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さて、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施日「５月17日」まで数日となりました、投票権を持つのは20歳以上の大阪市民約215万人です。 各メディアによる世論調査では「都構想反対」が「賛成」を上回っている模様です。 初めに本件における当ブログの立ち位置を明確化しておくことがフェアでありましょう。 当ブログは東京都在住で大阪府、大阪市とは何の因果関係も有しません。 本件では従って原則は大阪市民の意思を尊重いたします。 そのうえでですが、当ブログは「大阪都構想」が実現できるかわかりませんが、政令指定都市「大阪市」解体に限れば、断固支持するものであります。 （関連エントリー） 2015-03-17 大阪市解体を断固支持する理由 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150317 従って、今回は投票権を持つ大阪市民、なかでも若き大阪市民に正しい判断を期待して、当ブログ読

ロシアで近年見られるカラー革命西側陰謀論と、その陰謀論まんまの介入を自らウクライナで実行したロシア。 「誰がロシアをこんな怪物にした？」という疑問について、小泉悠先生の見解。

経営陣が指示せずとも社員が自発的に動き、生産効率や顧客満足度を高める。そんな日本企業の現場力が、産業を問わず崩壊の危機にひんしている。日本企業が持つ最大の強みを破壊した責任は、他ならぬ経営陣自身にある。東日本に拠点を置く某音響機器メーカーの生産子会社Aは、長年、グループの生産拠点の中でも、屈指の"優等生"と見られてきた。主力業務は音響機器のアッセンブル。一直線に並べられた作業台では、担当者が

派遣法改正案が閣議決定されました２０１４年３月１１日、派遣法（正式名は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）の改正案が閣議決定されました。この案が国会へ上程され、委員会審議を経ることになります。 報道（朝日新聞） 閣議決定された改正案の条文等は下記 概要 法律案要綱 法律案案文、理由 法律案新旧対照条文 「派遣」という働き方が不安定とされる理由さて、この改正案、とっても大きな問題を含んでいます。簡単に言うと、もしこの派遣法の改正が実現すると、派遣先企業は永遠に派遣労働者を使い続けることができることになるのです。 「え？今でも多くの企業が派遣労働者を利用しているので、それほど変わらないのでは？」と思われるかもしれません。 しかし、実はこの改正案は日本の雇用の風景を激変させる可能性を含んでいるのです・・・。 この改正案の内容の詳細については、後日紹介するつも

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米労働省が４日に発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２９万６０００件減の８０５万９０００件と、２０２１年２月以来３年超ぶりの低水準となった。労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策を支援する可能性がある。 ワールドcategoryロシア、トルコ外相のＢＲＩＣＳ加盟望むとの発言を歓迎ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は４日、トルコは中ロなど新興国で構成する「ＢＲＩＣＳ」への加盟を望んでいるとのトルコのフィダン外相の発言を歓迎すると述べた。その上でトルコ加盟については次回のＢＲＩＣＳ首脳会議の議題になると語った。 前

日銀が２％のインフレ率目標達成時期について「２０１６年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦（はるひこ）総裁は、昨年４月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。１３年４月４日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、１３年８月８日から「プラス幅を次第に拡大していく」、１４年１月２２日から「暫くの間、１％台前半で推移する」と強気だった。 ところが、消費増税の影響が明らかになると、１４年１０月３１日に追加緩和を行い、１１月１９日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。 １５年１月２１日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、３月１７日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程

国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。

インドネシアとマレーシアで１０日、ミャンマーの少数民族でイスラム教徒のロヒンギャ族らを乗せた船が相次いで漂着し、約１６００人が救助された。解決の糸口が見えない民族対立で追い詰められ、船でミャンマー脱出を図るロヒンギャ族などが今年はすでに２万５千人に達したとの推計も出ている。 ■密航船、相次ぎ漂… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

米首都ワシントンで上下両院合同会議での歴史的演説を終えた安倍晋三首相は、日本に帰る途中の4月30日、現職の日本の首相として初めて、シリコンバレーにやってきた。フェイスブックなど現地有力企業の訪問、スタンフォード大学での講演、現地で活躍する日本人起業家との会合など、盛りだくさんのイベントの合間に、電気自動車（EV）で有名なベンチャー企業、テスラ・モーターズの本社にも立ち寄った。 テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏（以下、敬称略）は、真っ赤なEVセダン「モデルS」の助手席に首相を乗せ、自らハンドルを握って本社キャンパスを周回し、その後に建物の中で15分ほど会談した。 会談後のインタビューでマスクは、「首相に『かっ飛ばしますか？』と聞いたら、『ぜひ！』ということだったので爆走した。どうも首相は、普段速く走れないので欲求不満があるようだった」と記者団を笑わせた。首相自身も「スピード

「われわれは経済動向を適切に収められる」 そうした中、英経済紙フィナンシャルタイムズ（アジア版）が4月16日、中国の李克強首相の単独インタビュー記事を掲載した。李首相は、中国経済が下押し圧力に引き続きさらされていることを率直に認めたうえで、7％前後という今年の成長目標を達成するのは容易でないとしつつも、「われわれは経済動向を適切なレンジ内に収める能力がある」と言明。「昨年10～12月期以降、われわれは財政・金融政策にファインチューニング的な調整を加えてきた。しかし、それらの調整は量的緩和政策ではない（but these adjustments are not a QE policy.）。代わりに行われたのはターゲットを絞った規制上の手段であり、それらには効果があった」と説明した。 上記の発言からもうかがわれるように、量的緩和という政策手段を、李首相は好意的にはとらえていない。むしろ、米国が

東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。 発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。 一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。 上場子会社も決算発表を延期 だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問

今から10年前、米国の消費者は地球上で最も債務中毒に侵された人たちのように見えた。だが、2008年以降、かなり驚くべきことが起きた。米国のクレジットカードや住宅ローン債務の水準が低下しているのだ。 だが、この傾向には1つ明らかな例外がある。学生ローンである。学生ローン債務の残高は過去10年間で3倍近くに膨れ上がり、1兆3000億ドルに達した。 そして、法律は学生ローンから逃れるのを比較的難しくしているが、デフォルト（債務不履行）も目立って多い。 この数字を測定する方法はたくさんあるが、米教育省は、2011年に学生ローンの返済を開始するはずだった米国人のデフォルト率が昨年13.7％だったと報告している。 この数字は前年（14.7％）よりわずかに低いが、1990年半ば以降の水準よりはるかに高く、クレジットカードのデフォルト率を上回っている。 サブプライムローン危機との「不気味な類似点」 だが、

今から39年前の1976年9月9日、毛沢東元国家主席が死去した。中国共産党の文献では、当時の中国経済は破たん寸前にまで陥ったと言われている。 共産党中央は毛沢東の死去をきっかけにその功罪を総括した。それによれば、毛沢東の政策のうち功は7割であり、過ちは3割だったという。ただし、その総括の根拠は示されていない。 毛沢東は中華人民共和国の建国に大きく貢献したが、建国後に何か正しいことを行ったのだろうか。毛時代の中国では、最低2000万人、一説によれば4000万人以上の人が迫害や飢えで犠牲になったと言われている。 その犠牲者の数から、毛沢東は、ヒトラー、スターリンと並んで20世紀の三大暴君の1人と言えるだろう。特に毛沢東は、かつてともに戦った将軍たちのほとんどを迫害し、死に至らしめた。自らの権力基盤を固めるためである。また、知識人も迫害を受け、数百万人が犠牲になった。さらに、地主や資本家も多くが

この場で、船田元・自民党憲法改正推進本部長は、「緊急事態条項」「環境権をはじめとする新しい人権」「財政規律条項」の3点を優先的に議論してはどうか、という提起を行った。この3点は、2014年11月の自由討議で、多くの党が前向きな姿勢を示した条項である。 しかし、自民党が本当に改正したい、いわば“本丸”は憲法9条である。 船田氏自身、「9条の改正についてはみなさんの関心が高いと思いますけれども、9条の改正は憲法改正の中心のテーマだと思っております。しかし9条に関しましては、その改正の中身も含めて国民の間では世論が大きく二分されている現状にありますので、国会の内外においてさらに慎重な議論を行わなければいけないと考えております。ですから、9条の改正は2回目以降の改正において手がけることになると思います」（4月28日記者会見）と語っている。

（英エコノミスト誌　2015年5月9日号） 政権の座に就いてから100日、ギリシャの新政府は悲惨な失敗を重ねるばかりだ。危機は間近に迫っている。 ここ数カ月、アテネにあるB＆Mテオカラキス財団の展示室には、かつて自由を求めるギリシャに欧州が示した支援を思い出させる作品の数々が飾られている。「親ギリシャ主義（フィルヘレニズム）」と題されたこの展覧会は、ギリシャが独立をかけてオスマン帝国と戦った際に、英国の詩人バイロンに代表されるロマン派の人々が示した物心両面の支援を物語っている。 この展示の現代に通じる意義は明らかだ。展示作品を夫のミハリスさんと共に所有しているディミトラ・バルカラキスさんが、子供たちを案内して回る中で1枚のドイツ絵画を指さすと、ある女の子が立ち止まってこう言った。 「私たちはドイツとケンカしているんじゃないの？」「そんなことはないわ。私たちはみんな友達よ」と、ディミトラさん

レビュアー：冬木 糸一 ディープラーニング、機械学習、人工知能……正確な未来予測は無理でも、だいたいの方向性において人類は「技術的な進歩」を重ねてきたし、これからも重ねていくだろうということは予測できる。そしてその技術的な進歩が今後必ず起こるのがAI分野だ。本書はそのAI分野の「過去」から「現在」そして「未来」までを見通してみせるきっちりとした仕上がりの良書だ。 特に昨今ではディープラーニングが話題になることも多く、この単語を耳や目にしたことがある人も多いのではないか。ディープラーニングについて、「人間の頭脳における神経回路網を再現したニューラルネットの一種で~」といくらでも正しい説明はできるが、まあその辺の事は込み入って長くなってくるので詳しい説明は本書に譲ろう。ごくごく簡単に、その最大の長所を抜き出してしまえば「情報の中から特徴を自ら発見できること」にある。以下、具体的にどのような事が

2015年3月17日、イスラエルで第20期イスラエル国会（クネセト）選挙が行われた。大方の予想に反して、与党ネタニヤーフ・リクードが第一党になった。だが、2015年5月6日の組閣期限ぎりぎりで、右派・宗教・中道の諸政党から構成される連立内閣の組閣にようやくこぎつけた。 異例中の異例の組閣工作であった。というのも、本来なら選挙後45日以内に組閣されなければならないのであるが、一度組閣期限を迎えて、リヴリン大統領によって1週間、期限が延ばされた上での、議会で過半数ぎりぎり確保できる瀬戸際の組閣だったからである。このような延期はイスラエル政党史上でも初めての出来事である。それだけ、連立内閣の組閣が難航したわけである。 もともと、この総選挙はネタニヤーフ首相が昨年12月、4年任期の途中2年目で国会解散を決意したため実施されたものであった。解散の直接的な原因となったのが、極右勢力のイニシアティブの下

ということをGalina HaleとAlexej Philippovがサンフランシスコ連銀のエコノミックレターに書いている。 以下はその要旨。 Inflation targeting is often considered the most appropriate monetary policy framework for central banks seeking price stability. While a target can help stabilize inflation, the implications for a country’s growth are less clear. Advanced economies experienced higher economic growth immediately following the transition to inf

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