上司「残業するな。仕事量はそのままな」→部下、早朝勤務繰り返し自殺→妻の損害賠償請求は敗訴 1 名前： グロリア(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/06/16(火) 15:09:56.89 ID:p/PY9/1x0.net 政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある−と訴える。 夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。 四国勤務時の出社は連日午前６〜７時台。難しい融資案件や本店

自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内で「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と述べ、将来の首相への意欲をにじませた。ロイター通信主催の講演会の後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われて答えた。 稲田氏は第２次安倍内閣で、当選３回ながら行政改革担当相に抜擢（ばってき）され、現在は政調会長。安倍晋三首相に近い保守派として知られ、トップを目指すのは安倍首相が退陣した後となりそうだ。 同じ質疑で来年１１月の米大統領選に立候補表明した民主党のヒラリー・クリントン氏について聞かれると、「（大統領に）なってほしいと思う」と語り、同じ女性としてエールを送った。

「大陸間弾道ミサイルを40基配備する」アルミヤ2015で演説するプーチン大統領今月16日、モスクワ近郊のクビンカで開かれた軍のイベント「アルミヤ2015」にプーチン大統領が参加した際、「年内に大陸間弾道ミサイル40基を配備する」と発言したことで波紋が広がっている。プーチン大統領はまた、これらが最新鋭のミサイル防衛システムをも突破可能なものであると強調した。 筆者がざっと見たところ、我が国でもこの発言は新聞・テレビで取り上げられ、かなり注目を集めたようだ。また、米国のケリー国務長官は、プーチン発言が米国のミサイル防衛計画を念頭に置いたものであるとしつつ核軍縮が後退する可能性に懸念を示したほか、NATOのストルテンベルク事務総長もこれを危険な核の威嚇であり受け入れられないと非難した。 これまで小欄でも触れてきたように、ロシアが核戦力の増強やその積極使用ドクトリンに傾いていることは事実である。

【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

ねこを庭先に集めて楽しむスマートフォンゲーム「ねこあつめ」が海外でも人気を集めている。日本語版しか公開されていないが、ここ最近のダウンロードは3～4割が海外から。ユーザーインタフェースが簡便なので日本語が分からなくても操作が理解しやすく、ユーザー同士の口コミで人気が広がっているようだ。 ねこあつめの企画・開発に携わったヒットポイントの高崎豊さんは、海外での人気に「予想外」と驚き、「日本でしか通じにくいニッチな“ネタ”も結構盛り込んでいるので、そのへんは恐縮。（海外ユーザーに）申し訳ない」と話している。海外向けのローカライズも検討中だ。 最近のダウンロード、3～4割が海外から　中国やタイ、北米で人気 ねこあつめは、庭先にえさとおもちゃを置き、ねこが寄ってくるのを待つだけの“放置”ゲーム。えさやおもちゃの種類によってさまざまなねこが遊びに来てくれ、庭がねこだらけになる。ユーザーインタフェースの

最近では「Drone(ドローン)」というとマルチコプターを指すようになってきましたが、元祖ドローンはアメリカ空軍などが運用する無人航空機です。「RQ-1 プレデター」などすでに戦争で実戦投入されているドローンは運用上、大きな問題を抱えているようです。 As Stress Drives Off Drone Operators, Air Force Must Cut Flights - The New York Times http://www.nytimes.com/2015/06/17/us/as-stress-drives-off-drone-operators-air-force-must-cut-flights.html 無人偵察機RQ-1 プレデターは、CIAの要望に沿って小型・軽量かつ目立たないドローンとして1980年代前半から開発がスタートし、2000年のアフガニスタンでの偵察

集団的自衛権の本で何がいいのかよくわからなかったが、知人たちが薦めていたので読んでみた。集団的自衛権の正しい定義、集団的安全保障との違い、旧新安保条約、国連憲章、平和条約、そして日本国憲法との関係の中での集団的自衛権の解釈の変遷。その変遷自体と認めないかのような1981年以降の内閣法制局の作成した集団的自衛権の「通説」化、また世論調査の読解の仕方から、現在の安倍政権における集団的自衛権の解釈変更問題についてもその「原理的」な側面が丁寧に解説されている。いまの政策論争を理解するいい一冊といえるだろう。いまの安保法制よりではない、批判的な見地のものも読んでみたい。 また本書のメッセージの重要なところは、直接資料を自分で読み確認していくこという地味だがほとんどの人がやらない作業こそが、この集団的自衛権問題を考えるときに必須の事項であることを教えてくれたことにある。この種の門外漢ではあるが、一市民

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院

日本は四方の海に囲まれているから海洋国家、そういう議論がよくありますが、果たして、地政学とは地理的な変数だけで論じられるものでしょうか。 海洋国家論の父とされる、アルフレッド・セイヤー・マハン提督（1840～1914年）は、地理的変数だけではなく、文化的、社会的な変数も重視しています。そもそも四方が海というだけで海洋国家と言うならば、マダガスカルもニュージーランドもアイルランドも海洋国家でしょう。 実際、日本が海洋国家ではないということは、75年前に太平洋戦争の帰趨を正確に予想した米国の研究者も指摘している点ですし、海洋国家論の始祖であるマハンの定義に鑑みても正しいのです。 求められる新しい日本外交の自画像 我が国が海洋国家か否かを論じる前に、その問題を考えることがなぜ重要なのかについて説明したいと存じます。 そもそも、日本外交の課題は普遍的な外交思想、言うなれば自画像を描けないことです。

「名目ベースで円安にならないと言ったわけではない」――。黒田東彦日銀総裁は16日の国会でこう語り、10日の国会で発した言葉が「円安けん制」と解釈されたのは本意でなかったとの説明をした。今回の騒ぎをめぐる経緯について、日銀内には対応が稚拙だったとの受け止め方もあり、19日の定例総裁記者会見を待たずに早めに釈明した格好だ。一連の騒動の本質的な問題は、野党議員が持ち出した実質実効レートという議論の土俵

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に

フランスの週刊誌L'Obs が組んだ　（アベシンゾーの隠された顔）という特集は　日本のマスコミをはるかに超える　内容だ。　　欧米世界で　日本が「どう見られているか」を知る手がかりとなる。 欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと　面白おかしく書いてあるツイートがあるが、　偶然そうなったのなら　それはそれで「面白い」で済むわけだが、　意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている　「G７」のニュースは根底から覆ってしまう。　安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は　砂上の楼閣と言えよう。 意図的であるか否か　…　前にも書いた　イギリス　「エコノミスト誌」の記事だけでは　判断しずらいが、　フランスの週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)には、　もっと大きく　「日本会議」と「安倍首相」の関係が　取り上げられている。　旭日

中国の経済成長や急激な円安を受け、技能実習制度で訪日する中国人が急減している。実習生は工場や農村などの人手不足を補い、帰国後は等身大の日本を伝えて対日感情を和らげる役割も担ってきた。中国人の出稼ぎ先は多様化しており、日本の魅力を高められるかが問われている。 「日本への印象変わった」 「長野で働いた３年で、中国の抗日映画で抱いていた日本への印象が大きく変わった」。中国東北部の瀋陽市で乳製品店を営む夏新さん（３０）は、買い物客をさばきながら語った。 ２００９年まで３年間、長野県佐久市で、カーネーションなどの栽培に従事した。貧しい農家出身で、日本で当時稼いだ月給約１５万円の中から貯金して、今の店を開いた。常連客の好みを覚え、賞味期限が近づいた商品は棚から取り除く。「きめ細かなサービスには日本で学んだことが役立っている」。周囲に日本人の礼儀正しさや仕事に取り組む熱心さを紹介。夏さんの話を聞いて実習

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出された。検討課題は多岐にわたるが、社会的な関心が特に高いのは集団的自衛権に関する部分であろう。集団的自衛権は国際法（国際社会の法）上、国家の固有の権利と認められている（国連憲章51条）。政府は従来、「日本は集団的自衛権を保有しているが、憲法9条が課す制約により行使できない」と解釈してきた。報告書はこうした憲法解釈の変更を

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会で円安を牽制（けんせい）する発言をしたと報じられた。これを受けて急速な円高が進展する場面もあった。この発言の意図はどういうものだったのだろうか。 黒田総裁の発言は、「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」というもので、一段の円安が進む可能性は低いとの見解を示したと市場関係者に解釈されたのだ。 ここで黒田総裁が言及している「実質実効為替レート」とは、どういうものだろうか。 為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実効」「実質」という２つの変更を加えることで計算される。 まず「実効」では、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要する

「ムーアの法則」という言葉を聞いたことがあるだろうか。“CPUの巨人”インテル社の創業者のひとり、ゴードン・ムーア(1929～)が提唱した、半導体技術の進歩に関する経験則のことだ。「集積回路上のトランジスタの数は18カ月から24カ月ごとに2倍になる」というものである。 この法則の核心は「1の次は2で、その次は3」ではなく「１の次は2だが、その次は4、さらにその次は8」というところにある。一定期間ごとに2倍というスピードで、回路に組み込まれるトランジスタの数、つまり集積回路(IC)の性能は向上していくというのだ。数学の言葉を使うと「指数関数的増加」である。 ムーアがこの法則を提唱したのは1965年。以来半世紀もの間、ICの性能はこの法則にほぼ従う形で向上してきた。ICは、より小さなトランジスタをシリコン基板（シリコンウエハー)上に作り込み、高密度の電子回路を形成し、より大量の情報を短時間で処

かっこいい日本、「クールジャパン」を海外に売り込もう。そんな動きの一方、日本のここがすごいという外国人のほめ言葉がよく伝えられる昨今。少し、熱くほめられすぎてないか？ 肯定ばかり、だから安心：武田砂鉄さん（ライター・編集者） テレビ番組で、日本のラーメン屋の行列を「美しく冷静に行列に並ぶことができるのは日本人だけ。規律正しい国民だ」と外国人のキャスターにリポートさせていた。併せて流した映像は裕福ではなさそうなインド人がバケツを持って並ぶ姿。そこまでして「日本」をたたえますか。 僕も日本は好きです。しかし、何でもかんでも日本を褒めがちな風潮は気持ち悪い。外と比較し、外を下げて、自分たちを持ち上げる。「日本アゲ」ですね。欧州の先進国でも電車の発車時刻は遅れて当たり前なのに「定刻発車できる日本はすごい」とか。 １９９８年から３年半、「ここがヘンだよ日本人」という番組がありました。世界から見ると日

南沙諸島（スプラトリー諸島）は殺風景な場所だ。しゃれたリゾートや海辺のバーはもちろん、トイレすらない。 それでもベトナム政府は、こんな僻地に豪華クルーズ船を送り出し続けている。乗客たちは800ドル払って遠く離れた岩礁の島に赴く。見えるのは、だだっ広い海に点在する退屈な岩だけ。いわば「無」へのクルーズだ。 ツアーの売りは、旅行ついでに中国の神経を逆撫でできること。主たる顧客は、１）美しい岩礁ときらめく海が好きで、２）近海の支配権を確立しようと画策する中国を嫌うベトナム人だ。 南シナ海に位置し、ターコイズブルーの海が広がる南沙諸島は、アジアでもっとも熾烈な縄張り争いの舞台になっている。 中国は、南シナ海の全域が事実上自分たちのものだと主張する。ベトナムやフィリピンなどの５カ国も、対抗して近海の領有権を主張している。互いに譲れない。海底には莫大な資源が眠り、海上交通路としても重要だ。国家のプライ

「誠意を尽くせばわかってくれるはず」ってのは、「誠意を尽くしても通じない」時点で破綻してる論理だと思うんだけど、「誠意を尽くしても分からないものは排除してしまえ！」っていう準戦争行為を、マスコミ各社や野党は与党に対してやってるんだよね。 — 「超」怖い話 怪顧【加藤AZUKI】 (@azukiglg) 2015, 4月 20 でも、「平気を使って殺害行為をしているわけではない（戦争ではなく闘争）」と思ってるから、自分達がやってる「分からず屋に価値観の共有を強制する、拒絶するものを力ずくで否定する」が、戦争の根幹にあるということを、恐らく自覚してないんじゃないかなあ。 — 「超」怖い話 怪顧【加藤AZUKI】 (@azukiglg) 2015, 4月 20 「戦争と競争」の混同、「戦争と戦闘」の混同、「平和と妥協」の混同、「要請と交渉」の混同などなど、違う言葉を混ぜてるのが多すぎる気はする。

維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が１６日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。安倍晋三首相は同海峡での機雷除去に強い意欲を示しており、修正協議になった場合の焦点になりそうだ。対案は来週にも国会に提出する。 維新は、政府が「限定的」とする集団的自衛権の行使の範囲について、個別的自衛権の考え方の拡大で対応できるとしている。だが、対案骨子は集団的自衛権の要件となる「存立危機事態」を前提に書かれており、維新が集団的自衛権を認めるのかどうかが問われそうだ。 維新内には自民、公明両党との法案の修正協議に前向きな声もあるが、野党や憲法学者からは法案が違憲だという批判も強まっている。こうした議論を抜きに修正協議を優先させることになれば、憲法と法案をめぐる問題が置き去り

「MERS感染拡大 韓国政府は悪くない」というタイトルで、記事をウェブに出してから10日あまり。私がこれまでに書いた感染症もののウェブ記事の中で、これほど騒がれたものもない。タイトルだけ見て好きなコメントをする人が多かったが、きちんと中身を読み、正しく評価してくれる読者もたくさんいた。 インフルエンザとは違い 「知らない間に罹ること」はない 10日間で確認された感染者数は5倍に、そして、死者数は7倍になった。しかし、幸いにも、MERS(中東呼吸器感染症)は相変わらず「当初の予測を超えない範囲」で流行している。 韓国における最初の患者が、中東のどこでどのように感染して来たのかは未だに特定されていない。また、患者を搬送した救急車の運転手が感染していることなどから、「MERSの感染力は意外とあるのかもしれない」との印象も受ける。しかし、最初の患者をのぞけば、3次感染でも4次感染でも、患者が感染し

韓国でMERS（中東呼吸器症候群）の感染者が依然として増えている。この影響により、中華圏からの観光客が減少、消費も委縮し景気が落ち込んでいる。干ばつも深刻な状態だ。例年の半分しか降水量がなく、飲み水も足りなくなる可能性が出てきた。企業は円安の影響で輸出が伸び悩んでいる。韓国銀行は6月11日、「円安による韓国企業の輸出減少に加えMERSによる景気沈滞を防ぐため、政策金利を1.75％から1.5％に利下げする」と発表した。 WHO（世界保健機関）調査団は6月13日に記者会見を開き、「韓国でMERSの感染が広がったのは、韓国政府が、感染者がいる病院の名称や感染者の移動経路などの情報を公開しなかったから。このため院内感染を止められず防疫に失敗した」と発表した。 WHO調査団は、韓国独特の医療文化も感染拡大の一因があると断じた。病院の人員が不足しており、入院患者の世話は家族がする必要がある。何人もの家

周永康の判決があっけなく出た。無期懲役と予想よりも軽いものだった。それまでの、周一族の腐敗ぶりの喧伝、起訴段階でわざわざ機密漏洩容疑を付け加えたこと、習近平暗殺未遂の主犯は周永康であるといった香港などからのゴシップ報道を合わせれば、習近平政権は、彼の死刑判決を望んでいたと言われていた。少なくとも周永康が死刑判決を受けても、国民としては納得せざるを得ないだけの犯罪に関わっていたという印象を与えていた。しかも、彼と共謀していたといわれる元重慶市党委書記・薄熙来の公判が大々的にショーとして人民に公開され、SNSの微博などでもその発言や表情を逐一発信されたのとは違い、裁判は非公開でそそくさと行われた。裁判でどういった証言ややりとりがあったかは、目下ほとんど外に漏れていない。これはどうしたことか。なにか裏取引でもあったか。それとも、習近平が妥協したのか。 「無期懲役」「上訴しません」 6月11日、天

広報の専門家に言わせると、アンテナを張っていない相手にいくら情報を提供しても無駄である。すなわち、あまりに情報過多な今日、人々は吸収する情報を無意識のうちに選択している。そのため、多少なりとも興味を持っている事柄に関する情報でないと、スルーしてしまう。沖縄に興味の無い人たちにも興味を持ってもらえるよう、興味のある人たちにはさらに持ってもらえるよう仕向けることから始めないといけない。 そこで、まず米戦略国際問題研究所（CSIS）という米シンクタンクに小論文を寄稿することから始めた。CSISは、約6000人に上る専門家（主に日本専門家、研究者たち）のリストを持っていると言われており、この専門家に向けにメールマガジンを発行している。タイトルは、「在沖縄米軍基地に関する3つの誤解」（英文）。後に、NIKKEI WEEKLY特別号にも同文を寄せた。 沖縄に関する英文資料は乏しく、情報が錯綜しやすい。

吉川 忠行 Aviation Wire編集長 ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。 この著者の記事を見る

ギリシャがプレーしているかもしれない4つのゲーム 期限迫る支援交渉、まるで「理由なき反抗」のチキンレース

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・

中国の李克強首相は最近、雇用創出が中国の「経済成長の安定という究極の目標」にとって極めて重要だと述べた。李首相の見解はこれ以上ないほど的確だ。 実際、中国の経済発展の最も不可解な特徴の1つは、2ケタの国内総生産（GDP）成長の最中でさえ、雇用は1978年から2004年にかけて年率平均わずか1.8％しか伸びなかったことだ。 家計は、どうやら、中国の経済発展の恩恵を概ね逃してしまったようだ。 GDPの伸びと雇用増の不一致に対する表面的な説明は、このギャップの原因を非効率な国有企業（SOE）のリストラのせいにする。 SOEのリストラの結果、公的部門の雇用は1995年から2004年にかけて、1億1260万人から6700万人に急減した。だが、もっと根本的な原因がある。中国の工業化に対する偏重がそれだ。 工業化への偏重 中国政府は長年、工業化を近代化のカギと見なしてきた。毛沢東の大躍進政策の時代には、

正直なところ私自身は、長らくアフリカの問題に現実的な感覚を持つことができませんでした。2000年以降大学に呼ばれて海外との連携を担当するようになり、ルワンダ共和国大統領府の招聘で現地の学生を教える過程で、同地のジェノサイドについては等身大の理解ができるようになりました。 しかしアパルトヘイトは1990年代に終焉を迎えており、アフリカでもすでに伝説になり始めていました。いや、日本国内でのヘイトその他の風潮を見る時、むしろアパルトヘイトこを21世紀の日本が直視すべき歴史に違いない・・・。 そんなふうに頭では思っていたのですが、現実にサバイバーとお目にかかり、お話を伺うことができ、深い感銘を受けました。ざっくりとご紹介してみたいと思います。 マイケル・ラプスレー司祭は1949年にニュージーランドで生まれました。 デズモンド・ツツ大主教と同じ英国国教会の修道者で、獄中のネルソン・マンデラ氏を精神的

前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です 『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。 朴槿恵の「性格」が問題 6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。 振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。 日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。 私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交

マット・マクマレン氏は等身大のセックスドールである「RealDoll」の制作者。1996年から1体5000ドル～1万ドル(約61万円～約123万円)のセックスドールを合計5000体以上も販売してきました。そんなマクマレン氏はロボット工学研究所と協力してセックスドールに人工知能を組み込むという新しいプロジェクト「Realbotix」を開始しており、さらにVRヘッドセットやモバイルアプリと連携して、思いのままの映像を見ながら会話して触れられるという新世代セックスドールの開発を目指しています。 Sex Dolls That Talk Back - The New York Times http://www.nytimes.com/2015/06/12/technology/robotica-sex-robot-realdoll.html 実際に人工知能を組み込まれたセックスドールがマクマレン氏の

中国湖南省で10月にオープン予定の「張家界玻璃橋」は、全長380mと、世界でいちばん長いガラスの歩行者専用橋になる。地上約400mの高さに浮かんだその橋は、ほとんど雲の一部のようだ。 中国湖南省の「長家界国家森林公園」にある、全長約370mの峡谷にかける橋を設計してほしいと依頼されたとき、イスラエルの建築家ハイム・ドウタンは、即答できっぱりと断わった。 ドウタンには、橋をつくる気などなかった。長家界国家森林公園は、険しい峰が連なるカルスト地形と豊かな植生で有名な場所で、世界遺産でもある。まるで映画『アバター』のワンシーンのような風景だが、それもそのはず、湖南省の北西に位置するこのエリアは、『アバター』に出てくる「ハレルヤ・マウンテン」のモデルとなった場所なのだ。ドウタンは、そうした風景に橋をかけるのは冒涜だと考えていた。 しかし、開発業者のねばりに根負けしたドウタンはついに折れた。「そのと

国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際的平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、各国に個別的または集団的自衛権の行使を認めています。 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ つまり、加盟各国はいわば「自然権」として自衛権（

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