与野党の国対委員長は１５日、国会内で会談し、民主党などが審議拒否していた衆院の正常化で合意した。自民党の佐藤勉国対委員長が国会運営に遺憾の意を示し、民主党も受け入れた。円満な国会運営とするため自民党が一歩下がって「大人の対応」を取った形だが、民主党が渡辺博道厚生労働委員長（自民）への「妨害計画」を立てていたことが判明。自民党は関係議員の責任を追及する方針だ。 佐藤氏は会談で、厚労委員会で１２日に労働者派遣法改正案の採決を目指したことに「大変遺憾だ」と表明した。これを受け、民主、共産両党が審議拒否していた平和安全法制特別委員会は１５日、両党議員も出席して正常化し、１７日の質疑も決まった。 表面上は関係修復した与野党だが、渡辺氏負傷の余波はむしろ広がっている。民主党で厚労委理事を務める西村智奈美氏が１２日の厚労委の前に、実力行使による渡辺氏の入室妨害などを指示する「作戦メモ」を準備していた。

新国立競技場問題については、以前の本コラムで書いたように、文部科学省とその天下り団体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の責任は免れない。下村博文文科相は、「責任の所在不明確が問題」というが、これは文科省とその子会社であるＪＳＣの間の関係であり、それは文科省の中で解決しなければいけない。 それでは、文科省が東京都に要求したとされる約５００億円の資金負担や、屋根のデザインの問題についてはどう決着するのだろうか。 国立競技場は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなるが、その前年、１９年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるために改築し、完成は１９年３月の予定としていた。 このラグビーワールドカップに向けた国立競技場改築は、超党派の国会議員連盟で推進されていた。推進決議は１１年２月に行われ、その決議書には西岡武夫会長（当時）をはじめ、森喜朗、安倍晋三、福

Flying Zebra @f_zebra 使用済燃料の最終処分について断片的に色々な話をしているが、今日は少し趣向を変えて直接処分と再処理の比較について整理してみたい。原子力に関わる人であってもバックエンドの専門家以外は馴染みの薄い話なので、ほとんどの人はよく分かっていないと思う。 2015-06-14 22:46:34 Flying Zebra @f_zebra 再処理というのは使用済燃料からウランとプルトニウムを取り出す技術で、取り出した残りをガラスで固めたものが廃棄物となる。一方直接処分というのはそうした処理をせず、燃料集合体をそのままの形で処分する方法だ。どちらにしても、最終処分は地層処分となる。 2015-06-14 22:48:42

今国会の最大の目玉の安保法制に関する国会での審議が始まった。安倍総理大臣が訪米中の4月29日に米連邦議会で行った演説の中で、今年の夏までに成立させることを約束した法制だが、審議は早くももめそうな気配だ。読売新聞が6月5〜7日に行った世論調査でも、安保法制について政府・与党が十分に説明していないと考える回答者が80％に達し、今国会での法案成立に反対する回答者も59％と、約6割に至っている。内閣支持率も読売新聞が5月上旬に行った世論調査と比較して5％低下するなど、安倍政権にとってはかなりの向かい風になっている。 今回、政府が提出した「平和安全法制」と一まとめで呼ばれる法案は、大雑把に言うと、「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の二本立てだ。前者は、自衛隊法、国際平和協力法、国家安全保障会議設置法など合計10本の既存の法律の改正だが、昨年7月の集団的自衛権行使についての解釈変更に関する閣議

日本の技術や製品がかつての輝きを失いつつあると言われる。大手企業が新たな価値創造に苦戦する中、独自の革新的なアイデアで世界に躍進しようとするスタートアップ企業が登場してきた。そのビジョンはどこから生まれたのか。未開の地を切り開く原動力は何か。　シリーズ「Innovator's Story」では、先駆者たちによる奮闘の記録から日本の技術「再興」のヒントを探った。（敬称略）「健常者でも乗ってみたく

領有権をめぐって周辺諸国が対立する南シナ海。中国が岩礁を着々と埋め立て人工島を作っています。８日閉幕したG７サミット・先進７カ国首脳会議では、こうした中国の独善的な動きが、大きなテーマの一つになりました。 ヨーロッパのウクライナ情勢とアジアの南シナ海などをめぐる問題でした。 ８日、発表された首脳宣言では、このうち南シナ海や東シナ海の問題について、 名指しを避けながらも「大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」としてこれまで以上に強い表現で、中国に対する懸念を表明しています。 それにしても、中国はどうして埋め立てを強行する姿勢を崩さないのでしょうか。今夜は、中国がこのほど打ち出した新しい「軍事戦略」を読み解くことで、中国が一体何を考えているのか、その「腹の内」を探ってみたいと思います。 中国国防省は先ごろ「中国の軍事戦略」と題する国防白書を発表しました。中

ウォレン発言の衝撃ウォレン米国防総省報道部長（Wikipedia）今月15日、米国防総省のウォレン報道部長が、欧州に戦車等の重装備の展開を検討すると述べたことで注目が集まっている。 ウクライナ情勢を巡ってロシアの軍事的脅威がクローズアップされつつあることを念頭に置いた措置だ。 冷戦後、米軍は欧州から重装備の地上部隊を順次撤退させてきた。特に近年では国防予算が逼迫していることもあり、2012年に大規模な部隊削減計画が策定され、従来は第V軍団と第VII軍団の2個編成だった米欧州陸軍は第VII軍団のみの１個軍団編成とされ、残った第VII軍団でもドイツに駐留していた2個旅団戦闘団が解体された。 この結果、現在の欧州に展開している米軍の陸軍部隊は１個機械化歩兵連隊（ドイツ）と１個空挺旅団（イタリア）に過ぎない。 もはやソ連の機甲部隊が雪崩を打って西側に侵攻してくる事態は考えがたく、欧州の兵力はこの程

民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議

タレントやモデルにスカウトされるのを望む少女たちの熱意を利用した、悪質なスカウトマン逮捕された。とはいえ、有名芸能人にはスカウトがきっかけでデビューしたと語る人も少なくない。スカウトとはどのように街で行なわれているのか、危険なスカウトマンはどうやって見抜けばよいのか、地下アイドルでライターの姫乃たま氏がみずからの体験も交えてレポートする。 ＊　＊　＊ 2年ほど前のことですが、中野ブロードウェイの前で、誰もがきいたことがある大手芸能プロダクション社員を名乗る男性から声をかけられました。名刺をサッと一瞬見せただけで隠してしまい、あまりの怪しさに動けずにいると、「売れるためなら枕営業できますか？」という話になり、「技術を試したいので」と、個室に誘導しようとしてきました。私が渋い顔をして無言で立ち尽くしていると、「今夜は●●のライブに招待で入れてもらうから……」と業界人アピールを呟きながら去ってい

主要な携帯電話事業者や情報セキュリティー企業が幹事会員に名を連ねる日本スマートフォンセキュリティ協会が５月下旬、インターネットにつながった機器などの未来について幅広く語り合うフォーラムを開いた。が、ふたを開けると、議論は小型無人飛行機（ドローン）に集中した。 事故や事件が相次いで以来、ドローンは… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

第２次世界大戦中に米国が原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」の関連施設を国立公園にする計画で、米国立公園局のジョナサン・ジャビス局長が１４日、「国立公園に広島・長崎の被爆資料を常設展示したい」との意向を明らかにした。 ワシントンのアメリカン大学で開催中の「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を視察した後、報道陣に語った。多様な歴史観を反映させる狙いだが、原爆投下を正当化する言説が根強い米国内で実現するかは未知数だ。 ジャビス氏は、日本軍の攻撃を受けたハワイ州パールハーバーの公園施設に日本側の資料も展示した経験に触れ、「マンハッタン計画についても米側の見方だけではなく、日本全体、特に広島・長崎で何が起きたかを１００％伝えていきたい」と表明。「計画作成にあと２年、施設整備などにさらに３～５年が必要だ」との見通しを示した。 原爆展の説明にあたった広島平… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が慰安婦問題をめぐる日本との交渉について「最終段階にある」と述べたことが波紋を呼んでいる。日韓は２２日に国交正常化５０年を迎える。両政府は慰安婦問題について交渉を続けているが、立場にはなお隔たりがある。節目の日を前にした朴氏の発言に日本政府には困惑する声もある。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、朴氏が日韓で最大の懸案になっている慰安婦問題の協議について「相当な進展があり、交渉は最終段階にある」と述べたと報じた。 韓国大統領府報道官は１５日の記者会見で、朴氏の米紙での発言を追及され、「（日韓外務省局長協議で）意味ある進展もあった」とする外交省の立場を説明した。報道官は、朴氏がインタビューで「相当な進展」という表現を使ったことは認めたが、「相当な進展」「最終段階」に比べ、「意味ある進展もあった」という説明はトーンダウンしている。韓国政府が軌道修正を図ろう

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モスクワ市内「赤の広場」で行われたロシア戦勝記念日のパレードで装甲車に乗る兵士ら（2014年5月9日撮影、資料写真）。（c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【6月14日 AFP】米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員が入手した機密文書にロシアと中国がアクセスし、英国は一部の情報部員を移動させざるを得なくなった。英国放送協会（BBC）と英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が14日、英政府高官や情報機関関係者の話として伝えた。 サンデー・タイムズによると、ロシアは100万件を超える機密文書の暗号を解読できる状態になった。同紙はまた複数の英政府関係者の話として、米国と英国の情報収集手段を記した機密文書に中国もアクセスしたため、情報部員が特定される恐れが出てきたと伝えた。 ある英首相官邸関係者は同紙に対し、ロシアと中

*08:11JST 【中国の視点】中国は欧州戦略投資基金への出資表明、米国に新たな挑戦 中国は欧州戦略投資基金（EFSI、新インフラファンド）に出資する計画だ。外電によると、出資額は数十億米ドルに上り、6月29日にブリュッセルで開催する欧州連合（EU）とのサミットで発表される見通しだという。 専門家は、中国によるEFSIへの出資が確定されれば、これまで世界経済を主導する米国にとって新たな挑戦となると指摘した。これより先、EUの主要国は米国の反対を振り切って中国が主導する「アジアインフラ投資 銀行（AIIB）」への加入を表明した。 また、中国によるEFSIへの出資は、EUの主要構成国によるAIIBへの出資表明に対する借りを返すとの見方も出ている。また、中国が主導する「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏構想）」に対する欧州からの出資に関する付加条件も付け加えられる可能性があるとみられている。

米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の安全保障を考える上で、「島嶼防衛」は中心的なテーマである。具体的に想定されているのは、尖閣諸島や南西諸島などへの、中国の軍事侵攻という事態だ。現在国会で審議中の安保関連法案や、近年の自衛隊の装備調達でも、これが大きく意識されている。では、政治的な議論を離れて、純粋に「軍事」という観点で見たときに、重要なのは何か。軍事評論家の岡部いさく氏に聞いた。週刊ダイヤモンドの特集「陸vs海vs空 乗りもの王者決定戦」との連動企画。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎、週刊ダイヤモンド 千本木啓文） 「島に来た敵を排除せよ」 そこで必要になる兵器とは？ ──島嶼防衛のために、重要な装備や技術とは何でしょうか。 まず、具体的にどうい

日韓両国は、今月２２日の国交正常化５０年を両政府による公式行事なしで迎えることになった。最悪の日韓関係の沈滞ムードに輪をかけているのが、日本の世界文化遺産登録問題だ。実務協議で韓国側は妥協案を示し始めたが、日本側は原則論でこれを押し戻しており協議は平行線をたどっている。『世界遺産でも、また反日か…』日本世論のうんざり感の声は世論調査で７３％にのぼった。賛否は２８日から始まる世界遺産委員会で決まるが、日韓協議がまとまらなければ委員会で投票に持ち込まれる可能性がある。この問題を硬直化させてしまった最大の要因はまた、朴槿恵大統領発言だった。（久保田るり子） 妥協を模索する韓国 交渉関係筋によると、今回、韓国側が示した妥協案は、日本側に７施設について徴用工（韓国側は強制労働と主張）が働いていた歴史的事実を認め、その実態が分かる説明などの展示の要求だったという。韓国報道は「韓国側は具体的な説明文の文

来春の北海道新幹線開業まで1年を切った。「北陸新幹線に続け」とばかり、地元では期待の声が高まる一方で、不安もくすぶる。運行を担う北海道旅客鉄道（JR北海道）で事故やトラブルが相次ぎ、新幹線の「安全神話」を守れるか心配されているのだ。拭いきれない不安は、長大な赤字ローカル線が経営を疲弊させる構図から生み出されている。津軽海峡の真下でトラブル前から2両目のモーターの近くから煙が上がった。急いで列

■金融政策　私の視点　――嶋中さんはリフレ派の代表的エコノミストとして知られています。日本銀行の大規模な金融緩和について、現時点での効果をどう評価していますか。　「景気だけで見れば、消費税が引き上げられた２０１４年度は実質成長率がマイナス０・９％と後退したが、名目成長率は落ち込まなかった。私の見通しでは、１５年度の名目成長率は２・９％、１６年度は３・２％となり、１５年度下期には３％台の成長が定着するだろう」　「私は元々、名目成長率を目標に金融緩和をするべきだと主張していた。１３年３月時点で、１５年前半に名目３％成長を達成するためには、金融市場に流し込むお金の量（マネタリーベース）を２５９兆円まで増やすべきだというリポートを書いた。その後の大規模な金融緩和で、マネタリーベースが私の主張以上に増え、名目成長率ターゲットという意味ではほぼ成功した」　――ただ、日銀が目標にしているのは成長率ではな

[写真]5月16日、イラクのラマディ東部で「イスラム国」の攻撃から自分たちの本部を守るイラク政府軍。その翌日、ラマディはISに制圧された（ロイター/アフロ） 米軍を中心とする有志連合の空爆にも関わらず、「イスラム国」（IS）の勢いが再び盛り返している。イラクでは、それまでイラク政府軍が死守していた西部アンバル県の県都ラマディを攻略。いまやイラク西部を広範囲に手中に収め、さらに北部のクルド人自治区の近傍でも活動を活発化させている。 他方、シリアでもダマスカス市南部のパレスチナ人居住区であるヤルムーク難民キャンプの一部を奪取したほか、それまでシリア政府軍が掌握していた中部ホムス県の遺跡の町パルミラも攻略した。北部の中心都市アレッポの近傍でも再び攻勢に出ている上、ホムス県の主要部にまで迫る勢いだ。 「イスラム国」をめぐる情勢を簡単に振り返ってみると、まず昨年6月にイラク西部で一斉攻勢をかけ、一気

派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

６月１２日、対ギリシャ金融支援をめぐる協議がこう着、着地点すら見えない状況となっている。アテネで３月撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ　１２日　ロイター］ - 対ギリシャ金融支援をめぐる協議がこう着、着地点すら見えない状況となっている。融資実行の条件である財政再建策で債権団との溝がなお埋まらず、ギリシャ政府はデフォルト（債務不履行）・ユーロ圏離脱か、国民の怒りを覚悟の上で債権団に妥協するか、まさに究極の選択に迫られている。以下、今後予想されるギリシャ問題の展開をまとめた。

高濱 賛 在米ジャーナリスト 米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。 この著者の記事を見る

1年前にロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに集まったロシア内外の企業数百社の幹部たちの大半は激しく動揺していた。 ロシアのクリミア併合に反発した米国と欧州が、多数のロシア政府高官やロシア企業に対してビザ発給停止や資産凍結といった措置を取ったうえに、さらに広範な制裁もあり得ると脅しをかけてきたからだ。 どの参加者も、事態はどこまで悪化するのかという疑問を口にしていた。 この「ロシアのダボス会議」が今週再び開催されるが、参加者の多くは、昨年に比べればこの疑問に落ち着いて答えられるようになっている。 ロシアは昨年7月に始まった幅広い分野での制裁――ロシアの多くの大企業に対する西側諸国での資本調達の禁止、欧州や米国からの軍事製品および軍事・民生両用製品の販売制限、ある種のエネルギー取引の禁止など――をもう1年近く切り抜けてきているからだ。 ロシアで事業を行う欧米の企業にとっ

さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。 チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。 提案受諾は二重の自殺 最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産（GDP）比1.7％に相当する財政再建に同意しなければならない。 筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。 双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサン

この戦いは、長く、辛いものだった。だが、大いに打撃を受けた先進国経済の今の姿をつぶさに見渡してみれば、金融の混乱とデフレに対する戦いは勝利に終わったと宣言しても良い頃合いだ。 国際通貨基金（IMF）によると、2015年には、2007年以来初めてすべての先進国の経済が拡大する見込みだ。 先進国の経済成長率は、2010年以来初めて2％を上回り、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）は、これまで最低水準にあった金利を引き上げる可能性が高い。 しかし、世界経済は延々と続くギリシャの債務問題から中国の不安定な市場に至るまで、いまだにありとあらゆる種類の落とし穴を抱えている。過去に、景気後退に10年間陥らなかった経済はほとんど存在しない。米国の経済が現在の成長局面に入ったのは2009年のことだ。 「うまく行かなくなる可能性のあるものは必ずそうなる」というソッドの法則に従うならば、遅かれ早かれ、

韓国出身の日本科学未来館・科学コミュニケーター、金 祉希（キム・ジーヒー）です。 中東呼吸器症候群（以下、MERS：マーズ）が韓国に上陸。そして、感染が日に日に拡大しており、死者も出ているというニュースが連日大きく報道されています。 こちらは、6月11日までの韓国でのMERSの感染者数の推移を表したものです。感染者数が日に日に増えていっていることが一目で分かると思います。 早速、私は、韓国にいる友人の2人に連絡をしてみました。2人の反応は意外と冷静沈着なものでした。 2人ともマスクはしていないそうです。1人の住まいは感染者の出ていない都市なのですが、もう1人はソウル近郊の在住（日本でいうと、東京と神奈川くらいのイメージです）。それでも、マスクをしていないのかと驚きましたが、ちょっと咳をしたりすると、まわりの人がハッとしたように見る様子ではあるようです。マスクをしなくて、大丈夫なのか？と外に

冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ（司法省司法統計局）。 1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。 米国は「銃社会」と言われて久しいが、あまりにも容易に警察官が市民に銃口を向けてはいないか。しかも、射殺した警察官が起訴されることが少ない。いったい何が起きているのか。 話を進める前に、あ然とさせられる事件をご紹介したい。日本のメディアにはほとんど紹介されていない警察官による射殺事件である。 2人に発砲された弾は137発 時間を2012年まで巻き戻す。米中西部オハイオ州クリーブランド市。同年11月29日夜間、黒人カップルが市内を米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーで走っていた。

神宮外苑地区をスポーツのメッカとして位置付けたい 4月1日午後に入院し、翌2日に左股関節を人工関節に置換する手術を受けたが、明治神宮と日枝神社の宮司さんが、手術の成功と早期回復を神様に祈念して下さり、お札もちょうだいした。ありがたいことである。お陰様で手術も無事成功し、4週間で退院することができた。先日、両神社へお礼参りに行き、神様に感謝の気持ちと、首都東京を守り、都民の生命と財産を守り、東京を世界一の街にするために全身全霊で努力する決意をお伝えした。 実は、4月1日に入院する直前に都庁で行った仕事が、「神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結」の調印式である。神宮外苑地区における国立競技場の建て替え計画の具体化を契機に、2013年6月に、東京都は、同地区一帯の再整備を進めるために「東京都市計画神宮外苑地区・地区計画」（以下、「地区計画」という）を決定した。その目的は、国立競技場建て替

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？――「メリットオーダー」の観点から 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生エネルギー#ベースロード電源 「ベースロード電源編」第2回です。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。 今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが、明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外

「リヴァイアサン」といえば召喚獣の一体…ではなくて、政治哲学の古典です。 リヴァイアサン〈1〉 (岩波文庫) 作者: T.ホッブズ,Thomas Hobbes,水田洋 出版社/メーカー: 岩波書店 発売日: 1992/02 メディア: 文庫 購入: 7人 クリック: 93回 この商品を含むブログ (48件) を見る 著者であるトマス・ホッブズの思想は、国際政治学においてはリアリズム学派に親和的な考えとして知られています。国際政治学の思想を簡単に色分けしたとき、リアリズム学派は「ホッブズ的」であり、リベラリズムは「カント的」である…といった風に、ざっくりした方向性を説明する場合があるからです。 なぜリアリズムがホッブズ的と言われるかといえば、概念と世界観が類似しているためです。リアリズム学派の「無政府状態」はホッブズの「自然状態」に通じるものがあります。 という程度は聞き知っているのですが、