では、無料で本文が読めます（英語）。ちなみに、SankeiBiz中には論文タイトルなどは出てきませんでしたが、MITの記事には論文へのリンク、WIREDには、埋め込みがありました。ちなみに、論文を全文読んだわけ

金融緩和で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ派」の原田泰早大教授が日銀審議委員に就く人事が25日、国会で承認された。3月26日任命の見通しで、4月7～8日の金融政策決定会合が本格デビューとなる。市場では積極緩和派のイメージとは対照的に2%目標達成を急ぐ姿勢を崩さない黒田日銀の"いさめ役"が最初の仕事になるのでは、との見方も出ている。「日銀が2%物価至上主義から景気最重視の政策運営へカジを切る転換

日銀審議委員に原田氏　国会、15機関58人を承認：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1zFfDfw 日本銀行 政策委員会審議委員（原田泰君）」投票 結果 http://ow.ly/JDrt0 大役ですが、原田さんにはどうかお体だけはお気をつけて、日本のためによろしくお願いします！ そして金子洋一さん、ガッツみせていただきました。その決断、ムダにはしません！ ところで日経はまた意味の不明な記事を書いてますねｗ　頭大丈夫でしょうか？　日経こそいさめる必要がありますね。 黒田日銀の「いさめ役」に？　審議委員に原田氏承認　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1EQmoPf 原田さんの日銀審議委員の意味については以下を参照ください。 高橋洋一さんの論説 日銀委員に原田氏起用は量的緩和の援軍　６月人事成功なら盤石に http://www.zakzak.co.j

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ロンドンの１０代少女３人、失踪 欧米などから過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）入りを目指す若者らの流れが止まらない。英国では今月中旬、１５～１６歳の同級生の少女３人が失踪し、トルコ経由でシリアのＩＳ支配地域に入ったとみられることが分かった。学校で優等生だったという少女たちが、家族も気づかぬ間に過激な思想に傾倒した事態は、英世論に衝撃を与えている。 英ＢＢＣなどによると、３人は同じロンドン東部の中等学校に通う友達同士で、うち２人はバングラデシュ系という。学期の中間休み中だった１７日の早朝、「結婚式に出席する」などと家族にうそをついて出かけ、ロンドン近郊のガトウィック空港からトルコ航空でイスタンブールへ向かった。 家族からの通報を受け、英警察… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基本的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ（ユーロ加盟国の財務相会合）によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判（例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及）があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海

西側による経済制裁でロシアでの生活にはどんな変化が生じているのか――。今回は、筆者の目と体験を通してご報告させていただく。 なお、本文記載事情は2015年2月22日までの事象である。また、価格表示はルーブルとさせていただいたが、2月23日のロシア中銀レートで、1ルーブル1.92円である。 到着

バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

世界中いかなるところで発生する軍事紛争といえども、日本の安全保障のために日本自身が直接関与しなければならない事態は今後ますます増加するであろう。 オバマ政権下のアメリカが世界の“警察官”ではなくなってしまっている現状では、安倍政権が推し進めようとしている「金だけ出すのではなく、後方支援活動に限定するとはいえ自衛隊も積極的に派出する」という方針は正しい方向性である。 「後方支援」というマジックワード ここで「後方支援」と呼ばれているのは "combat service support" という軍事英語であり、日本の軍事用語としては「戦務」と訳される。しかしながら、「戦務」では戦争あるいは戦闘を想起させてしまうと考えたためか、「後方支援」という政治的訳語がつくり出された。これによって、あたかも“戦場の後方の安全地帯での活動”といったニュアンスを醸し出すことに成功している。 ただし、「後方支援」

「ダーイシュ」のメディア「アルハヤト・メディア・センター」が公開した、オレンジ色の服を着て手錠をされたエジプトのキリスト教系コプト教徒とされる人質を連れてリビア・トリポリ県の浜辺を歩く同組織の戦闘員を写したとする映像（2015年2月15日公開）〔AFPBB News〕 2月16日早朝に行われた、エジプト空軍のF16戦闘機によるリビアの「ダーイシュ」（いわゆるイスラム国）への報復行為は、エジプト国民の声を受けたエジプト国家とエジプト軍の強固な意志を示すこととなった。 エジプト軍が公表したビデオ声明では、「エジプト国民よ、我々は、国防評議会の決定にもとづき、偉大なるエジプト国民の治安と安定を守るというエジプトの権利に鑑みて、国の内外におけるテロ組織による犯罪行為に対する復讐と報復を実行する」と述べ、「犯罪者たちに対するエジプト国民の血の復讐は、我々の権利であり、それを実行することは我々の義務で

ここ数日で私たちは、かろうじて残っていた純朴さとまではいわないまでも、かすかな希望を失ってしまった。イスラム過激派の活動が遠い海外の出来事ではないことは、前から知らされていた。それが単なる脅威ではなく現実のものであったこと、すぐ近くまで押し寄せていたことも知っていた。武装イスラム集団（ＧＩＡ）のテロから15年以上が経ってから、2012年3月にモントーバン市とトゥールーズ市で起きたモハメド・メラによる警察官と学童の射殺事件は、フランス本土における新たなタイプのジハーディス・テロの最初の警告となった。 フランス人がこの事件に震撼したのは確かだ。しかし反応はそれ以上のものではなかった。というのも、このテロの標的となったのはイスラム教徒とユダヤ人で（この事件の恐ろしい本質を物語っている）、多くのフランス人は事件を外部の紛争の延長と見なしたからだ。この事件に対する相対的に抑制された反応も、モハメド・

若者の○○離れの4つの傾向 「若者の○○離れ」と言われて久しいですが、その多くは 『若者の○○離れ』という「天狗の仕業」*1 で、分析にすらなっていないものばかりです。 碌でもない「若者の○○離れ」の傾向と対策は以下の4つに分類できます。 1. 過去と比較しない 2. 若者の人口減少を考慮しない 3. 他の年齢層の減少を無視する 4. 印象で語る それぞれについて、具体例を示しながら説明していきます。 4つの傾向と対策を述べたら、若者の○○離れがいつ頃から使われるようになったのかを分析します。 1. 過去と比較しない 若年層の比率や絶対数が他の年齢層と比較して少なかったので「若者の○○離れ」と結論づける場合。 30代以上もかつては20代だったのだから、20代での割合が低いのは若者が離れたからだ、という考察は正しいでしょうか。調査した内容が年齢上昇に伴い増える項目の可能性があるため、過去と比

前回のエントリーで西川公也という政治家の献金疑惑について近日当ブログでまとめてエントリーしたいとアナウンスさせていただきました。 うむ、西川公也という政治家が「いくら説明しても分からない人は分からない」と、まるで捨て台詞のような啖呵（たんか）を切って、農林水産大臣を辞任しました。 今この政治家の献金疑惑をいろいろ調べてまとめていますが、確信犯に近いたちの悪い事実がごろごろ出てきます、近日当ブログでまとめてエントリーしたいと考えます。 今回は西川公也議員の「献金疑惑」についてエントリーいたします。 ここに栃木県鹿沼市さつき町16-1（鹿沼工業団地内）に本社がある木工加工会社テクノウッドワークス株式会社のホームページがあります。 テクノウッドワークス株式会社 http://www.technowoodworks.com/index.php 設立平成１２年、資本金5,715万円、従業員数274名

２月２４日、ユーロ圏財務相はギリシャの改革案を大筋で承認した。写真はデイセルブルム議長。ラトビアで２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター／Ints Kalnins） ［ブリュッセル／ベルリン　２４日　ロイター］ - ユーロ圏財務相（ユーログループ）は２４日の電話協議で、ギリシャが提出した改革案を大筋で承認した。これにより同国への金融支援は４カ月間の延長が認められ、危惧されていた同国の破綻や金融システムの崩壊は当面回避される見通しとなった。 欧州委員会はこの日、ギリシャが提出した改革案リストについて、同国に対する金融支援の４カ月間延長で合意するための出発点になるとの見解を表明。欧州委のドムブロフスキス副委員長とモスコビシ委員（経済・財務担当）はユーログループのデイセルブルム議長宛ての書簡で「欧州委の部局はギリシャ政府の改革案を慎重に審査した」とした上で、「欧州委の見解では、このリストは十