腐女子という言葉が存在しなかった時代から、男性同士の恋愛が大好きな女子は存在したというエピソードが話題になっている。 ゼミの担任が新撰組屯所の隣に実家がある人だったんだけど、掃除してたらひいおばあちゃんの日記らしき本が出てきて何か歴史的発見があるんじゃないかと専門家に見せたら「これは土方歳三と沖田総司の男性同士の官能小説ですね」って言われたらしくて何百年たっても腐女子はする事同じなんだなって…さ — あの佐々岡 (@anosasaoka) 2015年3月15日 投稿者のゼミの担任の先生の実家が、江戸時代末期に活躍した新撰組屯所の隣だったそう。そこで発見されたひいおばあちゃんの日記を、なにか歴史的価値があるのではと鑑定に出したところ「これは土方歳三と沖田総司の男性同士の官能小説ですね」という結果がかえってきたという。

農林水産省は17日、今後10年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。国内で消費した食料をどれだけ国産で賄えるかを示す食料自給率の目標（カロリーベース）を50%から45%に下げる。新たな指標として、輸入せずに国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるか示す「食料自給力」も公表し、国産で供給できるのは必要量を約3割下回るとした。基本計画は17日に農相の諮問機関に提示する。

僧ロプサン・ケルサン。 ンガバで僧侶が１人デモ ダラムサラ・キルティ僧院によれば、3月17日現地時間午後3時40分頃、アムド、ンガバ（བོད་མདོ་སྨད་རྔ་པ་རྫོང་།　四川省ンガバ州ンガバ県）の大通りで、ンガバ・キルティ僧院僧侶ロプサン・ケルサン（བློ་བཟང་སྐལ་བཟང་།、19歳が左手でダライ・ラマ法王の写真を掲げ、右手でルンタ（祈りの紙切れ）を空に撒き上げながら、「チベットに自由を！」と叫び、行進した。中国共産党のチベット弾圧に抗議したものと思われる。 焼身抗議が頻発するンガバは今チベットでもっとも警戒の厳しい街である。ただちに警官が駆けつけ、彼は取り押えられ、連行された。その後の消息は不明。 僧ロプサン・ケルサンはンガバ県チャルワ郷チュクレーカプマ村の出身。父ツェリン、母デチェンの息子。幼少時よりンガバ・キルティ僧院の僧侶。 参照：3月17日付けTibet Ti

中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。 中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。 AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB−ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が

はじめに 僕は以前、某カット野菜メーカー(以下A社と表記)にて勤務しておりました。そのため、A社や同業他社さんのカット野菜生産工程をある程度知っております。 カット野菜についてはけっこう興味を持たれている方が多いようですね http://d.hatena.ne.jp/doramao/20130815/1376540505 http://anond.hatelabo.jp/20130711011946 http://anond.hatelabo.jp/20130523031934 http://s424.hatenablog.com/entry/2013/08/19/112145 そこで今回は、守秘義務等に抵触しない程度に、カット野菜について記述します。カット野菜に興味の無い方と長文の嫌いな方におかれましては、そっ閉じを推奨致します。 なお、本記事はあくまで僕の知る企業においての話であり、事

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 ■自給率目標、４５％に引き下… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制

２０世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評のパンフレットを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。 「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは経済学者としてはこの上ない喜びだろう。 日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。 経済学の原理のエッセンスはシンプルだ。カネとモノの関係を考えたとき、カネがモノより相対的に増えれば、相対的に少なくなったモノの希少性が高まり、モノの価格が上がる。これは経済学で「ワルラスの法則」として知られているものだ。だから、カネを増やせば、デフレから脱却できる。こんなシ

国土交通省が2015年度中に新たな鉄道整備計画をまとめるのを前に、東京都は採択を求める路線を5つに絞り込んだ。3月6日に発表した「交通政策審議会答申に向けた検討の中間まとめ」で見解を示した。なぜその5路線かをみていこう。 小田急多摩線・京王相模原線（右）の線路上から多摩モノレールを見る。多摩モノレールの町田方面延伸について、都は「導入空間となる道路が確保されていることが条件となるが、本路線においては、道路が未整備である区間や道路の都市計画もない区間がある」といった課題をあげた（写真：大野 雅人） 都は、東京8号線延伸（東京メトロ有楽町線・豊洲─住吉）、東京12号線延伸（都営大江戸線・光が丘─大泉学園町）、多摩都市モノレール延伸（箱根ヶ崎方面）、同（町田方面）、JR東日本羽田アクセス線の5路線について、「整備効果が高いことが見込まれる」と示した。 この5路線のうち、有楽町線（8号線）、大江戸

13人の犠牲者と6000人以上の負傷者を出した地下鉄サリン事件から、20日で20年を迎えます。 ラッシュ時の地下鉄に化学兵器が撒かれる前代未聞のテロは、世界に大きな衝撃を与えました。事件を起こしたオウム真理教への強制捜査の結果、生物兵器研究や自動小銃の製造にも着手していた事が明らかになるなど、国内の監視が強い先進国内でも、組織的に大量破壊兵器が製造可能だと証明された事も重要でした。以前からは考えられないほど簡単に、大量破壊兵器が製造できるようになったのです。 地下鉄サリン事件から6年後には米国同時多発テロ事件が発生し、世界は対テロ戦争に突入していく事になりますが、そこでもキーワードになるのが大量破壊兵器でした。 大量破壊兵器拡散への懸念と予防アメリカによる対イラク開戦の口実となったのは、イラクによる大量破壊兵器の開発・保有疑惑でした。戦後の調査でイラクによる大量破壊兵器保有の事実は確認され

「週刊新潮」（新潮社）3月12日号に、中川郁子農林水産政務官と門博文衆院議員の路上での“不倫キス写真”が掲載された。中川は2009年に急逝した中川昭一元財務・金融相の未亡人で、12年には夫の地盤を継ぎ衆院議員に初当選、現在2期目を務める。 今回の一件では当事者二人がともに酒席での軽率な行動だと認めているにもかかわらず、批判のほとんどは妻子持ちの門ではなく、未亡人の中川に集中している。政務官のポストにある中川に対して門はヒラ議員ということもあるのだろうが、それ以上に“女”を主役にしたほうがニュースバリューがあるというメディア側の判断が働いているものと思われる。 政治家をめぐる恋愛スキャンダルは昔から何度となく繰り返されてきたが、最近ではその様相も変わりつつあるようだ。この記事では、スキャンダルのうち国会議員同士の色恋沙汰に絞って、過去の事例を振り返りながらその変化を見てみたい。 ■泥酔大臣が

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」がイラク北部モスルの博物館で古代の貴重な石像などを破壊する映像を先月下旬に公開したが、そのほとんどは石膏（せっこう）で作られた偽物だったことが分かった。イラク当局が映像を分析し、確認したという。イスラム国は、イスラム教で禁じられた「偶像」に当たるとして破壊したが、その裏では略奪した石像などの文化財を密売し資金源にしているとされる。偽物破壊の“やらせ映像”は、世界の注目を集める宣伝活動に加え、本物を密売するための偽装工作との見方が出ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 古代遺跡の責任者明言 偽物の破壊は、ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴィレが１６日までに、イラク考古遺産庁の古代遺跡部門責任者、ファウジ・アル－マフディ氏の話として報じ、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）などの欧州メディアも一斉に伝えた。

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著者が初めて中国に行ってから20年も経ってはいない。大学を卒業して製造業に就職した私の初の海外出張先だった。光デバイスを求めて上海に降り立ち、そして深センに向かった。 初の海外出張を甘く見ていた私が、地場の商店街で買ったパジャマを着ると、翌朝はすべてボタンが取れていた。スーパーマーケットで瓶ビールを4本買ってホテルに持ち帰って並べてみると、4本とも微妙に量が異なった。気を取り直して屋台で食事をすると、何か腐った臭いがした。お土産にとCDショップで中国バンドのCDを購入すると、裏面は傷つき、さらにひどい録音状況だった。 しかし、そこから中国の品質は目に見えて上がっていった。私は自動車メーカーに勤務していたが、製品輸入は当たり前となり、いつしかそれを前提に考えるようになった。ずっと日本人が指導したり張り付いたり、無数のトラブルはあるものの、私の書いた思い出は笑い話となった――。 ……のだろうか

3月15日に全国人民代表大会（全人代＝国会のようなもの）が閉幕した。目下の中国が直面するいろいろな問題がそれなりにあぶり出されていたと思うが、とりわけ気になったのが、やはり反テロリズム法（反恐怖主義法）の中身だろう。 このターゲットになっているのは、中国国内の分裂主義、独立派と呼ばれる人たちであり、とくにウイグル族が目の敵にされているのはご存知のとおりである。ISIL（イスラム国）の暴虐が世界各地で怒りを招く中、中国はISILとトルキスタン独立派が結託しているような印象を国際社会に発信しており、国内のウイグル族弾圧の正当化を図りたいようでもある。 だが、実のところ中国が本気でISILを脅威と感じているのなら、米国はじめ国際社会と足並みをそろえるのが普通だろう。目下の中国のISILに対する態度はかなりあいまいである。一方で、国内に向けた反テロリズム法は、国際社会の常識とかなりかけ離れたものと

世界中に悪名をとどろかせている過激派組織「イスラム国」。2014年6月に“イスラム国家”の樹立宣言をして以来、イラク、シリア両国で強い勢力を維持し続けている。 これに対峙するイラク軍はどれほどの力を持っているのだろうか。今後、イスラム国を駆逐できる強さがあるのか。 イラク軍の兵士数は約25万人と言われている。一方、イスラム国の戦闘員数は複数の調査機関の情報を総合すると、多くて5万人。米中央情報局（CIA）の推測では最大で3万1500人でしかない。 数の論理から言えばイスラム国が圧倒的に不利である。勢力を拡大することすら困難にも思えるが、現実は違う。14年6月、イスラム国がイラク北部の都市モスルを占拠した時、イスラム国の戦闘員は800～1000人だったに過ぎない。それでも彼らは人口約100万人の都市を陥落させている。イラク軍はモスルに約3万人を配備していた。しかもイラク軍にはタンクや戦闘機、

「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」 「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否定している」 こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公開討論会で相次いで表明された。日本側からの反論が述べられることはまったくなく、韓国系や台湾、そして日本の左翼活動家による一方的な日本断罪に終わった。 米国で、慰安婦問題に関する日本の主張や事実関係を無視したこの種の欠席裁判は増えるばかりである。日本の対外発信はどうなっているのか。 現在の日本は1930年代のように軍国化？ 今回の催しは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月12日に開かれた。だが実質的に主体となったのは、「アジア政策ポイント」という団体だった。代表を務めるのは、慰安婦問題に関して日本糾弾の政治的活動を長年続け

3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル氏は2005年の首相就任以来、ほとんど毎年のように中国まで来ていながら、日本はなんと7年ぶりだ。ZDF（第2ドイツテレビ）のオンラインニュースはそれを、「体面にこだわる日本人」は快く思っていないと書いている。 「世界第3位の経済大国は、メルケルの中国重視のせいで、自分たちが相手にされていないと感じている」、「保守系の日経新聞が、メルケルの訪日がドイツのアジア政策に均衡をもたらすために役立つだろうと書いたのは、少しすねた警告のように響く」のだそうだ。 ドイツは中国重視のアジア政策を修正するつもりなどないとZDFは言いたいのだろうか。なお、日経が保守系の新聞だとは、私はあまり感じない。 続けて読むと、日本とドイツの協力に関しては難しい問題がたくさんあるとされる。たとえば、ドイツは福島第一の事故のあと脱原発に舵を切ったが、「徹頭徹尾の原発ファ

一方、私が心配になったのはパックスアメリカーナ終焉のインパクトである。これまで日本は米国との同盟関係によって様々な恩恵を受けてきた。パックスアメリカーナの終焉は米国のステータスの変化と共に日本が受ける恩恵も変質せざるを得ないことを意味している。 ちょうどそのシンポジウムの直後に米国出張のチャンスがあったため、10人程度の米国の国際政治の専門家にパックスアメリカーナの終焉についてどう見ているかを聞いてみた。すると、ほとんどの専門家がパックスアメリカーナは終焉に向かいつつあるとの共通の認識を持っていると語った。 この見方は最近になって出てきたものではなく、1970年代に広く認識され始めた。しかし、その後ソ連が崩壊し、経済面での脅威と見られていた日本も長期の経済停滞に陥ったため、1990年代には再びパックスアメリカーナが復活した。ITバブルの形成もその勢いを支えた。 ところが、2001年9月11

現在の安全保障法制の与党協議では、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。 だが、自民党支持層でも「賛成」が44.1％で「反対」が42.0％、公明党の支持層に至っては反対が57.7％だという。 「慎重意見」の人たちには「危機に陥った邦人を救出しなくていいのか」「救出するなら、どうやって救出するつもりなのか」と聞いてみたい気がする。 戦後、安全保障を米国に委ね、米国によって「配給された自由」を謳歌してきた結果、国家の安全保障のみならず、自分の安全さえも他人事のようにとらえるようになったのだろうか。 在外邦人救出は他人事ではない。明日にでも自分の身に降りかかり得る事案である。 慎重派の人たちは、実態を正確に把握していないまま、「自衛隊が戦火に巻き込まれる」といったメディアのネガティブキャンペーンによって、ただ漫然とした不安感を抱いて

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） フランスの主流派政党は極右政党・国民戦線に対抗するために、もっと多くのことをしなければならない。 フランスの極右政党・国民戦線（FN）の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。 現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30％程度の票を獲得し、第1党になると見られている。 2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと――そして、ひょっとし

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。 アジアにおける米中の勢力争い だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ること

私は、2015年3月17日、「最後のオウム裁判」と称される高橋克也被告の裁判に、証人の一人として出廷することになった。この文書は、そのために作成した草稿である。実際の裁判における証言は、事前に用意した文書の読み上げが許されなかったこと、弁護人との問答のなかで話が進められたことなど、本文書とはやや内容や形式が異なる（とはいえ、大きな点での差異はない）。 宗教学を専攻しております、研究者の大田俊寛と申します。オウム真理教に関しては、これまで、2011年公刊の『オウム真理教の精神史──ロマン主義・全体主義・原理主義』（春秋社）と、2013年公刊の『現代オカルトの根源──霊性進化論の光と闇』（ちくま新書）という、二冊の本を執筆して参りました。現在は、埼玉大学の非常勤講師として教壇に立っております。 私は1974年（昭和49年）生まれであり、現在40歳です。地下鉄サリン事件が起こった1995年は、私

男性同士、女性同士で結婚する「同性婚」について、賛成する人が反対する人より多かったことが、毎日新聞が１４、１５日に実施した全国世論調査で分かった。賛否を明らかにしない「無回答」が１７％と多いものの、「賛成」が４４％で「反対」の３９％を上回った。東京都渋谷区が２日、全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を議会に提出するなど、同性婚の考え方が徐々に浸透する一方、調査では性別や年代で認識に差が出るなど、受け止め方は一様ではないようだ。 「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、男性は３８％が「賛成」、４９％が「反対」と答えた。「無回答」は１３％だった。一方、女性は「賛成」が５０％、「反対」は３０％、「無回答」が２１％だった。