1921年、朝鮮咸鏡北道慶興郡慶興面、ソ連国境に近い、炭鉱で知られた朝鮮半島の北東端の地にて生まれた「彼」の実家は、小さな村の地主だった。「彼」の父親は、満州からウラジオストックに移り住み、物々交換で財を成した後、中ソ両国との三角貿易がしやすい慶興郡に移り住んだ経歴を持っている。地元では親日的な人物として知られており、「彼」の兄もまた、植民地期の朝鮮半島における警察官の地位についている。 裕福な環境の下、将来を嘱望されて育った「彼」の人生が大きく変わるのは1939年。中等学校を終えた「彼」が選んだ進学先が、朝鮮半島や内地の大学ではなく、陸軍予科士官学校であったからである。京城帝国大学予科にも同時に合格していた成績優秀な「彼」が、法曹の夢を断念して陸軍予科士官学校に進んだ理由は、父親の強い勧めがあったからだという。ちょうど朝鮮半島では前年1938年から志願兵制度も導入されており、植民地下の朝

このようにひもで繋がれたお子さんを見かけたことはありませんか？ これはハーネス、迷子ひもなどと呼ばれているものです。 私も子供が産まれて間もない頃は他のお子さんがつけているのを見て （なんだか犬みたいだなぁ・・）と思っていました。 しかし、いざ自分の子供が歩き出してみると、突然道に飛び出す、 制止しても全く聞かない、手をつないでいても全力で振り払い、 レジでお金を払う時など両手がふさがれた一瞬で姿を消してしまう。 多くのお子さんでも何度かはあることでしょう。 しかし我が娘はいつもこの調子で、 一瞬の気のゆるみが命取りになりかねないことばかりでした。 娘は、のちにAD/HD、注意欠陥多動性障害と診断されました。 （他に広汎性発達障害、アスペルガー症候群も診断されています。） 現在は小学生となりそこまで無謀なことは少なくなりましたが 幼少時の育児目標はとにかく「死なせないこと」でした。 診断が

米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。 それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。 きっかけは、今年２月初旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた

組み体操の事故多発で安全対策は 6月5日 15時32分 多くの学校の運動会や体育大会で行われている「組み体操」。子どもたちが何段にも積み上がる「ピラミッド」や「タワー」は、運動会の見せ場として披露されています。 組み体操は、ここ数年、規模が大きくなる傾向がありますが、子どもたちの事故が相次いで報告されています。 相次ぐ事故と対応の現状を名古屋放送局の松岡康子記者が解説します。 タワーが崩壊下敷きに 去年、小学６年生の時、組み体操の４段のタワーの練習中に大けがをした女の子がいます。 いちばん下の段で四つんばいの体勢で、重さに耐えていた時に事故が起きました。バランスを崩した上の子どもたちの下敷きになったのです。 女の子はそのときの状況について「上のほうの人たちがどわーっと上に乗っかってきて、すごく重くて耐えられなくて、死ぬかと思った」と話します。 左のひじを脱臼して骨折。３回の手術を受け

■負傷事故が多く、頭部や頸部を損傷しやすい小学校における体育的活動（部活動除く）時の負傷事故件数［2013年度］巨大組体操ブームが止まらない。小学校ではピラミッドの７段はもはや当たり前、それに飽き足らず、難易度がさらに高い５段タワーをも一緒に演じるという学校も少なくない。今週末の運動会で、それを披露するという学校もあるだろう。 すでに知られているとおり、組体操では負傷事故が多発している（【緊急提言】組体操は、やめたほうがよい）。2013年度の最新のデータでも、小学校では3番目に事故が多い種目である［注］ そして、負傷の部位については、他の種目と比較して、頭部や体幹部（頸部、腰部など）といった重要な部位の損傷が目立つ（組体操が「危険」な理由）。 ■学習指導要領に記載なし　やらなくてもよい種目で事故多発ここで問題視したいのは、組体操は文部科学省が定める小中高の体育の学習指導要領とさらにその解説

ギリシャが今日期限を迎えるIMFへの債務返済を履行するかどうかについて報道が錯綜しています。 ・ＩＭＦ「ユーロ離脱の可能性も」 ギリシャけん制　ラガルド専務理事 5月28日 独紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版）インタビュー ・Greece delays 5 June IMF debt payment BBC NEWS 4 June 2015 ・ギリシャ、ＩＭＦにきょう返済へ　４２０億円、手続きに着手 2015/06/05 01:55 【共同通信】 いずれにしましても、ユーロ圏加盟国個々は自由に発行できず、実質外貨に相当するユーロですから、そう遠くない将来、ギリシャではユーロは枯渇することになるのでしょう。 これに対し、経済的合理性から考えて、ギリシャをデフォルトさせる選択肢はあり得ないだろうという見解を広瀬隆雄氏が自身のブログで示しています。 なるほど、ギリシャにはおカネはありません

米国を代表する日本研究者らが、日本の歴史認識をめぐり、過去の過ちの「偏見のない清算」を呼びかける声明を発表した。そこに込められた思いは何か。なぜ、４００人以上の研究者が賛同したのか。声明の作成に携わり、日本だけでなく、世界で「記憶」の研究を続けるコロンビア大学のキャロル・グラック教授に聞いた。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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政府は5日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。2000万人を達成する年に訪日客の消費額を4兆円に倍増させ、全国で40万人の雇用創出を目指す方針を盛り込んだ。訪日客を地方に誘導するため、地方の免税店を2万店に増やす目標も掲げた。太田昭宏国土交通相は2020年に2000万人に増やす目標について「（達成時期は）前倒しになるだろう」と述べた。日本政

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 5月27日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で安保法制が審議入りした。 なかなか、政府と野党側の質疑はかみ合わない。例えば、野党側は、自衛隊の後方支援の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている場所」以外に拡大することで自衛隊員が標的となるリスクが増大すると、批判する。 一方、安倍首相は、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」「日米同盟の強化は国民全体のリス

中東・イスラーム学の風姿花伝 池内恵（いけうち　さとし）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。予想外に評判となってしまったFC2ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝（http://chutoislam.blog.fc2.com/）」からすべての項目を移行しました。過去の項目もここから全て読めます。経歴・所属等は本ブログのプロフィール（http://ikeuchisatoshi.com/profile/）からご覧ください。 メニューとウィジェット

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

連載04【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は1997年から始まっていた ここ数年、アベノミクスを批判する報道などで、「実質賃金の低下」に注目が集まっています。しかし、実質賃金は安倍政権発足以降に下がり始めたわけではなく、すでに1997年から下がり始めています（図1）。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=865868 かといって私は「1997年から実質賃金は低下しているのに、アベノミクスだけ批判されるのはおかしいじゃないか！」と言いたいわけではなく、アベノミクス以前と以後での「実質賃金の低下」、その中身の違いについて詳しく見るべきだと考えているのです。 ▼アベノミクス以前と以降の実質賃金低下の違い まず、図2を見てください。これは名目賃金（目に見える給料）と消費者物価指数の推移を表したグラフです。 ⇒【資料

南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる情勢の緊迫度が高まっている。中国が滑走路の建設などのために大規模な埋め立てを続けていることに米国が猛反発。中国と東南アジア各国との間のローカル・イシューだった南沙諸島問題が、一気にグローバル・イシューに性質が変わってしまった。 南沙諸島を含めた南シナ海にある島嶼の領有権問題は、一般にメディアで書かれるように「1970年代に海底資源が見つかって以来、対立が深まった」という時間軸と図式で考えようとすると、その理解は局限的になってしまう。米中や東南アジア諸国が戦わせている「言語」を深く読み解くためには「中国近代と南シナ海」の経緯を知っておく意味は小さくない。

財政制度等審議会が財務相に提出した財政健全化に関する報告書で、経済成長に伴う税収増に過度に依存した計画は「楽観的に過ぎる」と警鐘を鳴らしたと報じられた。経済理論や過去のデータからみて、この見解は妥当なのか、審議会の提言通りに政策運営すると財政再建できるのだろうか。 財政制度等審議会は、吉川洋・東大大学院教授が会長を務める財務相の諮問機関である。「財務省の言いたいことの隠れみのになる御用審議会」と揶揄（やゆ）されることもある。審議会のメンバーのほとんどすべての人が、消費税率を５％から８％へと引き上げることを決定した２０１３年秋ごろ、増税による経済への影響は軽微だと主張していたことを思い出してほしい。 普通の経済理論を使えば、消費増税が景気を失速させることは容易に推測できる。にもかかわらず、何が何でも消費増税したい財務省の言いなりかのように、「消費増税しても経済成長する」と言ったわけだ。これは

中国・湖北省の長江（揚子江）の客船転覆現場に到着したクレーン船（2015年6月3日撮影）。(c)AFP 【6月4日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省を流れる長江（揚子江、Yangtze River）で1日夜に大型客船「東方之星（Eastern Star）」号が転覆した事故を受け、中国政府は、当局の対応を絶賛する一方で世論の批判の芽を摘み取り、外国メディアを厳しく規制するプロパガンダ政策を最大限に展開している。 2日朝以降、救助活動の顔として繰り返し登場しているのは李克強（Li Keqiang）首相だ。豪マッコーリー大学（Macquarie University）の中国メディアの専門家、ニコラス・ダイノン（Nicholas Dynon）氏は、「腕まくりをし、手にメガホンを持って現場で救助活動を陣頭指揮する首相の姿は、中国の国内メディアの事故報道で繰り返し登場している」と指摘する。 また

「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか？」＝スペインの記者が質問―英メディア 2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。 【その他の写真】 1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。これに対して、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。 さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを

仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 【ニューヨーク時事】政情不安が続く中央アフリカで、治安回復のために派遣されたフランス軍が現地の複数の子供に性的暴力を働いた疑いが持たれていることに関し、国連が問題を把握していたにもかかわらず対応を怠った可能性があるとして、潘基文事務総長は３日、外部チームによる独立した調査を行うと発表した。 　数日内に調査の責任者が発表される。中央アフリカに展開していた仏兵が２０１３年１２月〜１４年６月、避難民施設で複数の子供に対し、食料を与える見返りに性行為を強要した疑いがあり、仏当局は兵士１４人を捜査している。 　中央アフリカには国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も派遣されており、国連に性暴力に関する報告が上がっていたにもかかわらず、適切に対処しなかった疑いが強まっている。（2015/06/04-14:38）2015/06/04-14:38 フォ

衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活

5月29日に行われた会長選挙で5選を果たしたばかりだった国際サッカー連盟（FIFA）のゼップ・ブラッター会長が、6月2日、緊急記者会見を開いて自らの辞任を発表した。 FIFAについては、つい1週間ほど前（5月27日）、米国の司法省が、米国が参加する国際大会のマーケティングなどをめぐる組織的な違法行為と贈収賄の罪で、関係者9人を含む計14人を起訴した旨を発表したばかりで、その先の捜査の行方に注目が集まっている状況だった。 ブラッターさんとしては、自身の周辺に捜査の手が伸びるであろうことを悟って、機先を制した形なのだろう。 まあ、来るべきものが来たということだ。 FIFAは、私がサッカーを見るようになるずっと以前から、「伏魔殿」「腐敗の温床」「魑魅魍魎の巣窟」「賄賂の王国」と言われてきた組織だ。その、腐敗の殿堂に、はじめて本格的なメスが入ることになったと思うと感慨深い。 考えてみれば、そこいら

5月25日の夜7時33分、河南省“平頂山市”に属する“魯山県”の“魯山県消防大隊”は火災発生の通報を受けた。火災現場は同県“琴台辦事処”が管轄する民営の“康楽園老年公寓（康楽園高齢者マンション）”（以下「康楽園」）であった。消防大隊の指示を受けた消防中隊は直ちに現場へ急行し、7時45分には康楽園へ到着したが、建物はすでに猛火に包まれ、一部は焼け落ち、建物の内部には負傷者が閉じ込められていた。 現場には消防中隊の他に応援に駆け付けた公安警官および武装警官150人、さらには後から周辺の5つの消防中隊の隊員が救援に加わり、最終的には消防車18台、消防隊員94人が消火作業に当たった。しかし、消防隊員による必死の消火活動にもかかわらず、燃え盛る火の勢いはすさまじく、火災が鎮火したのは翌26日早朝の午前4時30分頃で、死者38人、重傷者2人、軽傷者4人を出す大惨事となったのだった。負傷者は全て医院へ搬

ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関

フランスでは、夏季休暇は「les grandes vacances（大バカンス）」として知られている。 フランス人労働者にとっては年間2カ月の休暇が標準であることを考えると、それも意外ではないはずだ。 フランス人は手厚い年間休暇手当を享受するだけでなく、企業は年間休暇のうち12日を1度に連続で与えることを法的に義務づけられている。 フランス電力公社の驚きの長期休暇 フランス電力公社（EDF）では、大勢のスタッフがそれ以上に大規模な休暇を得ている。2000年に導入された週35時間労働制の結果として、また、EDFのスタッフの多くが週間所定労働時間を超えて働いていたために、多くの人が埋め合わせとして年間10週間の休暇を得ることになった。 EDFは今、この慣行を抑制しようとしており、3万人の従業員に対し、休暇の日数を27日間に減らす見返りに一時金支給ないし昇給を提案している。 EDFの過度に甘やか

米国の当局者は、中国に我慢できなくなっている。ジョー・バイデン副大統領は5月22日、無遠慮だった。バイデン氏は、海軍兵学校の卒業生らに対し、大国間に「新たな断層線」が生じていると警告した。中国は、係争中の岩礁の上で「大規模」に土地を埋め立てることで、南シナ海における航行の自由に挑戦していると述べた。 米国はその2日前、中国が滑走路を建設している岩礁の近くに偵察機を飛ばすことで、自国の苛立ちを示す合図を送った。 そうした隠密飛行はよくあることだが、今回は違った。 偵察機はCNNの取材班を同乗させ、その取材班が、中国海軍が無線通信を通じて英語で発信した、憤慨した反応を放送したのだ。「判断ミスを避けるために、直ちに退去せよ」という内容だ。 「このままでは戦争は不可避」 中国の当局者と国営メディアは、米国の口頭での攻撃（中国の浚渫船によって海底から砂が吸い上げられ、建設中の島にまかれる様子をCNN

幕末の志士、坂本竜馬の言葉である。この言葉に関して、「竜馬がゆく」（司馬遼太郎著）にこんな記述がある。 「竜馬は議論しない。議論などは、よほど重大なときでないかぎり、してはならぬといいきかせている。もし議論に勝ったとせよ、相手の名誉をうばうだけのことである。通常、人間は議論に負けても自分の所論や生き方は変えぬ生きものだし、負けたあと持つのは負けた恨みだけである」 仕事をするうえで、話し合いは頻繁に起こるものである。この話し合いが議論になるか対話になるかで、企画、戦略、ルールのクオリティやチーム・組織のパフォーマンスも大きく異なる。 議論に勝って人心が離れる 相手の意見を否定し、自らの意見の正当性を主張し合う議論では、議論に勝っても人は離れていく。議論に負けた相手は自らの意見を否定されたことで自尊心が傷つけられる。 自尊心が傷つけられれば人間関係は疎遠となり、組織の一体感、パフォーマンスは損

ギリシャは破産を回避できるか!?　ナチの占領時代まで遡る「ドイツ嫌い」と、「大国の都合」への決死の抵抗 ギリシャ人とドイツ人の関係が険悪な理由 「ギリシャ人って、ドイツ人のことが本当に嫌いみたい」と、周りにいるドイツ人がよく言う。ドイツには、多くのギリシャ人、あるいは、ギリシャ系の人が住んでいる。彼らの心中は、おそらく複雑なのだろう。「旅行でギリシャに行くと、皆、すごく親切なんだけどねえ」と、そんな彼らにドイツ人は少し当惑気味だ。 ギリシャ経済が破たんして以来、さまざまな救済措置が施されており、EUやIMFがつぎ込んだ援助額はすでに莫大だ。そして、それを仕切っているのがドイツで、援助の条件としてギリシャに過酷な緊縮財政を強いている。ところが、そのお金のほとんどはギリシャ人の手には渡らず、債権者である外国の銀行に還元されているらしい。これでは、ギリシャ経済ではなく、外国の銀行の救済だ。そうす

「ゆう活」の奨励に思う。夜型人間のためにも「労働時間制限付きのフレックス・タイム制」を検討してはどうか。 「ゆう活」構想の長所・短所 安倍首相ご本人ないし周辺の発案らしいが、中央省庁では朝型勤務を実践し、民間や自治体にも奨励するという。仕事を朝早く始めて早めに終わらせ、夕方を楽しく活（い）かそう、という趣旨でこの運動を「ゆう活」と呼ぶ事にするらしい。 ポイントは朝にあるのに、「ゆう」と付けた運動名が普及するとも思えないが（悠々、余裕、などに引っ掛けたのだろうが、考えすぎだ）、既に塩崎厚労相が経団連に朝型勤務の導入を要請しており、政府はそれなりに本気のように見える 夜明けが早く気温の上昇も早い夏期は、朝に勤務時間をシフトさせる事には、複数のメリットがあろう。 先ず、残念ながら筆者にはその実感が全く無いが、朝から午前中にかけて人の脳は活発で、仕事の能率が上がるらしい。 朝から午前中に仕事の能率

ここのところ地震や噴火が続き、いよいよ大震災が近いとの大地の警告かもしれない。平日朝8時に首都直下地震に襲われたら、東京の鉄道はとんでもないことになりかねない。 平日朝8時に首都直下地震に襲われたら・・・ 5月25日の14時28分、埼玉県北部を震央に地震が発生し、最大震度5弱、首都圏の各所で4を記録した。30日の20時23分、小笠原諸島西方沖を震央に地震が発生し、最大震度5強、首都圏の内陸部でも5強、5弱、各所で4を記録した。さらに、6月4日の4時34分、釧路地方中南部を震央に最大震度5弱の地震が発生した。 5月29日の10時07分、鹿児島県の口永良部（くちのえらぶ）島・新岳が噴火し、住民ら137人全員が隣の屋久島に避難し、現在も警戒が続いている。2014（平成26）年9月27日、長野・岐阜県の御嶽山が噴火し、死者・行方不明者併せて63人に達した。 その他、神奈川県の箱根山、東京都小笠原村

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場になる新国立競技場は、開会式までにきちんと完成するのか。当事者の1人である舛添要一東京都知事が『現代ビジネス』の連載コラムで「あまりにもデタラメな惨状」と3度にわたって告発した。いったい何がどうなっているのか。 なぜ「きちんと物事が動く」はずの日本で？ 私は正直言って、ついこの間まで「五輪会場が出来ない、などというお粗末な話は日本ではありえない」と思い込んでいた。ところが、舛添知事のコラムを全部まとめて読んでみて、びっくりである。これはまさに「我が日本」で起きている本当の話だったのだ。 五輪会場の建設遅れは2004年アテネ五輪の際、さんざん報じられた。たまたま私は開会前にアテネを訪れる機会があり、メイン会場などを見て回った。会場本体はもちろん周辺の道路工事も遅れに遅れていて、素人目にも「こりゃ間に合わない」と実感したものだ。サッカーの2014年

精神障がいを抱える当事者への支援が注目されることはあっても、精神障がいを抱える親を持つ子どもにはなかなか注目が集まらない。そんな中、親＆子どものサポートを考える会の土田幸子氏による「精神障がいを抱える親と暮らす子どもたちに必要な支援とは」をシノドスに掲載したところ、大きな反響があった。そこで、当事者の皆さんのご協力のもとで、精神障がいを抱える親の子どもたちにお集まりいただき、それぞれの困ってることをお話いただいた。「当事者」といっても、それぞれ異なる境遇の中で、浮かび上がってきた課題とは……？（構成／金子昂） 土田　今日皆さんにお集まりいただいたのは、以前、シノドスに精神障がいを抱える親を持つ子どもについての論考を掲載したところ[*1]たいへん反響があり、ぜひ当事者である皆さんの声を届けたいと思ったからです。「精神障がいを抱える親の子」といってもいろいろな境遇があるため、異なる境遇の方々に

混迷を極める新国立競技場。建築家の槇文彦氏らのグループはこのほど、設計の抜本的見直しを求める提言をまとめた。工期を長引かせ、建設費が膨らむ要因だとして、屋根を支える巨大なキールアーチの建設を取りやめるべきだと主張している。