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今回、長江でフェリー沈没事故が発生した後、共産党政府はいつも通りの手慣れたやり口を繰り出した。それはこんな風だ。 中央宣伝部が限られた中央メディア以外の各省・市レベルの取材と報道を一律禁止／事故現場への道に検問所を設け、乗客の家族や記者が近づくのを禁止／現場に着いた家族はバラバラに分けられたうえで監視され、外に出る時は尾行が付き、家族同士が連携を取ったり、外国メディアと接触するのも禁止......。 ネット上で大量の「ネット水軍（編集部注：政府寄りの書き込みをするネット要員）」とネットボランティアが政府に疑問を呈する声を攻撃し、あらゆるメディアの論調は共産党政府の強調する「正能量（編集部注：プラスエネルギー、人に活力を与え、前向きに行動させる言葉や事象）」になった。その結果「中国人に生まれて、これ以上の幸せはあるだろうか」「４日と３晩、あのわれわれが感動した瞬間」「救援最前線、中国のイケメ

■前提としての知識：中国の軍事費膨張を正確な国際統計資料で検証しておく（特に対日本比較） 国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計データがあります。 Stockholm International Peace Research Institute "Yearbook" http://www.sipri.org/ このデータベースより、平成に入ってからの２６年間の、中国と日本の１９８９年から２０１４年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。 なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。 ■図１：日本と中国の軍事費推移（１９８９−２０１４） さて平成元（１９８９）年（グラフの一番左）には　中国18336百万ドル、日本46592百万ドルであった両国の軍事費は平成１５（２０

5月19日、文教科学委員会にて野党議員が「残虐なコンピューターゲームソフトについて規制するべきだ」との質問が行われました。質問した議員が指摘するゲームは、グランド・セフト・オートというシリーズのもので、犯罪を中心においたゲームで、かなり過激な表現（動画）によりゲームを行うことが可能です。私も実際に動画で見みましたが、斧で男性の首を切ったり、銃で打って殺すこともできるゲームで、かなりのリアリティーでした。 この内容をふまえ、従来のような単純に出てくる人を倒すだけのゲームとは違い、血が出る画像などがリアルに描かれ、極めて残虐なゲームは、取り締まるべきではないか、と主張がありました。この主張に対し、下村文部科学大臣をはじめとする国会議員が大きく頷く光景が見受けられましたが、これによりゲームに関する法規制が、かなり進む可能性が出てきました。

パキスタンの首都イスラマバードにあるスズキの大型ディーラー店では、顧客が感極まった表情を見せることがしばしばあるという。 「たくさんの顧客が、初めて『メヘラン』を手に入れる時、文字通り涙するんです。というのも、このクルマを買うために、生涯かけてこつこつと貯金してきた人が多いからです」と、同ディーラーの社長、モハムド・アリ・ハーリド氏は話す。 1989年の発売以来、モデルチェンジなし しかし、パキスタンを走る最も安いクルマの１つであるスズキのメヘランについては、もっと泣くべき要素が多くある。このボックスタイプの珍妙なクルマは、1989年のデビュー以来ほとんど変わっていない。タクシー運転手たちは、工場から直接出荷されたばかりの部品でも、すぐ交換しなければならない、と文句を言っている。 メヘランはこの国で手に入る唯一の小型車であるうえ、手に入れるには何カ月も待たなければならない。ベーシックモデル

田母神俊雄 @toshio_tamogami 我が国には自衛隊に任せると戦争になるという誤った歴史観がある。このため国の命令がなければ自衛隊は動けない。しかし国は中国との摩擦を恐れて命令を出せない。今のままではやがて尖閣は中国に盗られる。国際法に基づき自衛隊に任せれば自衛隊は国民が気付かないときでも中国軍を追い払ってくれる。 かぷへぷ @riveryai なぜ第二次大戦までは、国民も、政治も、法律さえも、帝国軍を制御できなかったものを、いまは（自衛隊を）制御できるようになったと言えるのでしょうか。我々は何かそんなに抜本的に変わったのでしょうか？ twitter.com/toshio_tamogam… かぷへぷ @riveryai むしろ特定秘密保護法のおかげで、戦争が始まったことも知らされず、気づいた時には「もうやめられない」などと言いながら、「欲しがりません勝つまでは」だろっ、とかのスロ

５年半前に、大学の研究室からパプアニューギニアの「神様」と信じられている像が盗まれた。一体どこへ？　持ち主は「今からでも遅くない。返してほしい」と呼びかけ、像を探し続けている。 「神様」とは、パプアニューギニアの「セピック川」流域地方の伝統工芸品。木製の像で、貝や鉱石などの装飾がされており、体長約１メートル、重さ約１０キロ。現地では祖先をまつる像としてあがめられ、地域の集会所などに安置される守り神のような存在だという。 三重大学人文学部の元教授で、東南アジアやオセアニアの文化人類学が専門の石井真夫さん（６５）は、１９８９年に研究でパプアニューギニアを訪れた際に数万円で像を購入。それ以来、石井さんの研究室の前に置かれ、学生への連絡掲示ボードやリポート提出用の箱が首からかけられるなど、長年、研究室のシンボルだった。 その姿が消えたのは、２００９年１１月２５日午後５時半～７時の間。盗難に気付いた

近年、南シナ海の南沙諸島で中国が人工島を造成。接近したアメリカ軍機に対し警告するなど、緊張が高まっています。しかしそもそも、中国が領土と主張する人工島「ファイアリークロスリーフ」は国際法上、認められるものなのでしょうか。また中国が「島」と認めない日本の沖ノ鳥島とは、何が違うのでしょうか。中国の不思議な言い分が見えてきました。 アメリカは認めない 近年、南シナ海に面する周辺国が領有権を主張し対立する、南沙諸島（スプラトリー諸島）や西沙諸島（パラセル諸島）における衝突が世界中の注目を集めています。 特に中国は圧倒的な資金と軍事力を背景に岩礁を埋め立て軍用飛行場を建設しており、その力をもって自国の影響力を高めようとするやり方は、周辺国にとって大きな懸念となっています。 アメリカ海軍の哨戒機、P-8A「ポセイドン」（画像出典：U.S. Navy photo by Greg L. Davis/Rel

トルコ総選挙(ＡＫＰの過半数喪失） 2015年06月08日 10:55 トルコクルド ＢＢＣ，ＣＮＮ等も大きく報じていますが、7日行われたトルコの総選挙では、エルドアンの与党ＡＫＰが第1党の地位は確保したが、単独での過半数を失い、また親クルドのＨＤＰ（先日その占拠運動会場で爆発があったことは報告済み)が、議会に議席を占めるに必要な10％の票というハードルを乗り越えたとのことです。 開票率99％時点での各党の得票率は左の通りですが、これでエルドアンの目論んでいた大統領制移行のための憲法改正(日本と同じで議員の3分の2による発議が必要な由)は無理になったとのコメントが多いようですが、これまで13年だったかにわたり、圧倒的な議会勢力を背景にトルコ政治を支配してきたエルドアンの政治力に影ｒが生じたことは、今後のトルコのみならず中東の情勢にも大きな影響があり、又クルド勢力が躍進したことは、これまたト

昨年に続き、今年もバターが足りなくなりそうだ。農林水産省は７千トン以上の不足を予想し、１０月までに１万トンを緊急輸入する。慢性的な不足の背景には、酪農家の減少とバター特有の「役割」が影響している。 「１個限り」呼びかけ ５月下旬、東京都足立区のスーパー。牛乳や生クリームが並ぶ陳列棚に品物がないスペースがある。バターのコーナーだが、店員は「有塩バターが不足し始めた」と言う。都内の別のスーパーでは「お一人様１個限り」と呼びかけていた。 「午前中に買いそびれると高級バターしか残っていないので手が届かない」。東京都内の主婦（４６）は自宅でのパンやケーキ作りを控えている。トーストを食べる回数も減り、「バター不足は家庭のメニューを直撃しています」。 農水省によると、品薄状況は店舗ごと異なる「まだら」な状況だ。昨年末のバター不足で、乳業メーカーが出荷を控え、消費者は買いだめに走った。その影響が残る。また

「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、７日を中心に全国約１００カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。 谷垣氏は、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「９条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」

なげやりポンコツ大明神 @chlora101 今日英語でツイートして思ったんだけど英語で140文字ってめっちゃキツくない？そりゃわけわかんない略語も増えるよなって感じ I. M. @IzumiMihashi 日本語は表意文字と表音文字が混ざっているため同じ習熟度なら最も高速に読める言語と言われている。その点では日本語を母語にするのはよかったと思う。あと、日本語でなければTwitterはこんなに楽しくない（中国語でもいいけど）。英語の140文字、何も話せない。

内閣府が8日発表した2015年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.0%増、年率換算では3.9%増だった。5月20日に公表した速報値（前期比0.6%増、年率2.4%増）から上方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.7%増、年率2.7%増と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比2.3%増（速報値は1.9%増）

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2013年の第二次安倍政権から大胆な金融政策を含むアベノミクス、そして、2014年4月の消費増税と日本経済に大きな影響を与えるイベントがありました。 日本銀行(以降、日銀)の金融政策が報道で取り上げられることも増えました。中でも、黒田東彦日銀総裁の発言には多くの注目が集まります。 量的質的緩和(QQE)と追加緩和(QQE2)を実施し、デフレ脱却へ向けて「2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に」2%の物価上昇率を目指すとしています。 QQEにばかり注目が集まりますが、みなさんは、黒田東彦日銀総裁の前任者である第30代日銀総裁を務めた白川方明(しらかわ まさあき Wikipedia http://

中国がフィリピンなどと領有権を争っている南シナ海で大規模かつ急速な埋め立て（人工島の建設）を行っている。 米国は、この件に関しジョー・バイデン副大統領、アシュトン・カーター国防長官などの高官が懸念を示すとともに、米軍は艦船や哨戒機による人工島建設現場周辺のISR（情報・監視・偵察）を行っている。 中国によるスプラトリー（南沙）諸島における人工島の建設は、中国が多用するサラミ・スライス戦術(salami- slicing tactics) *1の一環である。中国は領土問題において、非軍事的な手段を使い権益を徐々に拡大し、最終的な目的を達成する戦術を採用している。 日本、米国などの諸国は、中国のサラミ・スライス戦術に対して絶対に守るべき一線つまりレッドラインを決めていないので、中国の巧妙な戦術に適切に対抗することが難しいのである。 今回の中国の実力行使に対し何の対抗処置を講じないならば、中国の

スイスフランやユーロは高額紙幣があるため、米国などより現金を保管するコストが低くて済む（写真はスイスフラン紙幣 (c) Can Stock Photo） スイス年金基金協会（ASIP）によると、その理由は、年金基金が普通の口座に資金を置いておくだけのために銀行にカネを払うことにうんざりしており、預金をごっそり引き出すことを検討しているからだという。 マイナス金利というアリスの不思議の国にようこそ。ここは、中央銀行が低インフレの見通しを恐れるあまり、借り入れコストをマイナスまで引き下げ、口座の収支を黒字にするために事実上、金融機関から利子を徴収する「あべこべ」の世界だ。 政策立案者は、この課金によって、銀行がまだマージンがかなり大きい家計や企業向けの融資を増やすことを期待している。 預金に利子を徴収される世界 今年3月、ユーロ圏では3年ぶりに企業向けの融資が増えた。だが、マイナス金利は、銀行

日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。

6月6日土曜日の12時頃、筆者の携帯に「国民安全処」から緊急災難メッセージが入ってきた。開けてみると、「MERS（マーズ＝中東呼吸器症候群）の予防　1．よく手を洗うこと、2．せきやくしゃみの場合は口と鼻をかくす、3．発熱、呼吸器症状の人には接触しないなど」とあった。 国民安全処と言うのは、セウォル号沈没事故の後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の鶴の一声で作られた組織で、従来の安全行政府安全管理本部、消防防災庁、海洋警察庁を統合したもの。安全に関する国家の最高決定機関となっている。 そんな組織から国民に向けて一斉に発せられたマーズへの対処法にしては、遅すぎるし、何とも基本的すぎて何の役にも立たない。 韓国では5月の20日に最初のマーズ患者が確認されてから、6日現在で計50人の患者が発症し、このうち4人が死亡した。 国民安全処よりずっと早い先月末の段階で、「カカオトーク」など、SNSではマーズに関

中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと（フィリピン、マニラ） photo getty images 憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は、今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。 そもそも参考人質疑とは？ 国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者からの実務的な連絡があることが多い。法案を推す省庁からの要望を与党が受けて参考人にすることもある。 各党国会議員や担当者は、参考人に頼む人をよく知っているので、参考人の意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なるのはまず考えにくい。この意味で異例である。 ただし、これは自民党国会議員のミ

韓国全土をパニックに陥れている「MERS」 東アジアで「大乱」が続いている――。 日本列島は地震と火山に怯えているが、これは天災なので、まあ仕方ない。口永良部島の噴火で一人の犠牲者も出なかったのは、普段からの島民の用意周到な避難訓練の賜だろう。 問題は、韓国と中国だ。 まず現在、韓国全土をパニックに陥れているのが、MERS（中東呼吸器症候群）である。 韓国で農場設備会社を経営するA氏（68歳）は、4月18日～5月3日まで、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問。5月4日に、カタール経由で仁川国際空港に降り立った。帰国後、発熱と咳に悩まされ、5月12日から20日にかけて、4つもの病院を転院した。その間、最初の3つの病院では、中東へ行っていたことを医師に伝えていなかった。 5月20日になって、4番目の病院でようやく、中東帰りであることを告白。MERSに罹っているとの診断を

【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念～羽生市の先例から学ぶこととは 長嶋修（不動産コンサルタント） 全国の市街地にはいまだ96万戸、東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、これらの多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出される可能性がある。そこに新築マンションや一戸建てが建設されれば、すでに全国で820万戸ある空き家が大幅に増大する可能性が高い。これが住宅市場の「2022年問題」である。 2022年、空き家がさらに急増する!? 1974年に公布された生産緑地法では，市街化区域内の農地の宅地化を促す目的で、大都市圏の一部自治体では農地の「宅地並み課税」が行われ、これにより都市近郊の農地はそのほとんどが宅地化されることになった。 1992年の同法改正によって一部自治体が指定した土地については、固定資産税は農地並みに軽減

「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ 『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #日韓関係#新刊インタビュー#韓国化する日本、日本化する韓国 かつてなく冷え込んでいる日韓関係。慰安婦問題や竹島領有権問題など山積する課題が、両国の間に大きな溝を生み出している。しかし日韓は、互いに決して逃れられない「重要な隣国」でもある。この悩ましい関係に、そして変化する現実に、どのように向き合っていけばよいのだろうか。 この問題に対して正面から取り組んだのが、今年2月に出版された『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）だ。著者の浅羽祐樹氏に、変化する日韓関係のこれまでとこれから、そしてより一般的に、ルールに適応してプレーするという戦略について、インタビューを行った。（聞き手・構成 / 向山直佑） ――本書の題名である「韓国化する日本、日本化する韓国」ですが