根本正雄編『組体操指導のすべて』明治図書，p. 16 より引用 どうも、伊藤淳（@john615hkt）です。 お…おさない は…はしらない し…しゃべらない ど…どらげない このフレーズを聞いたことがある人は少なくないでしょう。お・か・し と並んで避難訓練などの際に、先生から口うるさく言われるフレーズです。学校は創意工夫し、子どもが知っている言葉にかけて、防犯で大切な３つのことを教えてくれます。 しかしながら日差しが強くなり、肌の露出が増え始める５月。そして夏を越え日差しが弱まり、肌の露出が減り始める９月・１０月に行われる運動会では、お・は・し は豹変します。 お…おれる は…はれる し…しぬ 運動会での名物とも言える組体操で起きるお・は・し は、先ほどと違って防犯もクソもなく、害しかありません。あれだけ避難訓練で子どもに防犯指導をしていたはずなのに、登下校時に不審

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

「最近の若者は『給料多くなくていいから休みを多く欲しい。残業したくない』と言う。帰って何するのと聞くと『家族との時間を増やしたい。プライベートを充実させたい。趣味に没頭したい』と言う。ぞっとするわ」という上司の発言聞いてぞっとした — けいた (@shitakeiter) 2015年6月17日 投稿者によると、仕事よりも家族や趣味などのプライベートを大切にしたいという若者に対して上司が「ぞっとする」と表現したことに対し、投稿者も「ぞっとした」という。 ただでさえ若者の給料が低く抑えられている状態なのに長時間働きたい奴が出てくるわけないでしょ。価値観・考え方は時代によって変化することを押さえておかないとね。 https://t.co/rnM7wMEZlw — inari (@tamainari) 2015年6月17日 ずっと昔に転職で部長の方と面接をした時に気にいって頂けた感があって後半はと

「NHKスペシャル 沖縄戦 全記録」が再放送された2015年6月17日(水)。6月23日の「慰霊の日」に向けて会場設営が始まっている「沖縄平和祈念公園」を訪れた@yutakathebluesさんの写真入りツイートをまとめました。

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 韓国ＭＥＲＳは、日本としてもかなり心配なので、マスコミ報道をフォローしている。日本語で読めるということで、聯合ニュース（http://japanese.yonhapnews.co.kr/）が役に立つ。筆者がこれまで注目しているのは、韓国保健福祉部が毎日発表している感染者数である。死者数も関心事であるが、まずは感染者数の推移をみている。 6月10日、「まだまだ安心できない。9日の予測値は９２人でまだ指数関数

報道によれば、国税庁は国産の米や水を原料に日本国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう「酒類業組合法」を改正する、そのように今月与党の会議で提案したそうです。 目的としては「日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする」というのですが、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する『地理的表示制度』を適用する」というのですから本格的です。 この「地理的表示制度」の例としては「シャンパン」があります。昔は、世界中で「シャンパン」という名称を使っていたわけですが、この「地理的表示」が適用されるようになってからは、フランスのシャンパーニュ地方で作られた発泡ワインだけが、「シャンパン」と名乗れることになりました。この「地理的表示」を「日本酒」あるいは「ジャパニーズ・サケ」にも適用しようというのですから、これは相当な覚悟と言えます。 ですが、この「日本酒は日本製だけ」と

所沢市が育休退園を始めたとのことで話題になっています。２人目ができたら１人目が退園になるとのこと。何で少子化対策が急務のこのご時世に保育政策が後退するのかと思ったら、現市長の藤本正人氏のこの発言「子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」実態は分かりませんが、時代を逆行するような教育観でミスリードしている可能性が高いと考えられます。 これを受けてネットでは「子育てするなら所沢は嫌だ」という「所沢パッシング」も見られます。藤本氏は、自衛隊入間基地の騒音で窓があけられない学校へのエアコン設置問題でも、子供たちに真夏の暑さを我慢させようとするなど、時代錯誤の昭和根性っぷりを存分に発揮。所沢市は2014年から人口減少に転じていますが、ダイオキシンばりの有害政策の連発で、市の人口減少に拍車がかかるかもしれません。所沢市には即時撤回を望みます。

16歳少女ツイッターで売春募集で逮捕。「少女たちは軽い気持ちで売春に足を踏み入れている」のか？ | 女子高生サポートセンターColabo代表仁藤夢乃の『コラボトーク』

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

インドとパキスタンのワーガー・アッタリ国境は世界で最もアツい国境の一つ。国境を境に劇的に変化する宗教や文化的な側面も見逃せませんが、両国の衛兵による超攻撃的な国境ゲート閉鎖の式典「我が国旗の降納」はまさに圧巻。「このテンションで毎日やるの！？」と驚くこと間違いありません。 ド派手な制服を身にまとったインド国境治安部隊とパキスタン・レンジャーによるお互いを挑発しているような実にアグレッシブな儀礼式。 India Pakistan Wagah Attari Border Closing Ceremony.flv – YouTube さびれがちな国境付近を活性化させるための催し物で、内容は「今日はこれで閉店です」くらいの軽いものなのですがインド側の観客は毎日平均8000人と言う大人気っぷり。 他の国でも「衛兵交代」などの日常的なミリタリーイベントはありますが、このテンションの高さはちょっと見かけ

東京によってから、ベルリンに来ています。 フンボルト大学の理工系キャンパスの近く、ベルリンの南東部の湖沼地帯にある会議施設に滞在しています。ドイツが東西に分かれていた時代から、東ベルリンで毎年開催されてきた素粒子論の国際会議で、東西統一後も続き、今年で第４１回目だそうです。 ベルリンには２０１０年の春に３ヶ月滞在したので、懐かしいところです。 ⇒ 当時のブログ 左の写真は、会議場の庭から湖をながめたことろです。ルネ・マグリットの絵のような風景だったので、貼ってみました。 さて、日本数学会が年に４回刊行している『数学通信』の２０１２年夏季号に、巻頭言を書きました。 タイトルは「役に立たない研究の効能」。編集部のご了承を得て、ここに転載します。 役に立たない研究の効能 一昨年の秋に、カリフォルニア工科大学の数学教室の方々から数学教授を併任にならないかと聞かれました。私は物理学者として教育を受け

ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 菅直人氏の独裁論両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 菅氏は副総理時代

6月18 究極の分子敷き詰め カテゴリ:構造芳香族 近年、半導体や発光特性など、さまざまな機能を持った有機分子が多数報告されるようになりました。より優れた性質を引き出すための分子設計も研究が進んでおり、さまざまな骨格の機能性分子が登場しています。 しかし、化合物の性能を決めるのは、何も分子の構造だけではありません。たとえば有機半導体などは、平面の基盤の上に薄膜を作って用いられることがほとんどです。この薄膜の出来が悪いと、化合物は持っているポテンシャルを発揮できません。ランダムにあちこちを向いて並んでいるのではなく、分子どうしが引きつけ合ってきちんと平面に並んでいれば、多くの面で有利になります。 タイル張りの床のように、どこまでも一定のパターンで分子が並んでいくのが理想ですが、なかなかこうは行きません。薄膜は、ひとつの分子の周りに次の分子が並び、次々に成長してでき上がります。しかし、薄膜は１

最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。 １０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。 米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。 こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０

2015年6月18日 7時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 内科医の氏がに投稿した日記に批判が殺到している 障害児の出産は親の責任で、一生かけて反省しなければならないと内海氏 ネットでは「障害を持つ親として許せない」などの強い抗議の声が寄せられた 先日、“キチガイ医”と自ら名乗る内科医の氏が自身ので書いた日記に批判が殺到している。その内容は、帝王切開での出産、特に障害を持った子を出産した親は出産前、妊娠前の食と生活を乱したことの証であり、一生かけて反省しなければならないというものだったのだ。 ネットには強い抗議のコメントが殺到この内海医師は過去にも、「抗うつ剤と麻薬、覚せい剤は基本的に同じ」「ワクチンは全て効かないし、むしろ必ず病気が増える」といった発言をしているが、今回の「帝王切開や障害児の出産は親の責任」発言に、ネットは大炎上。「障害を持つ親とし

【関西の議論】「居場所ないので自分を始末します」勤務医が過労自殺　医療現場は〝ブラック〟？　「医師＝聖職者」の呪縛 人命と健康を預かる医師たちが、ブラック企業ならぬ「ブラック職場」で働いているとしたら、患者は安心して病院に頼れるだろうか。公立八鹿（ようか）病院（兵庫県養父市）で勤務していた男性医師＝当時（３４）＝の過労自殺をめぐり、両親が損害賠償を求めていた訴訟は、３月の２審判決で改めて病院側に賠償命令が出された。大学病院などで働く勤務医は、慢性的な人手不足によって当直を含む長時間労働を強いられる傾向にあるが、医師ならではの職業観が過労死・過労自殺のリスクを高めている可能性も捨てきれない。 （小野木康雄） ごみ箱に破られたメモ　男性医師は平成１９年１０月、鳥取大から公立八鹿病院に派遣され、整形外科医として勤務。鬱病を発症し、２カ月後の１２月に官舎で自殺した。鳥取大では、付属病院の研修医だっ

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 12日の厚生労働委員会で民主党議員に入室を阻まれた委員長が負傷した問題 同党の岡田克也代表は17日、暴力による阻止を重ねて正当化した 与党が強行採決を行う場合は再び実力行使で阻止することを示唆した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

［ソウル　１６日　ロイター］ - 朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１６日、北朝鮮がこの１００年で最悪の干ばつに見舞われており、農作物に甚大な被害が出ていると伝えた。 同通信によると、北朝鮮では降水量の不足で全国的に水田が干上がっているという。 国連北朝鮮事務所の代表に当たるイサクザイ常駐調整官は５月、ロイターとのインタビューで、昨年の干ばつにより深刻な食糧危機が起きる可能性があると述べた。北朝鮮の昨年の降水量は過去３０年で最低だった。 北朝鮮では夏季の干ばつや洪水により、農業生産が周期的に打撃を受けている。農業技術の近代化やコメから他の作物への生産転換を進めているが、被害を食い止めるには至っていない。　 国連は４月、北朝鮮への人道支援に１億１１００万ドルの拠出を募ったが、これまで集まった額は目標を大きく下回っているという。

『窓ぎわのトットちゃん』（黒柳徹子著）、『雪国』（川端康成著）、『白夜行』（東野圭吾著）、『火垂るの墓』（野坂昭如著）、『盲導犬クイールの一生』（石黒謙吾著）――。 言わずと知れた日本の名著、ヒット作品のタイトルである。発売時期はかなり古いものもあるが、これらの本が、今、日本の書店に並んでいたとしても、おかしいとは思わない。きっと復刻版か書店のフェアの一環だろう、くらいに思うだろう。 だが、2015年の現在、これらが書店の1階のベストセラーコーナーにズラリと並んでいる国が“日本以外”にあることをご存じだろうか。それは、韓国と並んで反日的な国だととらえられている中国である。 書店はその国の知的レベルやトレンドを表すものだと思うが、なぜ中国には日本の本があふれているのか？ その秘密を探ってみると、マスコミからはうかがい知れない中国人の日本に対する深層心理が見えてくる。 上海市の繁華街、地下鉄「

学校の運動会で行われている、子どもたちの組み体操で事故が相次いでいることから、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、事故防止の対応を求める通知を出しました。 多くの学校の運動会で行われている組み体操は、近年、規模が大きくなる傾向があり、平成２５年度に組み体操によって子どもがけがをした事故は、全国の小学校だけでも６３００件余りにのぼっています。 事故は、今年の春の運動会の練習中にも各地で起きていて、千葉県松戸市の小学校では、子どもが、円形になって積み上がる「タワー」で、一番上の子どもが転落して脳出血を起こす大けがをしました。 こうした事態を受けて、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、体育活動中の事故防止の対応を求める通知を出しました。 この中では、体育の授業や運動会での事故を防ぐための対策を再度確認するとともに、必要に応じて組み体操を含めて体育や運動会の内容の見直しなどを求めていま

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航空自衛隊はイラク復興支援特別措置法に基づき平成１６年から５年近く国連や多国籍軍の人員・物資をＣ１３０輸送機で運び、後方支援活動にあたった。 《各国軍と空自の輸送機が数珠つなぎでバグダッド空港へ着陸体勢に入った。そのときロケット弾が空港に次々と撃ち込まれた》 これは実際に起きた事態だ。空自Ｃ１３０のパイロットは瞬時の決断を迫られ、「着陸を待つ列から離脱しようとすれば各国軍の輸送機と接触しかねない」と着陸に踏み切った。 活動期間中、武装勢力の攻撃による被害はなかったが、「戦闘行為」に近い状況に何度も遭遇していた。 イラクで人道復興支援活動にあたった陸上自衛隊の宿営地にもロケット弾と迫撃弾が飛んできた。宿営地に籠もるか、外に出て支援活動を続けるかは現場指揮官により判断はばらばらで基準もなかった。 何が正しい部隊行動なのかも明確ではなく、隊員の士気にも影響した。 「自衛隊が活動している地域が非戦

緊縮でもユーロ圏離脱でもない第3の道として並行通貨制度の導入を提案する向きがあるが・・・（写真はギリシャで鋳造された1ユーロ硬貨）〔AFPBB News〕 地図に載っていない分かれ道に行き着いた旅人のように、ギリシャ政府はまもなく、ユーロ圏にとどまり、さらなる緊縮財政を国民に強いるか、あるいは旧通貨ドラクマへの復帰を余儀なくされるかもしれない債務のデフォルトに踏み切るかという厳しい選択を迫られることになる。 しかし、一部のエコノミストは、第3の道が可能かどうか思案している。 ギリシャ政府が支払い義務を果たすために増税や支出削減を実施することなく、通貨同盟にとどまることを可能にする並行通貨を創設するという道だ。 ■そんなの空想だろう？ このような議論は今までは、あくまで仮説だった。だが、ギリシャとその債権者が今月末までに救済プログラムの延長について合意に達しなければ、現実味を帯びてくる。 合

第1次世界大戦が勃発した時、欧州諸国の国民は自信と歓喜の念を覚えながらその知らせを迎え入れたと言われている。ギリシャの経済危機と政治的混乱が何年も続いている今日も、それによく似たことが起きているようだ。 もううんざりだと感じる人が増えている。また、イタリアの経済学者フランチェスコ・ジャヴァッツィ氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で披露した厳しい見解が、多くの政府高官に支持されている。 一方、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、債権者たちが自国を「略奪」していると非難している。 国際通貨基金（IMF）の冷静なチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、交渉がまとまる可能性はまだあると話している。しかし、多くの人がこの難局を打開したいと考え始めている。 互いにもう我慢の限界？ ギリシャ人がどんなゲームをプレーしているつもりだったにせよ、ギリシャ政府は今、この屈辱をとにかく終わ

中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、さすがに弱腰のオバマ政権も、中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。 アメリカが見せる“強硬”ポーズ まずはカーター国防長官が「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、全ての紛争当事国は人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、紛争当時諸国に不安をもたらしている」とのメッセージを発した。 それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、南沙諸島方面のパトロールを実施させた。

韓国では連日のように新たなマーズ（MERS :中東呼吸器疾患）感染者が発生している。まさにマーズ禍と呼べるような状況だ。そのため私もできるだけ外出を控え、家ではじっとニュースを見ている。そんなとき、親友から1本の電話をもらった。 最近、親しい友だちでもほとんどメッセージだけでやり取りしていたが、彼女は「誰かと話がしたいのよ」と言う。そうだ、マーズが流行ってから家族以外とは話をあまりしたことがない。 もちろん、仕事の電話には出るが、このところ会議がキャンセルになったという知らせばかりだ。 彼女は「これからいったいどうなるのかしら。それにどうすればいいのかしら。下手に会合の話でも持ち出せば皆から嫌われそうだよね」と言う。そう。今はできるだけ他人と接触したくないのである。 感染を広げたお見舞い文化 これほどまでに感染が広まったのは、病院や政府の初期対応が悪かったせいだとニュースでは解説する。さら

製造業を「インターネット」と「AI（人工知能）」で自動化する動きが、欧米で勢いを増している。長年の伝統と品質に支えられた「モノづくり」を産業の生命線とする日本では、これに対する関心と警戒感が高まっている。 インダストリー4.0とは何か? 日本と並ぶモノづくり大国ドイツでは今、「インダストリー4.0」と呼ばれる産業改革プロジェクトが産官学の共同で進められている。これは工場の生産設備や物流の現場などをインターネットで結び、AIで自動管理することにより、製造業の生産性や効率性、柔軟性などを飛躍的に高めようとする試みだ。 ドイツ政府はインダストリー4.0を文字通り「第4次産業革命」と位置付けている。第1次産業革命は、18世紀の英国から世界に広がった繊維工場などへの「蒸気機関」の導入、第2次は20世紀に入ってからの米国を中心とする「モーターやベルト・コンベヤーなど電気技術」、第3次は20世紀後半の日

日銀が出口政策を検討するのは早計過ぎる 最近の米国経済指標が比較的強い数字であることから、FRBの利上げが9月に実施されるのではないかという見方が再び強まりつつある。また、日本も、消費税率引き上げによる押し上げ要因が剥落した4月のコアCPI上昇率が前年比+0.3%と再浮上する兆候がみえてきた。そのため、年内の早期追加緩和論が後退するだけではなく、「そろそろ出口政策を検討すべし」との極端な見方も出てきている。 OECDが推定する日本のNAIRU（インフレを加速しない再訂水準の失業率）が4.1%に対し、直近（4月）の完全失業率は3.3%であることから、日本ではすでに「潜在的」にインフレ圧力が高まっているとの見方が一部からでてきている。これが適切な見方ではない点については、前回のコラム（第88回「需給ギャップでインフレ率を測ることができるのか」）で言及した。筆者は、日銀が出口政策を検討するのはま

社外取締役という制度の狙い 6月16日にトヨタ自動車の株主総会が開かれるなど、総会シーズンを迎え、コーポレートガバナンス（企業統治）への関心も高まる時期となった。今年6月からは、東京証券取引所に上場する企業では社外取締役2人以上の選任が義務付けられ、世界の投資家も日本企業の企業統治改革を注視している。 この社外取締役には、経営に第三者的視点を入れるなど企業統治の透明性と健全性を高めるなどの狙いがあるが、社外取締役制度を入れたからと言って万全ではない。現在、不適切会計が指摘されている東芝にも、粉飾決算でかつて元トップが逮捕されたオリンパスにもそれぞれ社外取締役はいたが、不祥事は起こった。 今求められているのは、社外取締役制度という形だけを整えるよりも、取締役会の機能とは何かを改めて考え直し、その質を向上させることではないか。社外取締役には弊害すら想定されることも考慮しておくべきだ。

自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め

異例中の異例 広域暴力団のトップ逮捕が続いている。 6月2日、警視庁は極東会（本部・東京都豊島区）の松山真一会長（87）を、実際には自分が使うのに、長女名義で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったという詐欺容疑で逮捕した。 5日後の6月7日、千葉県警は住吉会（本部・東京都港区）の関功会長（69）を、今年4月の千葉県議選を巡って、直前の3月、飲食店で有権者らを接待したという公職選挙法違反容疑で逮捕した。 6月16日には福岡県警が、工藤会（本部・福岡県北九州市）の野村悟総裁（68）を、20億円を超える資産を不正に蓄財していたという脱税の疑いで逮捕した。このうちの一部は配下の組員からの上納金。暴力団特有の上納金システムを脱税とした初めてのケースとなった。 わずか2週間で、広域暴力団トップを3人も逮捕したのは異例だ。 それも松山会長は、関東のテキヤ系組織を束ねる大物で、関会長は山口組に

近年中国では、イスラーム教徒のウイグル族が関係したとみられる事件が頻発している。ここ数年だけをみても、2013年4月にカシュガル地区、6月にトルファン地区とホータン地区などの新疆ウイグル自治区各地で死傷事件が発生しているほか、10月28日には新疆ウイグル自治区から離れた北京市中心部にある、普段から警戒が厳しい毛沢東の肖像画が掲げられる天安門で車両突入事件が発生した。2014年にはいっても、3月1日に雲南省の昆明駅、4月30日にウルムチ南駅、5月22日にウルムチ市内の朝市、7月28日にヤルカンド県などで死傷事件が発生している。これらはあくまでも頻発する事件の一端に過ぎない。 このうち2014年4月30日のウルムチ南駅での事件は、習近平政権に大きな衝撃を与えたと考えられる。習近平国家主席が4月27日から30日までの日程で、新疆ウイグル自治区を訪問していたからである。中国政府はウイグル族が関連し

前回の本コラムで、税収弾性値とＧＤＰデフレータをまともにするだけで、2020年でほぼ、2021年には完全に財政再建はできてしまうことを示した。 それに対して、筆者が試算で示した“名目経済成長率（4％程度）が楽観的過ぎる”という批判があるようだ。その理由として、“過去の成長率から見て、名目4％の成長率は持続できない”ということらしい。 その反論は間違っている。一言で言えば、過去の1995年以降の日本経済はまさしくデフレであり、その愚を繰り返すなら成長はできないが、きちんとした金融政策であればまともな成長ができるからだ。 デフレだと実質金利が高止まりして設備投資が十分に行われず、円高になってきちんとした外需が獲得できず、その結果、まともな経済成長ができなくなる。 金融政策がマクロ経済に対する影響は下図のようになる。岩田規久男・日銀副総裁や筆者らは十数年前からこのメカニズムを主張している。安倍政

学校の運動会で行われている、子どもたちの組み体操で事故が相次いでいることから、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、事故防止の対応を求める通知を出しました。 多くの学校の運動会で行われている組み体操は、近年、規模が大きくなる傾向があり、平成２５年度に組み体操によって子どもがけがをした事故は、全国の小学校だけでも６３００件余りにのぼっています。 事故は、今年の春の運動会の練習中にも各地で起きていて、千葉県松戸市の小学校では、子どもが、円形になって積み上がる「タワー」で、一番上の子どもが転落して脳出血を起こす大けがをしました。 こうした事態を受けて、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、体育活動中の事故防止の対応を求める通知を出しました。 この中では、体育の授業や運動会での事故を防ぐための対策を再度確認するとともに、必要に応じて組み体操を含めて体育や運動会の内容の見直しなどを求めていま